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>☆━━━━━━【新潟県知事 泉田裕彦のメールマガジン 】━━━━━☆
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>┏┏┏┏┏ たがいに・にいがた ☆第２５２号☆
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>◆◆◆新潟県庁発行（平成２３年７月２２日発行）ＶＯＬ．２５２◆◆◆
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> 今週の「ひとりごと」
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>皆さんこんにちは！新潟県知事の泉田裕彦です。
>今週のコラムは、「今後の日本の原子力安全行政について」をお届けしま
>す。
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>◇今後の日本の原子力安全行政について 〜 原子力安全・保安院を政府か
> らも一定の独立性を持たせた３条委員会へ改組を 〜
>─────────────────────────────────
> 去る６月１日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が明らかにした東京電力福
>島第１原子力発電所事故の報告書案は、技術的な分析に限らず、原子力安
>全・保安院の独立性確保を求めています。
>
> また、政府は６月８日、同事故について国際原子力機関閣僚会議に提出
>する報告書の中で、原子力安全・保安院を経済産業省から分離独立させる
>ことを明記、ようやく一定の方向性が示されました。
>
>
> 私は予てより、保安院の独立の必要性を訴えてきました。2007年の中越
>沖地震で柏崎刈羽原子力発電所が被災した際にも痛感しました。
>
> 原子力安全・保安院は、経済産業省の一機関という位置づけであり、職
>員も産業政策として普段は企業としかお付き合いをしてこなかった職員が
>要職を占めています。
>
> 結果として、事業者行政に偏重している側面があり、安全確保は電力会
>社を規制するという意識しかありません。万が一の時、住民や地域の安全
>を如何に確保するのかという点はおざなりと言ってもいい状態です。
>
> 実際に中越沖地震での柏崎刈羽原子力発電所変圧器の火災の際には、事
>業者である東電の発表はあったものの保安院からは原発の情報の発信がな
>されませんでした。
>
> 県から「避難の必要があるのか、ないのか」と照会をかけるまで、原子
>力安全・保安院からは避難の必要性に関する情報すら出されませんでした。
>これは、現在も継続しているようで福島原発事故においては、避難地域で
>ある南相馬市が避難指示の宛先から欠落するという大失態を演じています。
>
>
> 保安院の分離独立の方針については「ようやく」と「極めて当然」とい
>う感想を持っています。原子力安全を確保するための規制機関である原子
>力安全・保安院をエネルギー供給責任を負う経済産業大臣が監督するとい
>うのは無理があります。
>
> むしろ現在は、助言機関に過ぎない原子力安全委員会と合体して国家行
>政組織法第３条に基づいて設置される独立行政委員会とし、専門性を高め
>ると同時に電力の供給責任を負う政府からも一定の独立性を持たせること
>が必要と考えます。
>
> そして、この組織は、米国のＮＲＣ並の国民の安全、命をどう守るかと
>いう規制当局として、専門知識と組織マネジメント能力を持ち、経営判断
>を抜きに安全対策を講じられる体制を構築する必要があると思います。
>
> 残念ながら今回の福島原発事故は、対応がすべて後手後手に回ってしま
>っています。ＳＰＥＥＤＩの情報が公表されない。甲状腺がん等の防止の
>ための安定ヨウ素剤の配布を怠る。当初からメルトダウンが疑われていた
>にもかかわらず、５月まで過小評価を続ける。放射性物質の飛散に対する
>対応が二転三転する。牛肉を含む食品の安全確保に失敗し、生産者と消費
>者の双方に打撃を与える。等枚挙にいとまがありません。
>
> 住民の安全を守るという観点と、電力会社の経営を守るという観点のど
>ちらを向いて判断したのか。また本来なら、原発事故の対応において、政
>府に専門的・技術的観点から助言するはずの原子力安全委員会は、今回、
>機能したのか。そうしたことを一つ一つ検証していく必要があります。
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