>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年７月２１日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・東京電力福島第一 「安定的な冷却」目標達成 ステップ２の冷温停止へ
>・安全評価実施計画 保安院が指示 安全裕度の上乗せ等確認
>・細野原発相 新たな規制体制案、８月に提示
>・日立がリトアニア優先交渉権 ビサギナス発電所
>・安全委 安全指針見直しで小委が始動 地震・津波、長期間の電源喪失など焦点
>・原子力委が来年度予算で基本方針 事故復旧と安全対策を中心
>・原産協会 将来のエネ政策でコメント 「冷静で広範な国民的議論を」
>・原子力機構 福島県の小中学校などで 教員・保護者に放射線説明へ
>・科学技術白書 コミュニケーションの必要を
>・福島県 復興ビジョンで意見募集
>・「なでしこジャパン」に東電社員 福島第一発電所にも勤務経験
>・原子力基盤機構理事長など公募 経産、文科
>・電工会 原子力政策委員長交代
>・【経産省人事】
>・大学連合ＡＴＯＭ／マレーシア原子力庁 原子力基礎集中講義 新規導入国
>高まる熱意
>・早大主催シンポ 井川氏（読売）が訴え 「今は無理でも対話準備を」
>
>
>◇海外ニュース
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>・米規制委のタスク・フォースが勧告 「体系的な規制枠組必要」
>・インド ラジャスタンでコンクリ打設
>・露ＴＥＮＥＸ社 米企業向けに濃縮ウランを出荷
>・英政府、電力市場改革で白書 炭素取引下限価格を設定へ
>・ＷＮＡ ９月に年次シンポジウム開催
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○東京電力福島第一 「安定的な冷却」目標達成 ステップ２の冷温停止へ
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> 福島第一原子力発電所事故に対応する政府・東京電力統合対策室は１９日、東
>京電力本社で、記者会見を開き、細野豪志・内閣府原発担当相らが事態収拾に向
>けた「道筋」の進捗状況を発表した。この三か月間のステップ１で目標とした
>「放射線量の着実な減少傾向」が達成されていることを確認。
>
>○安全評価実施計画 保安院が指示 安全裕度の上乗せ等確認
>
> 原子力安全・保安院は１５日、原子力発電所の安全性に関する総合的評価、い
>わゆる欧州のストレステストを参考にした安全評価について、具体的手法と実施
>計画をまとめ、同日の原子力安全委員会臨時会議に報告した。今後、最終的調整
>を図り、一週間内にも事業者に対し指示される見通し。
>
>○細野原発相 新たな規制体制案、８月に提示
>
> 細野豪志・内閣府原発担当相は、１７日朝放映のＮＨＫテレビ「日曜討論」
>で、福島第一原子力発電所事故後の規制体制のあり方について、経済産業省から
>原子力安全・保安院を分離させ、原子力安全委員会と統合する方針を明らかに
>し、「８月には私の思案として提出したい」と語った。
>
>○日立がリトアニア優先交渉権 ビサギナス発電所
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> 日立製作所は１４日、同社および日立ＧＥニュークリア・エナジーが、リトア
>ニアのビサギナス原子力発電所建設計画に対して出資を伴う受注優先交渉権を取
>得したことを発表した。リトアニアのエネルギー省は、主にコスト面での優位性
>が決定打となったことを伝えている。入札には東芝傘下である米国ウェスチング
>ハウス（ＷＨ）社も参加していた。
>
>○安全委 安全指針見直しで小委が始動 地震・津波、長期間の電源喪失など焦点
>
> 原子力安全委員会の安全設計審査指針類の検討のため新たに設けられた各小委
>員会が１５日までに、初会合を行った。福島の原子力災害の教訓を踏まえ、抜本
>的見直しを図るもの。
>
>○原子力委が来年度予算で基本方針 事故復旧と安全対策を中心
>
> 原子力委員会は１９日、２０１２年度の原子力関係経費の見積りに関する基本
>方針を決定した。福島第一原子力発電所の事故への対応が喫緊の課題となってい
>ることを受けて、原子力関係経費に係る取組は、事故からの復旧及び原子力発電
>の安全対策の強化に係るものを中心とするとした。
>
>○原産協会 将来のエネ政策でコメント 「冷静で広範な国民的議論を」
>
> 菅首相が１３日の記者会見で、福島原子力発電所事故を踏まえ、段階的に原子
>力発電への依存度を下げ、将来は原子力発電がなくてもよい社会をめざすと発言
>した一方、翌１４日の枝野官房長官の記者会見では、この首相発言は「政府の統
>一見解ではない」、「総理の遠い将来の希望だ」と釈明したことについて、原産
>協会の服部拓也理事長は１５日、原産協会ホームページでコメントを発表した。
>
>○原子力機構 福島県の小中学校などで 教員・保護者に放射線説明へ
>
> 日本原子力研究開発機構は１２日、福島第一原子力発電所事故を受けて、福島
>県内の小・中学校、幼稚園・保育園の保護者、先生を対象に「放射線に関するご
>質問に答える会」を今後、１１月までの予定で開催していく、と発表した。
>
>○科学技術白書 コミュニケーションの必要を
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> 政府は１２日、１０年度科学技術白書を閣議決定した。
> 今次白書では、日本人のノーベル化学賞受賞、「はやぶさ」の帰還など、科学
>技術を巡り、国民の関心を集める話題があった一方で、年度末に発生した東北地
>方太平洋沖地震および大津波により、福島の原子力発電所に重大な被害がもたら
>されたことから、科学技術と社会のあり方を深く考え、新たな行動へとつなげて
>いく必要性が示されたと認識し、「社会とともに創り進める科学技術」と題する
>特集を組み、科学技術コミュニケーション活動の実例を分析するなどしている。
>
>○福島県 復興ビジョンで意見募集
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> 福島県復興ビジョン検討委員会（座長＝鈴木浩・福島大学名誉教授）が取りま
>とめた復興ビジョンについて、福島県は１５日から８月３日まで、県民および県
>内に住所を有する団体、県内に通勤・通学している人、および東日本大震災で県
>外へ避難している人および団体に対して、意見募集を行っている。
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>○「なでしこジャパン」に東電社員 福島第一発電所にも勤務経験
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> サッカー女子ワールドカップドイツ大会で１７日（日本時間１８日）、日本代
>表チーム「なでしこジャパン」が優勝を飾った。選手の中には福島県双葉郡楢葉
>町・広野町のＪヴィレッジを本拠地とする東京電力女子サッカー部マリーゼに所
>属し、東京電力社員として福島第一原子力発電所での勤務経験を持つ二名もいた。
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>○原子力基盤機構理事長など公募 経産、文科
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> 経済産業省は所管独立行政法人の役員募集として、原子力安全基盤機構（曽我
>部捷洋・理事長）の理事長（任期４年）、理事（検査、安全解析、安全研究担
>当、任期２年）、監事（任期２年）の各一名を公募している。
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>○電工会 原子力政策委員長交代
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> 日本電機工業会は１３日、原子力政策委員会委員長を五十嵐安治・東芝執行役
>上席常務から羽生正治・日立製作所執行役常務へ交代した。これにともない新大
>綱策定会議および研究開発専門部会の構成員も羽生氏が引き継ぐ。
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>○【経産省人事】
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> （１５日付）資源エネルギー庁長官官房総合政策課長（大臣官房参事官（商務
>流通グループ・総合調整））後藤収▽資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長
>（通商政策局中東アフリカ課長）森清▽資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子
>力政策課長（大臣官房付兼電力・ガス事業部付）吉野恭司▽電力・ガス事業部原
>子力国際協力推進室長（大臣官房企画調査官）香山弘文。
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>○大学連合ＡＴＯＭ／マレーシア原子力庁 原子力基礎集中講義 新規導入国
>高まる熱意
>
> 原子力教育・研究に携わる大学連合「国際原子力人材育成大学連合ネット（大
>学連合ＡＴＯＭ）」とマレーシア原子力庁（ＭＮＡ）は７月４日から８日の５日
>間にわたり、東南アジアをはじめとする原子力発電所新規導入計画を有する七か
>国（ベトナム、マレーシア、タイ、インドネシア、モンゴル、フィリピン、サウ
>ジアラビア）を対象として、原子力平和利用・原子力安全ならびに原子力基礎教
>育のための特別集中講義の第一回をマレーシアのＭＮＡ本館大会議場で実施した。
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>○早大主催シンポ 井川氏（読売）が訴え 「今は無理でも対話準備を」
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> 早稲田大学は１５日、東京・大久保の西早稲田キャンパスで未来エネルギーシ
>ンポジウム「東電福島原発事故とその教訓」を開き、シニアを中心に約２００人
>が参加した。
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>
>◇海外ニュース
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>○米規制委のタスク・フォースが勧告 「体系的な規制枠組必要」
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> 福島事故の情報と教訓を分析し、米国内の原子力発電所の安全性強化に役立て
>るために米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が設置したタスク・フォースは１３日、
>発電所の規制事項・手続きに関して最初の９０日間に実施した審査の報告書を
>ＮＲＣに提出した。「福島で発生したような一連の事象が米国で起こる可能性は
>低く、発電所は安全に稼働し得る」と宣言する一方、炉心損傷や環境への制御不
>能な放射能の放出を伴う事故は許されないとの認識の下、短期的および長期的に
>安全性を一層向上させるとともに、公衆に対してどの程度の防護レベルが適切か
>再設定するため、改善の必要な規制について、体系的な枠組の構築も含め１２の
>包括的勧告事項を提示している。
>
>○インド ラジャスタンでコンクリ打設
>
> インド中央部のラジャスタン原子力発電所（ＲＡＰＰ）サイトで、１８日に
>７、８号機の初のコンクリート打設が完了した。インド原子力発電公社
>（ＮＰＣＩＬ）が明らかにしたもので、両炉の建設用地ではすでに昨年８月に基
>礎掘削工事を開始。２０１６年〜１７年の完成に向けて建設作業が本格化するこ
>とになる。
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>○露ＴＥＮＥＸ社 米企業向けに濃縮ウランを出荷
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> ロシアのウラン製品・サービス販売企業であるテクスナブエクスポート
>（ＴＥＮＥＸ）社は１５日、米国の電気事業者向けとしては約２０年ぶりに濃縮
>ウラン製品（ＥＵＰ）を納入した。米国で１７基の原子炉を操業する大手原子力
>発電事業者・エクセロン・ジェネレーション社と２００９年に結んだ長期契約に
>基づき、ＥＵＰを同社に直接出荷したもの。ＴＥＮＥＸ社は今後２０２０年ま
>で、ロシアの遠心分離濃縮工場で生産した濃縮ウランを同社に供給する計画だ。
>
>○英政府、電力市場改革で白書 炭素取引下限価格を設定へ
>
> 英国エネルギー・気候変動省（ＤＥＣＣ）のＣ・ヒューン大臣は１２日、電力
>市場改革に関する白書を公表した。低炭素で潤沢な電力の供給を将来も安定的に
>保証していくため、炭素取引下限価格の設定と言った提案を盛り込んでおり、投
>資家に対して低炭素発電技術への投資を一層魅力的なものとし、十分な発電設備
>を確保していく考えだ。
>
>○ＷＮＡ ９月に年次シンポジウム開催
>
> 世界の原子力産業に関する情報の収集や解析、発信等を行っている世界原子力
>協会（ＷＮＡ）は今年の９月１４日〜１６日まで、第３６回目の年次シンポジウ
>ムを英国ロンドンで開催する。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年７月２１日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX:
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