「有機農業の発展に寄与する調査」
平成22年度「有機農業基礎データ作成事業」が農林水産省の補助事業として、NPO法人MOA自然農法文化事業団によって実施された。今まで日本では有機農業を実践する農業者や面積などのデータが不十分であったが、本事業によって初めて明らかになってきた。今回の調査で最も喜んだのは、高い志を持ちながらも周辺の人々から理解されず、家族で細々と有機農業を続けてきた農家の人たちではないだろうか。同じような立場の農業者が全国にこんなにも大勢いることがこの調査で明らかとなり、すべての関係者にとって励ましになったに違いない。（有機農業基礎データ作成事業報告書「はじめに」から要約）
有機農業推進議員連盟では、7月13日に開催した勉強会で、今回調査を行ったMOA関係者から調査の報告を受け、議員たちにも多くの新しい情報が得られた。
なかでも驚いたことは、後に示すように、有機JAS認証を取得していない有機農家数が、取得農家数よりも多いと分かったことである。この結果によって新たに浮かび上がった問題は、多くの有機農家が現状の有機JASを色々な理由で取得しない、あるいは取得したくないと考えていることだった。
今後の課題としては、日本の有機JAS認定制度は早急に見直さなければならないと考えられる。
以下調査の概要と、有機JAS農家とJAS不参加有機農家の比較データからいくつかを紹介する：
一次調査では、有機JASを取得している農家は除外された。その理由は、農林水産省が公表している有機JASほ場の面積と有機JAS規格付数量のデータに、本事業で得られた属性データを加算すれば、現況の有機農業実施面積や出荷量の全国値が推定できるからである。
◆全国有機農家の数
一次調査で見つかった有機JAS認定農家を除く有機農家数の推計値を合計すると7,865という数値になり、この数値に有機JAS取得の農家戸数（農林水産省発表）3,815を加えると、全国の有機農家の推定値となり、約1万2,000戸という結果が得られた。
●7,865戸＋3,815戸＝12,000戸
この結果は私にとっても驚きであった。今まで日本の有機農家数は約4000戸と言われていたが、それはあくまで農林水産省が発表する有機JAS認定の農家数だったのである。
◆国内における有機農業実施ほ場の面積（耕地面積460万9,000haに対する割合）
・有機JASほ場：9,067ha（0.20％）
・有機JASほ場を除く有機農業実施ほ場：7.300ha（0.16％）
●0.20％＋0.16％＝0.36％
また、以上は販売農家の面積であるが、家庭菜園や市民農園などで有機農産物を栽培する面積は含まれておらず、実際の有機栽培面積はそれより多くなるのではないか。
◆有機農産物の販売先（標本数573に対する割合）
・自分で配達：194（33.9％）
・直売所：222（38.7％）
・宅配便：212（37.0％）
・小売店：122（21.3％）
・レストラン：75（13.1％）
・JA：93（16.2％）
・その他：218（38.0％）（特定の業者へ卸す：136（62％）、学校関係へ販売：14（6.4％）、産直：12（5.5％）、市場：10（4.6％）、観光農園：9（4.1％）、庭先販売：8（3.7％）、インターネット：7（3.2％）、その他：22（10％）（218回答例中の割合））
◆有機JASをとる予定がない理由について（のべ522の回答）
・取得にかかる費用が高い：93
・申請書類が煩雑すぎる：90
・とらなくても買ってくれる：47
・とる必要がない：46
・とるメリットがない：39
・面積が小さいため：33
・消費者との信頼関係が有るから：31
・有機JASは信用できない：28
・高齢のため：17
・その他：98
この結果をみても、有機JAS制度の抜本的な見直しが不可欠である。
◆有機農産物の消費動向について
有機農産物に対する消費者（501人）の特徴は、家庭消費（外食も含む）について、有機食品に対する毎月の購入金額は、1万円以下の支出が59.6％となっており、有機食品を使用していない消費者はわずか2.6％となっている。なお、回答者の毎月の食費（外食を含む）は6万円未満が57.0％となっていることから、半数以上の家庭で有機食品が1割以上を占めていることになる。
以上のような結果を見ても、有機農業の展望は日本においても希望を与える傾向である。
なお、今回の報告書は60ページに及ぶものであり、そのほんの一部しかここで紹介することができなかった。本報告書が必要な方は、ツルネン事務所に連絡を頂きたい。
最後に、NPO法人MOA自然農法文化事業団に、「有機農業基礎データ作成事業」を実施したことに対し心からご苦労と敬意を表したい。
ツルネン マルテイ
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