>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年６月３０日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・玄海原発運転再開で地元合意へ 海江田経産相、知事・町長と直接会談 地
>震・津波対策に一定の理解 地元で説明会開催・放映
>・原発担当相に細野氏 就任会見で規制体制の見直しも
>・安全委 大災害発生で抜本的に 安全指針見直しを開始
>・菅首相・議員総会で 「エネ政策、次期選挙の争点に」
>・産構審 成長戦略に向け中間整理 原子力発電、再起動を
>・政府 災害汚泥処理で方針示す 基準値以下なら埋立可
>・学術会議 事故踏まえ、電力供給策検討 未来のエネ、６つのシナリオ示す
>・政府 エネルギー・環境会議始動 原子力依存見直しも
>・東京電力株主総会 原子力発電撤退の議案を否決
>・原賠紛争審査会 精神的損害で賠償額示す
>・もんじゅ 炉内中継装置引抜作業完了
>・岡部實・原電元会長が死去
>・【経産省人事】
>・セシウム５０Ｂｑ以下で 水の遊泳基準 高い値検出されず
>・関西の五経済団体 原子力発電所の再稼働を要望
>・各国で安全対策を強化 原子力政策 専門家が動向紹介
>・法務省 原子力災害風評による差別防止
>・放射線計測の基礎講習会開催 メーカー二社
>・福島第一事故収束作業員を募集 原産協会
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>
>◇海外ニュース
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>・英国の原子力新設計画が進展 政策声明書を議会に提出
>・フィンランドの新政権 「新規計画は認めず」
>・原子力の女性ネットワーク 年次大会で「福島宣言」採択
>・ＷＨ社 ワッツバー２に燃料輸送開始
>・米・原発 洪水被害で冷却機能に影響なし
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○玄海原発運転再開で地元合意へ 海江田経産相、知事・町長と直接会談 地
>震・津波対策に一定の理解 地元で説明会開催・放映
>
> 海江田万里・経産相は２９日、佐賀県を訪れ、九州電力・玄海原子力発電所の
>定期検査後の再起動について、岸本英雄・玄海町長、古川康知事に対し個別に要
>請した。岸本町長は福島第一原子力発電所事故後の地震対策について理解を示
>し、再稼働を容認する考えを伝えた。また古川知事も「問題点はクリアされた」
>として、近く最終判断を下すことを示唆した。
>
>○原発担当相に細野氏 就任会見で規制体制の見直しも
>
> 菅直人首相は２７日、新たに新設する東日本大震災復興対策担当相に松本龍・
>環境相（防災担当相兼務）を、原子力発電所事故担当相に細野豪志・首相補佐官
>（政府・東京電力統合対策室事務局長）をそれぞれ任命、同日認証式が行われた。
>
>○安全委 大災害発生で抜本的に 安全指針見直しを開始
>
> 原子力安全委員会は、安全審査指針類の見直しに向け、２２日、原子力安全基
>準・指針専門部会での検討を開始した。
>
>○菅首相・議員総会で 「エネ政策、次期選挙の争点に」
>
> 民主党の両院議員総会が２８日、国会内で開かれ、菅直人首相（党代表）は、
>改めて今延長国会での第二次補正予算、公債特例法、再生可能エネルギー買い取
>り法案の成立に意欲を示した。
>
>○産構審 成長戦略に向け中間整理 原子力発電、再起動を
>
> 経済産業省の産業構造審議会・産業競争力部会（部会長＝伊藤元重・東京大学
>経済学研究科教授）は２２日、二回目の会合を開き、中間取りまとめについて審
>議した。
>
>○政府 災害汚泥処理で方針示す 基準値以下なら埋立可
>
> 政府は１６日、福島の原子力災害に伴い、東日本を中心に、浄水発生土、下水
>汚泥等から放射性物質が検出されていることを受け、下水処理場などから発生す
>る脱水汚泥および、これらを焼却・溶融処理した物に関する当面の取扱方針を取
>りまとめ、関係各省に対応を指示した。原子力安全委員会が去る３日にまとめた
>原子力事故の影響を受けた廃棄物の処理処分に関する安全確保の考え方を踏ま
>え、処理、輸送、保管に際しては、周辺住民や作業者が受ける放射線量が可能な
>限り一ｍＳｖ／年を超えないよう、配慮すべきなどとしている。
>
>○学術会議 事故踏まえ、電力供給策検討 未来のエネ、６つのシナリオ示す
>
> 日本学術会議の東日本大震災対策委員会の下に作った「エネルギー政策の選択
>肢分科会」（委員長＝北澤宏一・科学技術振興機構理事長）は２４日、「日本の
>未来のエネルギー政策の選択に向けて——電力供給源に係る六つのシナリオ」を発
>表した。
>
>○政府 エネルギー・環境会議始動 原子力依存見直しも
>
> 新成長戦略の再設計・強化を図る「革新的エネルギー・環境戦略」を議論する
>エネルギー・環境会議（議長＝玄葉光一郎国家戦略担当大臣）の初会合が２２日
>に開かれ、震災で明らかになった日本のエネルギー戦略の課題を踏まえた、今後
>検証すべき課題が示されるなどした。電力供給の多くを原子力に依存するエネル
>ギー戦略を見直す一方、当面の需給安定策については、早急に具体化すべく、年
>内にも基本的な方針を打ち出す。
>
>○東京電力株主総会 原子力発電撤退の議案を否決
>
> 東京電力は２８日、都内のホテルで株主総会を開催した。昨年の三倍を超える
>９３０９人と過去最多数の株主が出席した。勝俣恒久会長は冒頭の挨拶で、福島
>第一原子力発電所の事故について「放射性物質の外部への流出という極めて深刻
>な事態を引き起こした」として、清水正孝社長は「経験したことのない重大な危
>機に直面している」として、今年３月期に１兆２０００億円を超える巨額の最終
>赤字を計上した決算を報告した。
>
>○原賠紛争審査会 精神的損害で賠償額示す
>
> 政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大学法務研究科教
>授）は２０日、福島の原子力災害に伴う避難生活により生じた精神的損害に係わ
>る賠償額算定についての考え方を取りまとめた。５月末に同審査会が公表した原
>子力損害範囲の判定に関する第二次指針の追補として示されたもの。基本は、事
>故から六か月間について、一人月額１０万円。
>
>○もんじゅ 炉内中継装置引抜作業完了
>
> 日本原子力研究開発機構は２４日、「もんじゅ」において、昨夏に燃料交換の
>後片付け中に落下した炉内中継装置（約３．３トン、高さ１２ｍ）の引き抜き作
>業を完了した。
>
>○岡部實・原電元会長が死去
>
> 日本原子力発電の元会長の岡部實氏が１５日、逝去した。９２歳。告別式は近
>親者のみで執り行われた。岡部氏は、東京電力の常務取締役、原電社長などを歴
>任した。
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>○【経産省人事】
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> （２２日付）資源エネルギー庁次長・大臣官房審議官に併任（大臣官房審議
>官）今井尚哉。
> 原子力安全・保安院は２９日、福島第一原子力発電所の事故に関する広報責任
>者を、西山英彦・官房審議官から森山善範・原子力災害対策監に交代した。森山
>氏は政府・東京電力統合対策室から、同日付で対策監に着任した。
>
>○セシウム５０Ｂｑ以下で 水の遊泳基準 高い値検出されず
>
> 環境省は２３日、海水浴場や河川などで遊泳できる今夏の放射性物質濃度の安
>全基準を暫定的に定め、同日の原子力安全委員会で承認を得た上で決定した。
>
>○関西の五経済団体 原子力発電所の再稼働を要望
>
> 関西経済団体連合会、大阪商工会議所、京都商工会議所、神戸商工会議所、関
>西経済同友会は２４日、連名で、関西電力に対し、電力の安定供給に係わる緊急
>要望を申し入れ、関西経済界の総意として、停止中の原子力発電所の再稼働に努
>めるよう訴えた。
>
>○各国で安全対策を強化 原子力政策 専門家が動向紹介
>
> 国際文化会館は１６日と１７日の二夜にわたり、連続プログラム「世界の原発
>政策を捉える」（＝写真）を開催した。東日本大震災の影響で国内外の原子力発
>電政策も再検討が迫られている。１７日は「世界の原発政策の動向」をテーマに
>中国・フランス・日本・米国の原子力政策専門家が各国の状況を説明した。
>
>○法務省 原子力災害風評による差別防止
>
> 原子力災害に伴う風評被害は、人に対する偏見・差別にも拡大し、社会問題と
>なっているが、法務省では、東日本大震災による風評を巡り、チラシやいっこく
>堂さんの腹話術による映像メッセージを作成し、人権侵害防止を呼びかけている。
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>○放射線計測の基礎講習会開催 メーカー二社
>
> 福島事故の影響で放射線計測の需要が高まっている中で、日立アロカメディカ
>ルと千代田テクノルは、放射線計測を初めて行う人たちを対象に、講習会を開催
>する。一般の人からの放射線計測の希望も多く、測定器の注文を行った顧客など
>を主な対象として、放射線の基礎知識から説明することにしている。
>
>○福島第一事故収束作業員を募集 原産協会
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> 日本原子力産業協会は東京電力の協力会社からの依頼を受け、会員会社などに
>対して福島第一原子力発電所事故の収束作業に関連する作業員の斡旋に協力して
>いる。
> 募集職種は（１）電気工（高圧・低圧端末処理、配線処理）（２）溶接工
>（３）トラック・トレーラーの運転手、クレーンの操作者で、それぞれ若干名。
>
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>◇海外ニュース
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>○英国の原子力新設計画が進展 政策声明書を議会に提出
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> 英・エネルギー気候変動省（ＤＥＣＣ）のＣ・ヒューン大臣は２３日、原子力
>の新設計画を含むエネルギー関係の「国家政策声明書（ＮＰＳ）」の最終案を取
>りまとめ、正式に議会に提出した。二度の公開諮問を通じて一般市民から聴取し
>た２５００以上のコメントや議会の精査結果を盛り込んだほか、原子力規制機関
>（ＯＮＲ）のＭ・ウェイトマン長官による福島事故の暫定評価内容も勘案。議会
>審議の後、承認が得られれば、今後これに基づいて具体的な原子炉新設計画が審
>査・決定される予定で、２０１８年以降の新規原子炉運開を目指す同国の原子力
>計画も、大きく前進することになる。
>
>○フィンランドの新政権 「新規計画は認めず」
>
> フィンランドで２２日に、六党の連立による新政権が誕生した。４月の議会選
>挙後、二か月間にわたって連立協議を続けていたもので、中道右派・国民連合党
>のＪ・カタイネン党首を首相とする新政権はこの日、今後の施策を記した「政府
>プログラム」を公表。原子力関連では、前政権が「原則決定（ＤＩＰ）」を与え
>た二件分の原子炉建設計画については「早急に建設許可を与える」との方針を示
>す一方、「これ以後は新たなＤＩＰは与えない」と明言しており、福島原発事故
>が同国の原子力政策に少なからず陰を落としていることが明らかになっている。
>
>○原子力の女性ネットワーク 年次大会で「福島宣言」採択
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> ＷｉＮ（Ｗｏｍｅｎ ｉｎ Ｎｕｃｌｅａｒ＝原子力産業に従事する女性の
>ネットワーク）の第１９回グローバル年次大会が６月６日から１０日までブルガ
>リアで開催され、ＷｉＮ・ジャパン（会長＝小川順子・東京都市大学准教授）も
>出席した。
>
>○ＷＨ社 ワッツバー２に燃料輸送開始
>
> ウェスチングハウス（ＷＨ）社は２０日、テネシー峡谷開発公社（ＴＶＡ）が
>来年の完成を予定しているワッツバー原子力発電所２号機（＝写真中央）
>（ＰＷＲ、１２０万ｋＷ）に向けて、初装荷燃料の輸送を開始したと発表した。
>米国で新規原子炉が完成するのは、１９９６年のワッツバー１号機以来１５年ぶ
>りで、米国の原子力発電設備は１０５基・１億６４４万４０００ｋＷに増加する
>ことになる。
>
>○米・原発 洪水被害で冷却機能に影響なし
>
> 米ネブラスカ州のフォートカルホーン原子力発電所（ＰＷＲ、５３万ｋＷ）で
>は５月下旬以降、近隣を流れるミズーリ川の増水による浸水を食い止めるため、
>水を詰めた土嚢で敷地内の主要建屋を取り囲む措置が取られている。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年６月３０日号 ヘッドラインニュース◇
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