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>官邸お庭番日誌(ver.2) 第1号
>2011年9月5日
> 9月2日、第95代内閣総理大臣に野田佳彦氏が就任し、各大臣などの任命を終え野田内閣が発足した。
>党内融和内閣とか"どじょう内閣"とか、いろいろとネーミングをつけられ始めているが、野田総理自身はあまりネーミングにこだわりがなさそうだ。とはいえ、女子サッカーなでしこジャパンの佐々木監督は、対韓国戦で2対1と辛勝したことに対して「日本がどじょう内閣になったように、泥臭いなでしこに変わったんだよ」と発言されたと報じられている。国民の中に、どじょう内閣という言葉が定着しつつあるようだ。
>■先ずは、国民に好感を持って迎えられた野田内閣、内閣の顔ぶれを見ると、代表選挙が終わったとき野田新代表が「もう、ノーサイドにしましょうよ」と発言されたのだが、多くの国会議員はそれが望ましいとは思いつつも、本当にそれができるのかどうか、やれるのかどうか、疑心暗鬼もあったと思われた。だが、先ず党幹事長に輿石参議院会長を選出したことや、国対委員長に平野元官房長官を起用したことで、「おや、本当に挙党一致にむけ人事が変わりそうだ」という雰囲気が広がり始め、新内閣の顔ぶれを見て、改めて党内融和の面では、合格点がつけられる人事になったと言えよう。全体として、閣僚の平均年齢も58歳と若返り、10名の新閣僚
任命に見られるように、無名ではあるが将来は力のある政治家になれそうな有能な人材が多く登用されている。
>内閣支持率も、時事通信調査で62,8%、朝日新聞は53%日経新聞67%と差はあるものの、国民の期待の強さが伺われる。朝日の調査を詳しく見てみると、
>「民主党をまとめることができるか」に対して、「できる」52%「できない」30%
>「野党の協力を得ることができるか」に対して、「できる」49%「できない」33%
>「官僚に対して指導力を発揮できるか」に対して、「できる」44%「できない」33%
>という実態で、先ずは党内の融和には及第点がつけられており、今後は野党の協力や官僚との良好な関係をどのようにつけられるのかが課題だ、と国民も認識しているようだ。
>政策課題について、消費税の引き上げを打ち出したことについて朝日新聞の調査では「評価する」57%, 「評価しない」32%と社会保障・税一体改革に対する期待が強く出ている。共同通信調査では質問の仕方が異なるが、消費税の10%への引き上げについて「賛成」14,5%、「どちらかと言えば賛成」35,2%、「反対」20,7%,「どちらかと言えば反対」26,3%、となっており、賛否が拮抗している。やはり、要注意の課題である。
>政党支持率のほうは、各社の調査何れも自民党を上回り、ようやく民主党への信頼も、回復への兆しが現れ始めたのかもしれないが、いつものように2~3ヵ月後になると大きく低下することもあるわけで、今後の政治の動き如何によることはいうまでもないが、野田内閣、先ずは上々の船出だと言えよう。
>■民主党のガバナンス改革が不可欠
> 問題は、直面している難問にどのように挑戦していけるのか、ということであり、さらにどのように日本の政治を立て直していけるのか、にかかっている。その意味で、政党のガバナンスの改革であり、日本の統治機構の改革がまず必要になる。よく指摘を受けるように、民主党という政党には綱領が存在せず、自民党に代わって「政権交代を実現する」ということで結集してきた政党である。「国民の生活が第一」というスローガンは誰でも口にはするのだが、何も説明したことにはならず、国民生活の向上のために政府が口をさしはさむ領域をできるだけ少なくする立場もあれば、逆に政府が所得再分配を強化して社会保障や教育などを強化していく立場も
あるわけで、実際民主党が今後の改革課題に直面したとき、それらの対立はその都度大きな矛盾となって政治のダイナミックな展開を困難にさせてしまう危険性がある。
>その意味で、民主党のアイデンティティをもう一度作り出していくための困難な仕事を進めていく必要があるのだが、今のところそのような課題は提起されていないし、それを実現していく組織体も十分につくられているように思えない。来年9月までの代表任期という点についても、政権与党となった党運営のあり方についての議論も少し検討されたようだが、しっかりとした結論として党内外に提起されていない。総理大臣として順調に仕事をしているのに、党規約があるからといって2年に1回、大変な時間と労力をかけて現職総理と党内からの対立候補を戦わせることについて、何とかならないものかと考え込んでしまう。更に、最長でも2年後には必ず
ある、次の総選挙に向けて、どのように戦っていくのか、マニフェストの改訂作業はどのように進めていけるのか、などなど直面している党内のガバナンスの改革課題は今のところなんら手つかずのままである。
>■気になる、政策課題決定権限の政策調査会長への一元化
> 特に、政策についての権限が民主党の政策調査会長に一元化され、その承認がなければ内閣としての法案や条約などの閣議決定ができないことになるわけで、菅内閣の下での政策調査会の復権には、政策調査会長を閣僚として内閣の一員として任命されていたことから、政府・与党の一体的な意思決定が形の上ではできていたのだが、今回の野田総理の指示は、自民党時代(最終的には総務会決定と
>いう機関決定が必要)よりも政策調査会長への権限が強化されたことになる。ここで考えておく必要があるのは、民主党は内閣の中に100名以上の副大臣や政務官などを参加させ、事実上の政府・党一体関係を気づいていくと言うウェストミンスターモデル(イギリスモデル)を目指していたはずであり、その道を放棄していくのかどうか、という点は明確にしておく必要がある。そのことは、小選挙区制導入による二大政党制による政権交代可能な日本の統治機構の樹立へ、というこれまで目指してきた政治改革の大きな転換につながるわけで、民主党内はもとより、政党関係者をはじめとする国民的議論が必要になっているように思えてならない。この課題
は、実は官僚主導の政策決定を政治主導で取り戻す、という公務員制度改革とも連動する大問題でもあることを指摘しておきたい。
>■何度でも指摘したい、衆参ねじれの解決を急げ
> 他方、日本政治の最大の問題として浮上してきたのが衆参のねじれの恒常化であり、政府が何を決定したとしても、いまのままでは参議院の野党側が拒否権を行使することができるわけで、議院内閣制が機能不全に陥っている。憲法改正が簡単にはできない以上、どのようにしてこの機能不全を改革していけるのか、野党側と十分に話し合い解決に向けたルール化が不可欠であろう。今、野党側が参
>議院で事実上の拒否権を持っているのだが、政権交代が仮になされた場合、今度は参議院で最大会派の民主党が野党に回った場合、同じように事実上の拒否権を行使すれば日本政治の停滞状況を作り出してしまう。この問題は、議会制度の運営に関するルール作りに帰着するわけで、国民生活を無視して政党間の政争の具に使用することの問題はきわめて大きい。国民生活の向上はもとより、国際社会での外交問題を含めて日本の政治の停滞・弱体化につながるわけで、くどいようだが、日本の政治におけるねじれ問題こそが最大のウイークポイントになっているのだ。
>■本格政権は、やはり総選挙の洗礼を受けてから
> このように考えてくるだけで、野田内閣の抱えている課題はまことに複雑かつ深刻なもので、誰が、何時までに、どのような中身で改革を実施していけるのか、まことに荷が重い。総理の野党に対する低姿勢だけでは乗り切れないわけで、まさに総合力が必要な局面にきている。野田内閣のガバナンス、民主党のガバナンス、日本国政府のガバナンス改革が求められているのだが、時間的にも今の内閣で対処しうる課題は限られている。何よりも、本格的な改革については国民の審判を受ける必要がある。
>それだけに、今後解散・総選挙に向けて、本格的な政権のあるべき改革案作りを進めていくべきであるし、政権党としての良い意味での経験をつんでいくことも必要であろう。
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
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