2011年8月12日金曜日

Fw: ◇原子力産業新聞 2011年8月11日号 ヘッドラインニュース◇

>・・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・/
> 日本原子力産業協会は8月15日(月)、16日(火)の両日、事務局の通常
>業務を休ませて頂きますのでご了承下さい。緊急のご用件につきましては、下記
>の電話(090─8877─8735または090─8877─8661)にご連絡
>下さい。
>     ◇  ◇
> 原子力産業新聞の8月18日付号は、休刊とさせて頂きます。次号は8月25
>日付号となりますので、ご了承ください。
>
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>◇◇原子力産業新聞 2011年8月11日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
>
>◇国内ニュース
>
>・政府 再生戦略閣議決定 原子力依存低減を明記 一方で国民的議論は呼びかけ
>・細野原発相 「原子力安全庁」設立構想 安全委も統合・一元化
>・全原協が総会 福島事故の避難首長も出席 被災地の苦悩訴え
>・河瀬全原協会長挨拶
>・福島事故 道筋「ステップ1」終了で 緊急時避難準備区域解除へ
>・保安院 20キロ圏外の安全を確認
>・原子力損害賠償 中間指針まとまる 風評被害の範囲を整理
>・農水省 米の放射能調査二段階で
>・東京電力 原子力事故で最大の赤字
>・経産省人事 事務次官、エネ庁長官ら交替
>・学会提言 周辺環境修復処置で 除染効果検証を早急に
>・SNWシンポジウム 環境修復など講演 時間軸の明確な目標を
>・農林水産省 肥料中セシウム400ベクレル/kgまで
>・東京電力福島第一 セシウム吸着装置「サリー」追設
>・「外交」8月号 世界の原子力動向など紹介
>
>
>◇海外ニュース
>
>・米国の新設計画、本格始動 ボーグル3、4号機建設で 年末にもCOL発給へ
>・英国 福島事故が影響 MOX加工工場を閉鎖
>・中国 嶺澳ll−2が営業運転開始
>・米V・Cサマー増設計画 COL審査が進展
>・米デューク社 サマー2、3計画に出資参加
>・英国 二度目の固化体返還を開始
>
>-------------------------------------------------------------------
>
>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>○政府 再生戦略閣議決定 原子力依存低減を明記 一方で国民的議論は呼びかけ
>
> 政府は5日、福島原子力発電所の事故の反省を踏まえた新成長戦略の見直し方
>針である「日本再生のための戦略に向けて」を閣議決定した。
> 
>○細野原発相 「原子力安全庁」設立構想 安全委も統合・一元化
>
> 細野豪志・原発担当大臣は5日、原子力安全・保安院の経済産業省からの分離
>を中心とする原子力安全規制に関する組織見直しについて、試案を発表した。試
>案は、各府省に分かれていた原子力安全規制関係の業務を「一元化」し、新組織
>を内閣府または環境省の外局とする二案となっている。12年度からの施行開始
>を目指し、今後、関連法案の国会提出に向け準備を急ぐ考え。
> 
>○全原協が総会 福島事故の避難首長も出席 被災地の苦悩訴え
>
> 全国原子力発電所所在市町村協議会(全原協、会長=河瀬一治・敦賀市長)の
>平成23年度総会が4日、福島第一原子力発電所事故で被災した地元自治体の首
>長らも出席して、二か月延期後、東京・千代田区の全国都市会館で開かれた。
>
>○河瀬全原協会長挨拶
>
>【東日本大震災】
> さて、3月11日に発生いたしました東日本大震災では、全原協会員も大きな
>被害を受けました。とりわけ宮城県、福島県、茨城県の会員の方々におかれまし
>ては、地震・津波による甚大な災害に見舞われました。
>今も復旧・復興に向けて住民の先頭に立ち、全力で御尽力されている皆様方の御
>労苦は、到底推し量ることができないものと感じております。
> 全原協といたしましても、同じ原子力立地地域の仲間として、食料等の緊急支
>援物資や僅かばかりの支援金を送らせていただきましたが、今後とも出来る限り
>の復旧・復興の御支援をさせていただきたいと考えておりますので、皆様方の御
>協力をお願い申し上げます。
>
>○福島事故 道筋「ステップ1」終了で 緊急時避難準備区域解除へ
>
> 政府・原子力災害対策本部は9日、福島第一原子力発電所事故収束の道筋「ス
>テップ一」終了を受け、緊急時避難準備区域の一括解除を含む今後の避難区域見
>直しの考え方をまとめた。
>
>○保安院 20キロ圏外の安全を確認
>
> 原子力安全・保安院は4日、福島第一原子力発電所事故収束の「ステップ1」
>終了段階に当たって、安全確保状況をとりまとめ、これまでの対策により、水素
>爆発や原子炉の冷却不能が生じる可能性は低く、原子炉への注水が中断しても、
>20km以遠の放射線影響は十分小さいと評価した。
>
>○原子力損害賠償 中間指針まとまる 風評被害の範囲を整理
>
> 福島原子力事故に係る文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長=能見善
>久・学習院大学法務研究科教授)は5日、中間指針をとりまとめた。審査会が既
>に公表した第1、2次指針を踏まえ、事故が未だ収束せぬ状況下、賠償すべき損
>害として、一定の類型化が可能な損害項目・範囲を示したもの。産業界における
>風評被害についても、賠償範囲となる産品、産地などが整理された。
>
>○農水省 米の放射能調査二段階で
>
> 農林水産省は3日、間もなく収穫期を迎える米の放射性物質調査を、収穫前・
>後の二段階で実施することを発表した。
>
>○東京電力 原子力事故で最大の赤字
>
> 東京電力は9日、11年4月〜6月期の決算を発表した。連結純損益は
>5717億円の損失で、四半期最大の赤字となった。今年度の業績見通しは、未
>定とした。
>
>○経産省人事 事務次官、エネ庁長官ら交替
>
> 経済産業省は5日、事務次官、資源エネルギー庁長官、原子力安全・保安院長
>の交替を含む幹部人事を発表した。
> 12日発令で、事務次官に安達健祐・経済産業政策局長、原子力安全・保安院
>長に深野弘行・商務流通審議官を、9月1日発令で資源エネルギー庁長官に高原
>一郎・中小企業庁長官を就任させる。
>
>○学会提言 周辺環境修復処置で 除染効果検証を早急に
>
> 日本原子力学会「原子力安全」調査専門委員会クリーンアップ分科会は7月
>29日、福島第一原子力発電所および敷地外の環境修復処置について、「環境修
>復センター」設置と除染モデル事業による速やかな検証の実施への提言を発表した。
>
>○SNWシンポジウム 環境修復など講演 時間軸の明確な目標を
>
> 日本原子力学会のシニアネットワーク連絡会(=SNW、宅間正夫会長)の第
>12回シンポジウム「どうする、これからの原子力——福島第一原子力発電所事故
>を踏まえた我が国原子力の今後」(=写真)が6日、東京大学の武田先端知ビル
>で開かれ、一般市民も含め約200名の参加者が集まった。
>
>○農林水産省 肥料中セシウム400ベクレル/kgまで
>
> 農林水産省は1日、福島の原子力災害に伴い、放射性セシウムを含む肥料、飼
>料等の暫定許容値を設定し、各都道府県知事に対し、農家や製造業者への指導を
>要請した。製品重量で原則、肥料400ベクレル(Bq)/kg、家畜用飼料
>300Bq/kg、養殖魚用飼料百Bq/kg。
>
>○東京電力福島第一 セシウム吸着装置「サリー」追設
>
> 東京電力は、福島第一原子力発電所の高濃度放射性滞留水の処理システムにつ
>いて、第二セシウム吸着装置「サリー」を追設し、1日より通水試験を開始して
>いる。新装置は、東芝、米国・ショー社製で、既設の米国・キュリオン社製のセ
>シウム吸着装置より、シンプルな構造となっている。
>
>○「外交」8月号 世界の原子力動向など紹介
>
> 外交専門誌「外交」の8月号特集で「3.11以降の『原子力』」を取り上げ
>ている。
> 「変動するエネルギー情勢と日本の責任」十市勉氏(日本エネルギー経済研究
>所)、「原子力平和利用を促したアメリカの戦略」黒崎輝氏(福島大学)、
>「『国策民営』方式の光と影」橘川武郎氏(一橋大学)のほか、鼎談「日本人は
>核をどう論じてきたのか」では、鈴木達治郎・原子力委員長代理、武田徹氏
>(ジャーナリスト)、水野倫之NHK解説委員が論を展開している。世界の動向
>として、仏独中印露などの動向も紹介している。
>
>
>◇海外ニュース
>
>○米国の新設計画、本格始動 ボーグル3、4号機建設で 年末にもCOL発給へ
>
> 米ジョージア州でアルビン・ボーグル原子力発電所3、4号機の建設計画を進
>めているサザン社は9日、今年末にも同計画の建設・運転一括認可(COL)が
>発給される見通しになったと発表した。
>
>○英国 福島事故が影響 MOX加工工場を閉鎖
>
> 英国・原子力デコミッショニング機構(NDA)は3日、稼働率が低迷してい
>たセラフィールドMOX燃料加工工場(SMP)を閉鎖するとの方針を発表した。
>
>○中国 嶺澳ll−2が営業運転開始
>
> 中国広東核電集団有限公司(CGNPC)は8日、同国で14基目の原子炉と
>なる嶺澳原子力発電所二期工事2号機(PWR、108万kW)(=写真)が営
>業運転を開始したと発表した。
>
>○米V・Cサマー増設計画 COL審査が進展
>
> 米サウスカロライナ州でV・Cサマー原子力発電所2、3号機建設計画を進め
>ているサウスカロライナ・エレクトリック&ガス(SCE&G)社は3日、建
>設・運転一括認可(COL)審査の主要部分を占める最終安全評価報告書
>(FSER)が9月にも発行される予定だと発表した。
> 
>○米デューク社 サマー2、3計画に出資参加
>
> 米国のデューク・エナジー社は7月20日、サウスカロライナ(SC)州で建
>設が計画されているV・Cサマー原子力発電所2、3号機の設備容量、
>5〜10%を購入する方針を明らかにした。
>
>○英国 二度目の固化体返還を開始
>
> 英国の国際原子力サービス(INS)社は2日、日本の使用済み燃料再処理か
>ら出た高レベル廃棄物ガラス固化体の二度目の返還を開始した。
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>◇原子力産業新聞 2011年8月11日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部(TEL: 03-6812-7103、FAX:
>03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp
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>新規配信、配信の解除、メールアドレスの変更は下記まで。
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