「新首相に期待すること」
◆新しい国のかたちを示す
原発に依存しないエネルギー政策に大転換すれば、多くの国民の協力が得られる。新しい原発を日本に建設することに国民が同意しないなら、現存する原発の全てがその寿命を40年の内に終えることになり、「脱原発」はおのずと実施される。そうなると、エネルギー戦略のもっとも大きな課題は、いかに早く再生可能エネルギーを普及させるかである。
現在、電力の約6割が火力発電で賄われており、その割合を削減し再生可能エネルギーの割合を増やすことに国を挙げて取り組むことが重要である。
原発に対するもう一つの大きな問題は、日本が他国の原発建設に参加するかどうかである。首相候補者の中には、日本は今までどおり他国の原発安全性を高めるために、日本の技術を輸出すべきだと主張する人もいる。しかし、私はその方針に賛成できない。原発が危ないエネルギー源であると認めながら、他国の原発建設を推進するのは可笑しな話だ。
再生可能エネルギーの普及は、日本のみでなく世界全体に、今までにない新しいライフスタイルをもたらす政策である。その政策のリーダーとなるのに日本はもっとも相応しい国であると思う。
◆世界全体の自由貿易を含む「国を開く」政策を示す
国を開くことに私も賛成だ。ただし、そのためにアメリカ主導のTPP（環太平洋経済連携協定）に日本が参加しないことを、勇気をもって打ち出す新しい首相が誕生することを祈る。例えば、すでに大変な危機に瀕している日本農業、とりわけ「コメ文化」をTPPの下で立て直すことは不可能である。またTPPの危険性はそれだけではなく、日本が経済や社会全体においてもアメリカ主導の国になってしまう恐れがある。
一方、アジアの多国間自由貿易圏構造も動きだしているが、それも自由貿易を推進するためのベストの構造ではないと思う。私は、今までのような二カ国間の経済協定；FTA（自由貿易協定）やEPA（経済連携協定）を推進することに賛成である。なぜなら、これらの協定でも関税を緩和することもできるし、国際社会での日本の役割を公平に果たすことができるからだ。多国の貿易を同じルールの下に抑えることはどうしても無理がある。
◆マニフェストの見直し
反対する民主党の議員もいるが、今の「ねじれ国会」や大震災がもたらした混乱のなかで、マニフェストの見直しもある程度やむを得ないと思う。もちろん見直しは個別の政策に限るべきで、理念を変えるまでになると民主党を応援してくれた国民も納得しないだろう。
◆「救国内閣」の意味で大連立もやむを得ない
これは相手のあることであるが、それでも無理に民主党の理念を放棄することをもちろんやるべきではない。大連立を進めるのであれば、例えば1年間というはっきりした期限を決めた上で進めるべきである。あくまで、大連立ができなくても、野党との協議を上手くできる首相が望ましい。
◆消費税を段階的に上げる
社会保障と税の一体改革のなかで民主党の方針となっており、予定通り実施すべきである。しかし、復興対策に必要な予算のための増税は行うべきではなく、復興債や埋蔵金などで財源を用意すべきである。
◆新首相の政治姿勢に関する条件として
国のあり方に対する方針を、思いつきで、また独りで決めて発表することがないように。与党との協議を行い、閣議決定した上で新しい方針を発表する。大連立となれば、なおさらのことである。
P.S
このメルマガが発行される23日には、まだ民主党の新代表が決まっておらず、代表選挙の結果、新しい内閣総理大臣が誰になるかに関係なく、私の総理に対する期待を事前に発表したかったのである。
これらのすべてに応えられる候補者は、おそらく一人も現れないだろうが、現段階で私の期待に一番近いと思える候補者は、馬淵澄夫議員であると考えている。
ツルネン マルテイ
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