【号外】☆おまとめローン・借り換えローン特集⇒いますぐ比較☆

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　お┃ま┃と┃め┃ロ┃ー┃ン┃　借┃り┃換┃え┃ロ┃ー┃ン┃特┃集┃
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〓〓〓〓〓〓〓〓 おまとめローン／借り換えローン特集 〓〓〓〓〓〓〓〓

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〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 おまとめローン選びのポイント〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓

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　１．現在の借入金利とおまとめローンの実質年率を比較する
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現在お借り入れ中のローンと今回のおまとめローンを比較して、
おまとめローンの実質年率が低下するようにすべきです。複数のローンが
ある場合は、実質年率だけでなく月々返済額も考慮して返済額が軽減できる
ようにしましょう。

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┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓
　２．現在の借入総額とおまとめローンの借入可能額を比較する
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在お借り入れ中のローン残高と今回のおまとめローンの借入可能額を比較
して、おまとめローンの借入可能額の金額が上回るようにすべきです。
複数のローンがある場合は、おまとめローンでの借り入れにより返済先は
一本化できるようにしましょう。

▼　詳しくはこちら　▼
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　３．計画的な返済が可能な安心・信頼できる金融機関を選ぶ
┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛
現在お借り入れ中のローンでキャッシングやカード等極度型のローンが複数
ある場合には、おまとめローンにより返済計画を明確にすべきです。きっちり
した返済計画を提示してくれる安心、信頼のできる金融機関を選ぶように
しましょう。

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SBIホールディングス株式会社　イー・ローン事業部
東京都港区六本木1-6-1　泉ガーデンタワー20F / customer@eloan.co.jp

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　【4】　よくあるご質問

Ｑ．申込に際しての条件は？
Ａ．日本国内に在住し、お申込時年齢２０歳以上６４歳以下の方で、お仕事を
　　されており毎月定期収入があればどなたでもお申込みいただけます。

Ｑ．審査には何日かかりますか？
Ａ．審査日数は、土・日・祝日を除き、通常1日〜2日のお時間をいただいて
　　おります。できるだけ速やかな審査・回答に努めておりますが、
　　お申込みの状況により、数日間お時間をいただく場合もございます。

Ｑ．300万円コースで50万円借りた場合の金利はいくらですか？
Ａ．金利はお借入れ金額にかかわらずコースで決定します。たとえば
　　300万円コースの場合、適用金利は4.8％〜11.8％ですので、
　　50万円のお借入れでも適用金利は4.8％〜11.8％となります。

Ｑ．他社に借入れがあるのですが借り換えできますか？
Ａ．ＶＩＰローンカードは資金使途自由のカードローンです。
　　ご入会につきましては、慎重な審査をさせていただきます。

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※既にお申込みをされたお客様へ配信の節は重ねてのご案内をご容赦ください
※審査の結果によってはご融資できない場合もございますので、予めご了承
　くださいますようお願い申し上げます
※金融情勢等によりご融資利率を変更させていただく場合もございます
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…━━━━　最後までお読みいただきありがとうございました　━━━━━…
　　　　　　　　　オリックス・クレジット株式会社
　　登録番号：関東財務局長(10)第00170号 日本貸金業協会会員　第003540号
　　　　　　東京都立川市曙町2-22-20 立川センタービル
　　TEL　0120-20-8480　　※携帯電話・PHSからもご利用いただけます。
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Fw: 遠藤守ブログ

>ブログを更新いたしました。
>
>-タイトル-
>民主都議の会合で違法行為か
>
>-本文-
>28日付けの産経新聞等によると、都議会民主党の都議4人が昨年12月、
>
>都議会内で親子約50人を集めて開催した「内部被曝の健康調査や意見
>
>交換」で、医師法や薬事法などに抵触する行為が行われていた可能性
>
>があることが明らかになりました。報道によれば、会合中、医師が不
>
>在のまま超音波検査などが行われたり、出席していた都議は検査機器
>
>が厚生労働省による医療機器の承認を受けたものであるか確認してい
>
>なかった、とのこと。同じ報道で、都は「医師の管理下以外で診断し
>
>た場合は医師法、未承認の機器で医療効果をうたった場合は薬事法に
>
>触れる可能性がある」としています。4人のなかには都議会厚生委員
>
>会のメンバーもいます。事実であれば重大で、関心をもってフォロー
>
>していきます。
>
>
>
>◎遠藤守だより
> のバックナンバー・配信停止はこちら
>⇒ http://archive.mag2.com/M0090041/index.html
>
>

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Fw: asyu GP 原発を巡る情勢の変化に要注意（反戦な家づくり） : クマのプーさん

>原発を巡る情勢の変化に要注意（反戦な家づくり）
>http://www.asyura2.com/12/genpatu20/msg/588.html
>GP 588 2012/1/30 19:28:38
>投稿者: クマのプーさん
>
>http://sensouhantai.blog25.fc2.com/blog-entry-1135.html
>
>2012-01-30(Mon)
>原発を巡る情勢の変化に要注意
>
>原発をめぐる情勢を　すこしばかり整理しておきたい
>
>目立ったはなしをいくつか
>
>■■
>
>福島にＩＡＥＡ事務所
>2012.1.28　産経
>
>この記事では書いていないが、大阪日日新聞のトップ記事では、天野事務局長が驚くべき言葉を発していたことが書かれている。
>
>「除染や使用済み核燃料の処理の問題に関してはウィーンの本部で扱うが、現地と連絡を密にすることができる」と意義を強調した。
>
>この「使用済み核燃料の処理」ということについては、他のネット上の記事にも一切出てこない。
>が、そのことが一層ＩＡＥＡの狙いを明らかにしている。
>
>細野大臣が、ド厚かましくも福島に汚染物質の中間施設を　と言っているのは、表向きは事故でばらまいた放射能についてのことであって、使用済み核燃料のことではない。あくまでも表向きは。
>
>ところが、ＩＡＥＡの狙いは、除染と使用済み核燃料の処理であると、天野は口を滑らしてしまった。
>大手マスメディアは、すかさずこれを隠したけれども、地方新聞はそのまま報じてしまったのである。
>
>世界で唯一、使用済み核燃料の最終処分場があるフィンランドのオルキルオト。しかしここは、アメリカの使用済み核燃料も、核軍縮でありあまったプルトニウムも処分することはできない。
>のどから手が出るほどほしいのは、自由に処分できる核の処分場だ。
>
>言うまでもなく、ＩＡＥＡ事務局長の天野は「あらゆる戦略的な重要決定について、断固として米側に立つ」絶対の忠誠を誓った男である。
>この天野が、わざわざ「使用済み核燃料の処理」が福島に事務所を設置する意義なんだと強調したのだから、その狙いが何であるか、火を見るより明らかだ。
>
>■■
>
>エネ政策、前原氏ら講演で見解
>２０１２．１．２１　毎日
>前原氏は今後のエネルギー政策について「原発を減らし、省エネ化を進めるともに、再生可能エネルギーなど代替エネルギーの多角化を図っていく必要がある」と指摘。
>
>前原が飯田哲也とともに講演し、そこでこんなことを言ったらしい。ＮＨＫのニュースはすでに削除されているが、「日本のような非常に狭い細長い地形の国で、原発のリスクはあまりにも高い」てなことまで言ったと報じられたようだ。
>
>日本の政治家の中で、もっともアメリカの意向をストレートに表現するであろう前原が、半年前とはうって変わって脱原発かのようなこと言い出した。デモや署名運動が効いてきたのではという意見もあり、まったく否定はしないけれども、そんな簡単な問題ではないだろう。
>
>昨年１１月の時点では、いわゆるジャパンハンドラーズの代表格であるＣＳＩＳのセミナーは、こう言っていた
>「脱原発は核管理揺るがす」
>つまり、なんとしても脱原発なんて許さん　という姿勢だった。
>
>ところが、年が明けるとセミナーの講師でもあったジョセフ・ナイは　
>「日本が原発への依存を減らしていくと、国家としての力が失われるという見方もあります。」という問いに
>「そうは思わない。エネルギーがどうやって生成されるかというよりも、日本経済が成長するかどうかにかかっている部分が大きい。」
>と答えている。
>
>他にも
>「原子力は再生可能エネルギーと並んで、二酸化炭素を出さずにエネルギーを生み出す希望の一つだった。ただ、いまエネルギーの世界での大きな変化の一つは、米国内でのシェールガスの発見と開発だと思う。」
>などと、明らかに原発に関しては方向を転換したことをうかがわせている。
>
>■■
>
>こうした、福島のオンカロ（核の最終処分場）にしようという動きと、アメリカのジャパンハンドラーズが脱原発を容認するかのような発言を始めたことは、リンクしている。
>
>連中は、日本の原発利権村とはイコールではない。処分場が作れるのであれば、原発利権村をあるていど切り捨てることもあり得る　ということだ。
>
>そうした視点をもって、原発の動向を見ておかないと、「脱原発依存のために、福島に最終処分場を」というながれにあっさりと持って行かれるような気がする。
>なにせ、この地震と津波の国の海岸線に原発を作り続けたのは、このためだったのだから。
>
>原発推進の正体は「日本列島を核の墓場にする計画」だったのではないか
>
>「フクシマを核処分場にする計画」を改めて検証してみる
>
>ここでは　詳しく書かないので、まだ読んでいない方は上記記事を見ていただきたい。
>ちょっと長いけれど
>
>■■
>
>原発国民投票に関して、まだあれこれの議論が続いているようだ。
>
>基本的な決着は、ＩＷＪの今井一氏に対するインタビューではっきりしたように思う。
>批判はあるべきだけれども、難癖や誹謗中傷のたぐいは、あきらかに何らかの意図を持っていると思われる。
>
>一番問題になっていた「原発を２０２２年までに停止」という文言については、まず賛成か反対かという聞き方をして、次に反対の人に即時か段階的かを聞く　という方式にしたいとのこと。
>私はこれで問題ないかと思う。
>
>細々したことを言い出すとキリがないが、私はこうしたときには明確な判断基準がある。
>よりシンドイ道を選んでいる方はどちらか、よりシンドイ立場の人に気持ちを寄り添っているのはどちらか。
>
>そう考えると、原発国民投票を非難する人たちの言説は、あまりに独りよがりであり、ためにする議論であることが多い。理論的には、正しいことをいっている場合もあるが、どうも橋下徹と気脈を通じているのではないかと疑いたくなるくらい、品性に問題ありという気がしてならない。
>
>今更言うまでもないが、私が少しだけ手伝った大阪市の住民投票を求める署名は、株主として自分の問題として原発を考えよう、判断しよう　という呼びかけだった。それに６万人以上が答えてくれた。
>
>これは、官主導で脱原発依存（みたいなもの）に進もうとしている時には、とても大きな意味がある。
>かつて、戦争の責任を自分たちで自覚できなかった日本人が、いままた原発の責任を自分たちの手で裁くことなく、お上の手で勝手に処理されてしまうことは、トンデモ無い禍根を残すことになる。
>
>単なる原発の可否にとどまらない、日本と日本人の歴史の問題だ。
>
>ただし、国民投票を大きなうねりとしていくことはいいけれども、その時に、「脱原発と引き替えに、福島をオンカロに」という取引に応じてはいけない。
>それは、脱原発、反原発の心をもっている全ての人に言いたい。
>
>そんな後ろめたい脱原発は、新たな災いをもたらすことは間違いない。
>原発のことをふくめて、自分たち未来をつくるための選択なのだということを、忘れないようにしたい
>
>■付記１
>
>みんなの党が提出した「エネルギー政策の見直し及びこれに関する原子力発電所の継続についての国民投票に関する法律案」と、今井一氏らが始めた「みんなで決めよう原発国民投票」を、意図的に混同させようという発言が目に付く。
>
>「国及びその機関を拘束しないものとする」という結論が明記されたみんなの党の法案と、原発国民運動や、まして都民投票とはまったく別物。
>
>
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Fw: 峰崎直樹「官邸お庭番日誌」Ver.2第21号

>皆さんこんにちは！峰崎直樹です。
>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
>恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net　までご連絡ください。
>また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。
>☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆
>官邸お庭番日誌ver2 第21号　
>2012年1月30日
>　第180通常国会が開会された。1月24日から6月21日までの150日間の会期であるが、どんな展開を示していくのか、まったく展開が読めない。もちろん、野田総理が最も力を入れているのが、社会保障・税一体改革素案の法案の成立であり、遅くとも3月末までには法案として提出することにしている。問題は与野党協議に入れるのかどうか、であるが、今のところ協議に入ることは難しそうである。ただ、公明党側から年金改革の一元化の姿を提示すれば与野党協議に入っても良いかのようなボールが投げかけられ、それに対して岡田副総理も与野党協議に入ることができるなら、すでに民主党側が、来年の通常国会までに完全一元化法案を提出す
ることを表明しているだけに、完全一元化案を提示していくことの可能性をにおわされ、そのことが党内外に波紋を呼び、また新たな火種になって民主党政権に重くのしかかってきつつある。
>□年金完全一元化の具体案は、2004年以来ポンチエのままだ
>　年金問題の完全一元化こそは、09年マニフェストのはるか以前の04年参議院選挙から民主党として国民に提示していた政策であり、その具体的な姿を明確にすることは、公党としての義務であることは間違いない。問題はそのタイミングであり、まずは一体改革素案についての法案化を急ぎ、その成立後に年金の一元化案を整理していこうとしていたのであろう。そんな民主党側のタイミングを野党側が待ってくれるかどうか、という問題であり、すでに野田政権に対して解散・総選挙を迫っている局面で、この年金問題にどう対処していくべきなのか、まさに政局の帰趨を決めるような問題なのだと思う。今週から始まるであろう予算委員会での一問一答
の質疑の中で、政府側として与野党協議の進展との兼ね合いでどのような対応をしていくことにするのか、注目すべきポイントの一つである。
>□年金完全一元化案は、フィージビリティがあるのか検証を
>　この年金についての民主党が主張している内容の詳細が『日経ビジネス』1月23日号にすっぱ抜かれ、朝日新聞も1月26日付の朝刊で「年金試算　波乱の芽」と題して同じものを掲載している。民主党の年金一元化案は、被用者年金の一元化だけでなく、自営業や農家など国民年金も含めて所得比例(保険料率は15%)で年金水準が決まり、所得の低い層には最低7万円の最低保障年金を給付していくこととしている。問題は、最低保障年金が支給されない層はどのような所得水準なのか、あるいは最低保障年金7万円が減額され始める所得水準はいくらなのか、そして、最低保障年金の実現のためにはどれくらいの財源が必要になるのか、そうした具体
的な数値を試算した資料が、昨年5月に民主党の社会保障改革調査会役員会の場で提示されたのだが、あまりにも問題が多く、全体の場での論議がなされないまま、昨年の社会保障・税一体改革の場では具体化されずに持ち越されていたものである。
>□最低保障年金7万円、実現は40年後という事実
>　問題の始まりは、社会保障制度調査会事務局長である長妻元厚生労働大臣が、来年度(2013年度)の通常国会にこの民主党の年金一元化法案を提示していくという方針をうち出し、前原政調会長も同意され、それを受けて政権全体の方針になってきたところから始まる。つまり、この一元化についての党内論議はほとんどなされておらず、内閣の中でも2年前、古川国家戦略局長時代に7項目の論点整理しか整理されず、一元化の具体化にまでは着手していなかったのだ。それだけに、この一元化についての試算の中身が初めて出てきて、その内容が、増税して制度を変えても、今よりも支給される年金額が低くなる層が出る事例が多くなる事実に驚き、党
側としても安易に資料として提出することに二の足を踏み始めたように思われる。問題は、すでに出回り始めた試算の中味を国民が見たとき、消費税の引き上げが必要になるにもかかわらず、最低保障年金がもらえなくなる層が出てくることであり、そのもらえなくなる層を少なくしようとすれば、必要となる消費税率のアップは巨額なものにならざるを得ない。そして、もともと完全一元化が目指そうとした本来の目的である「国民年金が払えなくなる人たちを救える」のは、この制度が導入されて40年後でしかなく、これでは国民に対して約束した事が事実上絵に描いた餅に近いものになってしまうのである。
>□自営業者の方たちと雇用労働者の違いを無視できないのでは
>　それと同時に、国民年金制度の該当者である自営業者や弁護士や税理士などの士業関係者さらには農家の方たちにとって、これまでの国民年金は、保険料が定額(今時点では月額約1万5千円強)であり、40年間満額保険料を払い続け65歳から月額6万6千円の定額の年金を受け取れるのだが、新しい一元化では15%の所得比例保険料率に代わり、しかも事業主負担がないだけに，もろに所得にかかってくる。1000万円の所得の人の場合、年間これまでの国民年金では、年間約18万円から、民主党案による新しい年金制度では一気に150万円の保険料を納付することになる。もちろん、将来の年金は増えてくるのだが、自分で退職年齢を選択でき
る職業の方たちと、被用者のように定年が定められているものとを同一の保険制度に組み入れることの困難性が出てくるのだ。言うまでもなく、サラリーマン層と自営業や農業の方たちの所得捕捉較差である「クロヨン」や「トーゴ─サンピン」については、依然として完全には解消されていない。
>□年金制度のしっかりとした理解を進めるべきではないか
>　そうした中で、この制度に対して国民が本当に期待を寄せるものになるのかどうか、まことに疑わしい。ぜひとも、民主党の側で、しっかりとした論議を進め、本当にこの制度に対する確信を持てるのかどうか、ぜひとも真剣な論議を進めたうえで、与野党協議に提出して欲しいと思う。すでに公明党は、民主党案に対する鋭い反論を準備しており、たとえ与野党協議に入れたとしても、相当厳しいやり取りになることを覚悟する必要がある。政権を本気で倒そうとしているだけに、甘い期待を抱くことはできない。もちろん、この問題について民主党側はややトーンダウンし始め、年金改革についての試算を提出するかどうかもあいまいになりつつあるのだが
、どうしても野党側の攻撃の焦点として年金問題は避けて通れそうにない。しっかりとした理論武装を進めるとともに、党内でも年金制度についての原点に立ち返った論議を進めておく必要があると思われる。その際、小生が最近大変参考になった著作として、朝日新聞の記者である太田啓之さんの書かれた『今知らないと絶対損する　年金50問50答』(文春新書2011年刊)を挙げたい。民主党の若い議員の皆さんは制度論についての勉強する機会が少なく、ぜひともこの機会に制度をよく理解して論戦に対応してほしいものだ。良く考えられた制度ほど長続きをする、ということを知ってほしいと思う。
>
>
>☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆
>
>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年　参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在　
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹　官邸お庭番日誌
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Fw: 栗原市放射線モニタリング情報

>栗原市安全安心メール【放射線モニタリング情報】
>栗原市放射線モニタリング情報
>
>【１月３０日午前８時の測定結果】
>
>栗原市消防本部 　
>地表から５０cm　０．０９マイクロシーベルト/毎時
>地表から　１ｍ　 ０．０９マイクロシーベルト/毎時
>
>栗原消防署東分署
>地表から５０cm　０．０８マイクロシーベルト/毎時
>地表から　１ｍ　 ０．０８マイクロシーベルト/毎時
>
>栗原消防署栗駒分署
>地表から５０cm　０．１４マイクロシーベルト/毎時
>地表から　１ｍ　 ０．１２マイクロシーベルト/毎時
>
>栗原消防署南出張所
>地表から５０cm　０．０８マイクロシーベルト/毎時
>地表から　１ｍ　 ０．０７マイクロシーベルト/毎時
>
>栗原消防署西出張所
>地表から５０cm　０．１３マイクロシーベルト/毎時
>地表から　１ｍ　 ０．１３マイクロシーベルト/毎時
>
>※測定値は、空間線量を表示しております。
>放射線量については、健康被害が懸念されるレベルではありませんので、お知らせいたします。
>
>栗原市では、１日３回（午前８時、正午、午後４時）測定した数値を公表しております。
>
>安心安全メールでは、毎日午前８時に測定した結果を配信いたします。
>
>この他の時間の測定結果は、ホームページ及びモバイル栗原で確認できます。
>
>問い合わせ窓口
>栗原市総務部危機管理室（TEL 0228-22-1149）
>栗原市市民生活部環境課（TEL 0228-22-3350）
>
>
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Fw: 【第343報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（1月30日14時00分現在）

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>◎【第343報】東北地方太平洋沖地震による原子力施設への影響について（1月30日14時00分現在）
>
>前回からの主な変更点は以下のとおり。
>
>１．原子力発電所関係
>・１号機高台炉注水ポンプの注水配管切替のため、
>炉心スプレイ系配管からの注水量を2.0m3/hから1.0m3/hに、給水系配管からの注水量を4.5m3/hから5.5m3/hに変更（1月29日9:24から9:37）
>炉心スプレイ系配管からの注水量を0.9m3/hから0m3/hに、給水系配管からの注水量を5.6m3/hから6.5m3/hに変更（1月30日10:35から10:38）
>・２号機タービン建屋地下の滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送（1月27日21:51から1月28日8:29、1月28日22:12から1月29日8:21、1月29日21:45から1月30日8:19）
>・２号機タービン建屋地下の滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送（1月27日21:51から1月28日8:29、1月28日22:12から1月29日8:21、1月29日21:45から1月30日8:19）
>　　・２号機高台炉注水ポンプの配管切替作業が終了したため、
>炉心スプレイ系配管からの注水量を1.8m3/hから3.0m3/hに、給水系配管からの注水量を7.0m3/hから6.0m3/hに変更（1月30日10:06から10:10）
>・３号機タービン建屋地下の滞留水を雑固体廃棄物減容処理建屋へ移送（1月27日21:48から1月28日8:31、1月28日22:06から1月29日8:18、1月29日21:50から1月30日8:23）
>・３号機タービン建屋地下の滞留水を集中廃棄物処理施設へ移送（1月27日21:48から1月28日8:31、1月28日22:06から1月29日8:18、1月29日21:50から1月30日8:23）
>・３号機高台炉注水ポンプの注水配管切替のため、
>炉心スプレイ系配管からの注水量を1.0m3/hから0m3/h を経て1.0m3/hに、給水系配管からの注水量を8.5m3/hから8.9m3/h を経て7.9m3/hに変更（1月27日9:10から15:11）
>・３号機高台炉注水ポンプの配管切替作業を実施（1月27日14:49）
>・３号機高台炉注水ポンプの配管切替作業が終了したため、
>炉心スプレイ系配管からの注水量を0.5m3/hから2.0m3/hに、給水系配管からの注水量を8.0m3/hから7.0m3/hに変更（1月28日13:55から14:02）
>炉心スプレイ系配管からの注水量を1.9m3/hから3.0m3/hに、給水系配管からの注水量を7.1m3/hから6.0m3/hに変更（1月30日10:12から10:14）
>・２号機変圧器防災用トレンチ内に溜まり水を発見（1月30日）。溜まり水を入れたサンプリング容器の表面線量率は次のとおり。
>　　２号機：9.5μSv／h
>　　現在、サンプリングした水の核種分析を実施中。
>・港湾内の海底土被覆工事の計画策定のための深浅測量を実施するため、１から４号機取水路北側のシルトフェンスを開閉（1月28日9:10から9:20、11:00から11:25）
>・凍結が原因と思われる水の漏えいを以下のとおり19箇所で発見(1月28日から)。漏えいした水はろ過水が11箇所、処理水が8箇所。
>〓原子炉循環冷却用の常用高台炉注水ポンプ(B)付近からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル（周辺と同等のレベル））
>漏えい量：約9リットル
>〓蒸発濃縮装置脱塩器付近の弁接続部からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル（周辺と同等のレベル））
>漏えい量：約8リットル
>〓 淡水化処理装置廃液供給ポンプ付近のB系配管接続部からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線はバックグランドレベル（周辺と同等のレベル）、ベータ線は2.0mSv/h）
>漏えい量：約0.5リットル
>〓原子炉循環冷却用の非常用高台炉注水ポンプ(C)付近からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル（周辺と同等のレベル））
>漏えい量：確認中
>海等への漏えいについては、一部が排水溝に流入しており、詳細は確認中（排水溝等の水を核種分析中）
>〓淡水化処理装置廃液供給ポンプのA系バイパスラインからの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線0.6 mSv/h、ベータ線35 mSv/h）
>漏えい量：約10リットル
>〓3号機復水貯蔵タンクからの水を用いる2号機炉注水ポンプ付近からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル）
>漏えい量：約4リットル
>〓3号機復水貯蔵タンクからの水を用いる3号機炉注水ポンプ付近からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル）
>漏えい量：約4リットル
>〓蒸発濃縮装置脱塩器樹脂移送ラインからの漏えい
>漏えい水：蒸発濃縮装置で処理後の凝縮水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル）
>漏えい量：約0.5リットル
>〓原子炉循環冷却用の常用高台炉注水ポンプ(A)の配管フランジ部からの漏えい
>漏えい水：処理水（表面線量はガンマ線、ベータ線ともバックグランドレベル）、
>漏えい量：確認中
>[10]６号機循環水ポンプ用モータ冷却水ラインからの漏えい
>漏えい水：純水（非汚染水）
>漏えい量：約7000リットル
>[11]３号機使用済燃料プールろ過水ヘッダラインからの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：約50リットル
>[12]４号機使用済燃料プール代替冷却の2次系エアフィンクーラからの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：約40リットル
>[13]蒸発濃縮装置ボイラB系からの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：C系[14]と合わせて約25リットル
>[14]蒸発濃縮装置ボイラC系からの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：B系[13]と合わせて約25リットル
>[15]使用済燃料プール冷却装置送水ヘッダからの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：約9リットル
>[16]蒸発濃縮装置給水タンクろ過水供給ラインからの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：約18リットル
>[17]純水装置ろ過水配管からの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：約1リットル
>[18]純水装置再生水ラインからの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）
>漏えい量：約9リットル
>[19]蒸発濃縮装置3Bシール水冷却器出口ラインからの漏えい
>漏えい水：ろ過水（非汚染水）、
>漏えい量：約30リットル
>
>＜警戒区域への一時立入りについて＞
>・次の市町村で、住民の一時立入りを実施。
>３）三巡目（マイカー方式）
>田村市（実施日1月29日）
>
>２　原子力安全・保安院等の対応
>１月３０日、原子力安全・保安院は、平成２４年１月２８日、２９日及び３０日に、東京電力株式会社から、福島第一原子力発電所の非常用高台炉注水ポンプ付近の配管接続部その他多くの箇所から水が漏えいしていることを発見した旨の報告を受理。これらの漏えいは、凍結が主たる原因と考えられており、安全上重要な設備及び放射性物質を含む水を扱う設備の凍結防止及び放射性物質を含む水の漏えい防止に万全を期すため、東京電力に対し、下記のとおり、指示した。
>１．２８日、２９日及び３０日に発生した漏えいについて、内部流体の凍結の
>可能性も含め原因を究明し、再発防止対策を直ちに実施すること。
>２．これらの漏えいについて敷地外への流出の有無を確認し、流出の可能性がある場合には、放出量評価を行うこと。
>３．類似箇所を特定して凍結対策及び漏えい対策を直ちに実施すること。また、外部への漏えい防止のため、直ちに夜間を含め巡視点検等を強化し、漏えいの発生を確認した場合にも適切に対応できるようにすること。
>４．上述の対策を含めて、現在実施している凍結対策を見直し、２月８日までに今後の凍結対策の計画を提出すること。特に、原子炉注水系設備など安全上重要な設備については、仮設建屋の設置などの抜本的な凍結対策を速やかに検討し、実施すること。
>
>　
>-------------------
>◇緊急時情報ホームページ
>（過去の発表を御覧になる際、また設定変更・解除等の際は、こちらからお願い致します。）
>http://kinkyu.nisa.go.jp/m/
>
>-------------------
>※このメールには返信できません。お問い合わせの際は、お手数ですが下記の連絡先までお願い致します。
>
>◇原子力安全広報課
>電話：03-3501-1505
>　　　03-3501-5890
>
>-------------------
>原子力安全・保安院
>
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