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>官邸お庭番日誌 第41号
>2011年7月19日
> 連日うだるような暑さが続く毎日であるが、国会での動きは依然として視界不良の毎日である。時折世界の流れから離れてしまったように感じているのだが、それでも為替相場では1ドル70円台に突入したことなどを見るとき、日本よりもアメリカが、アメリカよりもEUのほうが経済的には困難に陥っているようで、こんな体たらくの日本経済がまだマシという先進国経済とは一体何なんだ、と思いたくなる。総理大臣が記者会見をしてまで発言した「脱原発」について、個人としての発言で今週中にも閣僚懇談会で議論すると言うことを聞かされると、一体統治機構はどうなっているのか、国民全体の中に不信感が募る。良い政策テーマを選択され、それ
ぞれについての発言もそれ自体はあまり違和感はないとしても、国民の菅内閣に対する支持率が10%台そこそこということへの思いをかみ締めて欲しいものである。
>□経済産業省出身の道知事の発言、もし来年が知事選挙であったなら
> そんな先週末、最終便で札幌に帰って翌朝、涼しさを満喫できる食卓のテーブルで北海道新聞の一面を見たとき、高橋知事が泊原発再稼動を容認するという活字が大きく踊っていた。もちろん、再稼動に向けていろいろな条件がついているのだが、経済産業省出身の知事であるだけに、原発再稼働容認という姿勢が気になる。もし、来年4月に知事選挙が控えているとすれば、今時点で一体どんな姿勢を示しただろうか、ということが頭をよぎる。もっとも、その知事選挙であれだけの大差で圧勝したわけで、原発問題というシングルイッシューだけで選挙は勝てるほど甘くはないことは十分に承知しているのだが・・・。できれば国民投票制度の導入に舵を切
っても良い時期に来ているのでは、と思う。
>□躍進著しい経産省、全国都道府県知事のうち9人を占める
> それにしても全国の都道府県知事に経済産業省出身の官僚がなるケースが、バブル崩壊以降やけに目立つ。北海道だけでなく、九州でも福岡県、大分県、沖縄県もそうである。大阪府の橋下知事の前知事も女性で経産省出身であつたし、全国で調べてみると9道県知事が経済産業省の出身である。かつて旧通産省時代には、知事選挙に転出するのがほとんど稀なケースであったときからすれば、大変な勢いで経済産業省出身者による席巻が続いている。何故なのであろうか。一つには、経済産業省という官庁が、もはや産業政策など不要になっているにもかかわらず、依然として多くの「優秀な(?)」役人を抱えており、その役人の方たちが、経済界と提携を
して積極的に他の分野に口を出し続けているという特質を持った官庁であり、地方に対しても当然触手を伸ばしてくることは十分にありうることである。もちろん、知事選挙で勝利できるためには各都道府県の中の市区町村に大きな影響力を持たなければならないし、市区町村に対するコントロールという点では、地方行政・財政の責任官庁で、補助金や交付税の配分を握っている旧自治省(戦前は内務省という存在が実に大きかったが、その影響は今も残存している)の金城湯池であったことは言うまでもなかろう。現に少なくなったとはいえ全国で旧自治省出身の知事は13府県にも及び、中央官庁(現時点で全国47都道府県中、中央省庁出身者の占めるのは3
2道府県知事である)の中では依然として第一位の座を死守している。とくに、富山、石川、福井の北陸三県の知事は、なんとすべて旧自治省の出身者である。
>□経産省・経済団体・電力企業複合体が狙うもの
> 北海道にしても、副知事や総務部長など旧自治省からの天下りが多かったことは周知の事実であろう。その総務省(旧自治省)人脈を押しのけて、経済産業省がしゃしゃり出てくるには、経済界の力が大きかったと思われる。その経済界の中核をなしてきたのが経団連であるが、経団連の中での電力企業、とりわけ東京電力の存在がひときわ抜きん出ていることは、歴代経団連会長や副会長を常時輩出してきたことを見ても明らかである。さらに、見逃すことができないのが各ブロックの経済団体トップであり、その多くは電力企業幹部経営者だということである。民間の経済力が弱い地域である北海道では、北海道電力のトップが道経連の会長を、被災地東北
も東北電力の力が強いし、九州経済団体連合会の会長も九州電力の会長で、九州の拠点となる福岡県は二代続いて県知事が経産省出身であり、経産省出身で沖縄電力会長だった仲井真氏が今は沖縄県知事である。まことに、電力会社の影響力は経済界の中では抜きん出ており、その電力業界をコントロールしている(あるいはコントロールされている)経済産業省が、天下りとはいえないが高級官僚から知事へと積極的に転進させていることは十分にありうる。特に原子力発電所の立地問題や、おそらく高レベル廃棄物処理施設(未だに設置場所が決まっていない)の立地問題などもあり、地域社会に大きな影響力を持つ必要ができていると見ておくべきだろう。
>□「国策捜査」という言葉を死語にしなければ
> 当然、電力政策に対して抵抗する知事に対して、厳しい姿勢を示してくることも十分にありうるわけで、佐藤栄佐久前福島県知事が著書(『知事抹殺 つくられた福島県汚職事件』平凡社2009年刊)の中で、原子力政策に異議を唱える方針に転換したために刑事被告人にさせられた、という趣旨を主張されていることなどを考えたとき、事実とすればまことに恐ろしいことと言わねばなるまい。菅総理自身ですら、5月6日に浜岡原発の停止を要請して以降、まことに厳しい反撃に遭遇した、と発言された事実を聞くにつけ、佐藤栄佐久前知事事件の"事の深層"は、今は司法に委ねられていることとはいえ、現実の民主的な権力の動向まで左右する力を持
っている「実質権力を差配する奥の院の力」には要注意と言えよう。
>「国策捜査」「国策逮捕」「国策裁判」と言う言葉が、思わず脳裏を掠めて行く。
>□原子力災害補償法成立の経過から学ぶべきもの
> 他方、現在国会でも問題になっている原子力災害補償二法について、その成立の経過を述べた座談会「原子力災害補償をめぐって」が『ジェリストNo236』(1961年10月15日)に掲載されている。そのなかで、当時通産省原子力局政策課長であった井上亮氏が法律制定過程について述べている中で、原子力委員会の
>もとで原子力災害補償専門部会を開催しその答申が昭和34年にだされ、その答申に基づいて法案を作成してきたのだが、答申と法案との間で損害賠償の責任の問題、損害に対する国の措置などについて激論が政府部内であったこと、その妥協の産物として法案が成立したことを述べている。そのことは、法律にとって一番重要な第一条の法目的の項から激しい対立があったという。それは、原子力災害が発生した際に、被害者の保護と同時に原子力損害賠償の責任を持つ原子力産業の経営を健全に育てていくことの両立をどう図るのか、という点であった。誰の発言なのか明示されていないが、「由来日本の財政支出の考え方、国の財政支出面における役割とし
ては、第三者たる被害者に対して直接損害賠償責任を国が負って支払うというような前例は明治以来ない。(中略)、この法体系全体を通じて、被害者の保護をはかるということは目的の中に入れるべきでない。」という大蔵省(?) と思しき主張にたいして、それでは国策として原子力産業を育成していこうとしている以上、「不幸にして生ずる災害に際して被害者の保護について十全を期しえない限り原子力産業は立地問題で先ず行きづまり、周辺住民との間の紛争も絶えず、安定して成長しないと言う考えを持っていた」ので、「被害者の保護を図り」という言葉をどうしても入れる、ということになったと言う。
>□国が負えない大災害を予想していたのなら、本来は撤退すべきだったのでは
> ただ、井上氏は、この財政当局の考え方の残滓が法案の中に残っていることを指摘しているが、それが丁度50年後の福島原発で、これほどの大災害になろうとは、当時の誰もが予想できなかったに違いない。
>歴史の恐ろしさでもあり、国策として危険な原子力発電を導入しようとするとき、財政の論理だけで物事の判断をしようとする財政当局の発想が、問題の本質をゆがめる危険性があることを教えてくれる貴重な記録となっている。逆に言えば、それだけ危険なのであれば、国策として進めることに反対するべきではなかったのか、という思いもするのだが、どうだろうか。
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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