>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年９月１日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・除染、国の責任で対策 菅首相が福島県知事に伝達 住民帰還に向け全力
>・政府・対策本部 除染対策で方針 推定被ばく量を半減へ
>・原子力委 新大綱策定会議を再開 エネルギー戦略策定ふまえ
>・内閣官房 規制改革準備室設置 室長以下３７名体制
>・国会 原子力四協定すべてが継続審議
>・原子力安全委員会 福島事故踏まえ、意見交換再開 シビアアクシデント、規
>制要求に
>・安全委 放出総量を再試算
>・計１４断層で地表踏査実施 耐震バックチェックで一斉報告
>・原子力委員会 安全規制組織改革で見解 「配慮すべき事項」を整理
>・農業被害へ「心からお詫び」 東電・西澤社長 茨城県知事を初訪問
>・経産・調査委 三シンポで国の関与が判明
>・坂田東一氏がウクライナ大使に 豊富な原子力外交経験に期待が
>・福島県・大熊町 避難住民にアンケート調査実施
>・福島事故 東電が詳細資料公表 電源盤が機能喪失
>・原子力機構など 断用医薬品に初 加速器中性子で９９ｍＴｃ
>・滞留水処理要員を募集協力 福島原発で原産協会
>・原産協会 組織横断の戦略事業本部設置
>
>
>◇海外ニュース
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>・米国で新たな原子力発電所建設構想 ユタ州に２基・３００万ｋＷ
>・原子力技術で共同研究 加・サスカチュワン州と日立
>・カナダのダーリントン原発 増設計画の審査が進展
>・アルゼンチン エンバルセ原発で寿命延長工事
>・米国 ハリケーンで２基が運転停止
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○除染、国の責任で対策 菅首相が福島県知事に伝達 住民帰還に向け全力
>
> 政府の原子力災害対策本部（本部長＝菅直人首相）が福島第一原子力発電所の
>事故影響による放射性物質の「除染推進に向けた基本的考え」を８月２６日に取
>りまとめ、菅首相は翌２７日、福島県庁を訪れて佐藤雄平知事と会談し、国の責
>任で避難住民の帰宅と同県内の放射線量低減に向けた除染作業に全力を挙げるこ
>とを伝えた。その上で同首相は、放射性物質で汚染された土壌などの中間貯蔵施
>設を福島県内に整備する方針を示した。
>
>○政府・対策本部 除染対策で方針 推定被ばく量を半減へ
>
> 政府・原子力災害対策本部は８月２６日、被災地域の除染に関する緊急実施基
>本方針を決定した。国、自治体、地域住民が連携し、今後２年間で汚染地域にお
>ける一般公衆の推定被ばく線量を半減させ、長期的には年間一ｍＳｖ以下となる
>ことを目標に、対応方針を取りまとめたもの。当面必要な経費として、概ね
>２２００億円が見込まれており、速やかに精査の上、予算立てすることとしている。
>
>○原子力委 新大綱策定会議を再開 エネルギー戦略策定ふまえ
>
> 原子力委員会は３０日、福島第一原子力発電所事故の影響をふまえて中断して
>いた新大綱策定会議を再開し、今後１年を目途に新しい原子力政策大綱を取りま
>とめると発表した。
>
>○内閣官房 規制改革準備室設置 室長以下３７名体制
>
> 「原子力安全規制組織等改革準備室」が８月２６日に設置、同日午後、東京・
>霞が関の四号庁舎内で立上式が行われた。「規制と利用の分離」の観点から、政
>府の原子力安全規制部門を、推進サイドから分離、一元化し、環境省の外局とし
>て、「原子力安全庁」の１２年４月新設を目指し、法案整備等、所要の準備を図
>るもの。
>
>○国会 原子力四協定すべてが継続審議
>
> 衆議院外務委員会は日本ヨルダン原子力協力協定について、８月２４日に参考
>人から意見聴取を行ったが、２５日の同理事懇談会で今国会での承認は見送るこ
>とを決めた。
>
>○原子力安全委員会 福島事故踏まえ、意見交換再開 シビアアクシデント、規
>制要求に
>
> 原子力安全委員会は８月２９日、専門家との意見交換会を福島原子力事故後、
>初めて開催し、原子力発電所の「シビアアクシデントの事故進展防止と影響緩
>和」を規制要求に位置付けることを盛り込んだ検討文案について議論した。
>
>○安全委 放出総量を再試算
>
> 原子力安全委員会は８月２４日、福島第一原子力発電所事故に伴う大気中への
>放射性核種放出総量の再試算を発表した。当初不足していた事故発生初期の環境
>モニタリングデータ等を踏まえ、日本原子力研究開発機構が放出率を再推定し、
>得られたもの。３月１１日〜４月５日の推定値で、ヨウ素１３１が１．３×十の
>１７乗ベクレル、セシウム１３７が１．１×十の１６乗ベクレル。
>
>○計１４断層で地表踏査実施 耐震バックチェックで一斉報告
>
> 原子力安全・保安院は８月３０日、耐震バックチェックで、東北地方太平洋沖
>地震を踏まえた追加検討として指示した断層評価について、１１原子力事業者か
>ら報告を受けた。計１４断層について、再調査が行われ、いずれも新耐震設計審
>査指針に基づく基準地震動Ｓｓを超過しないことを確認している。
>
>○原子力委員会 安全規制組織改革で見解 「配慮すべき事項」を整理
>
> 原子力委員会は８月３０日、政府が１５日の閣議決定を踏まえて新しい原子力
>安全規制行政組織の設計作業に着手するにあたり、配慮すべき事項について、見
>解を発表した。
>
>○農業被害へ「心からお詫び」 東電・西澤社長 茨城県知事を初訪問
>
> 西澤俊夫・東京電力社長は８月２５日、茨城県庁を訪問し、福島第一原子力発
>電所の事故について、橋本昌知事や農業関係者らへ謝罪した。事故後に東京電力
>が茨城県庁を訪れるのは初めてとなる。
>
>○経産・調査委 三シンポで国の関与が判明
>
> 経済産業省は８月３０日、原子力発電に係る国主催の公開シンポジウムでの、
>いわゆる「やらせ」問題に関する第三者調査委員会（委員長＝弁護士・大泉隆史
>氏）の中間報告を公表した。これまでのところ、原子力安全・保安院から、電力
>会社への賛意表明や動員の要請が三件確認。
>
>○坂田東一氏がウクライナ大使に 豊富な原子力外交経験に期待が
>
> 政府は８月２６日の閣議で、２６人の大使人事を決定した。そのうち、元文部
>科学事務次官の坂田東一氏が駐ウクライナ大使に就任する。９月１日付けで発令。
>
>○福島県・大熊町 避難住民にアンケート調査実施
>
> 福島第一原子力発電所の事故で、町全体が「避難区域」に指定されている原発
>立地町の一つ大熊町（渡辺利綱町長、臨時町役場＝会津若松市、住民総数＝１万
>１５０５人＝３月１１日現在）が、６月末に行った「復興計画町民アンケート」
>の集計結果が公表された。
>
>○福島事故 東電が詳細資料公表 電源盤が機能喪失
>
> 福島原子力発電所事故調査・検証委員会（委員長＝畑村洋太郎・東京大学名誉
>教授）の第二回会合（７月８日）に東京電力が提出した資料（＝上の表）による
>と、３月１１日午後２時４６分の東北地方太平洋沖地震で発生した津波の影響
>で、約３４分後に押し寄せた高さ最大１５メートル（遡上高）の海水で、結果的
>に多くの非常用電源設備や原子炉停止後の残留熱除去系（ＲＨＲＳ）の電源盤な
>どの機器が水没し、その機能を喪失した詳細が明らかとなった。
>
>○原子力機構など 断用医薬品に初 加速器中性子で９９ｍＴｃ
>
> 日本原子力研究開発機構、千代田テクノル、富士フイルムＲＩファーマが組織
>する原子力エネルギー基盤連携センターの中性子利用ＲＩ生成技術開発特別グ
>ループは８月１８日、がん等の核医学診断に多用されている放射性同位元素テク
>ネチウム９９ｍ（９９ｍＴｃ）を、加速器中性子で生成したモリブデン
>９９（９９Ｍｏ）から高純度で分離抽出し診断用医薬品に標識させることに世界
>で初めて成功したと発表した。
>
>○滞留水処理要員を募集協力 福島原発で原産協会
>
> 原産協会は東京電力の協力会社からの要請を受け、８月２５日、福島第一原子
>力発電所の滞留水処理業務の要員確保について、同協会会員に協力要請した。
>
>○原産協会 組織横断の戦略事業本部設置
>
> 原産協会は９月１日付けで一部組織の変更を行った。福島発電所事故を原子力
>存立の危機ととらえ、新たに事務局内部門の横断的組織として「戦略的事業計画
>実施本部」（本部長＝服部拓也理事長）を設置し、同本部のもと、福島県関係自
>治体の復興支援や地域との連携活動等を実施する「福島支援クラスター」、福島
>事故後の原子力を巡る国内外動向を踏まえた意見・情報の発信や関係機関との連
>携活動を実施する「政策クラスター」を編成した。
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>
>◇海外ニュース
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>○米国で新たな原子力発電所建設構想 ユタ州に２基・３００万ｋＷ
>
> 米国で新たな原子力発電所の建設計画が明確な輪郭を持ち始めている。中西
>部・ユタ州を本拠地とするエネルギー基盤開発会社のブルー・キャッスル・ホー
>ルディング（ＢＣＨ）社は８月１９日、ブルーキャッスル原子力発電所プロジェ
>クトの事前サイト許可（ＥＳＰ）申請に向けて、過去六か月にわたる現地および
>その他におけるサイト特性調査活動が大きく進展したと発表。同州経済の活性化
>等を狙い、鋭意、計画を進めていく方針だ。
>
>○原子力技術で共同研究 加・サスカチュワン州と日立
>
> カナダのサスカチュワン州政府は８月２５日、放射線利用による検査・医療技
>術、材料科学の共同研究開発・検証で日立製作所と覚書（ＭＯＵ）を締結したほ
>か、原子力発電の安全性向上、および小型原子炉技術に関する共同研究開発で、
>日立ＧＥニュークリア・エナジー（日立ＧＥ）社、ＧＥ日立ニュークリア・エナ
>ジー・アメリカ（ＧＥＨ）社、およびグローバル・ニュークリア・フュエル・ア
>メリカ（ＧＮＦ−Ａ）社と、もう一件の覚書を締結したと発表した。
>
>○カナダのダーリントン原発 増設計画の審査が進展
>
> カナダ政府環境省の環境アセスメント局（ＣＥＡＡ）は８月２５日、ダーリン
>トン原子力発電所（＝写真）増設計画の環境影響について審査していた共同審査
>小委員会（ＪＲＰ）が「（同計画により）環境に重大な悪影響が及ぶとは考えに
>くい」と結論付ける環境評価報告書を環境大臣に提出したと発表した。
>
>○アルゼンチン エンバルセ原発で寿命延長工事
>
> アルゼンチンの計画投資サービス省は８月２４日、エンバルセ原子力発電所
>（＝写真）（６４．８万ｋＷ、ＣＡＮＤＵ６型炉）の運転寿命延長を含む大がか
>りな改修工事で、同国のニュークリオ・エレクトリカ・アルゼンチナ
>（ＮＡＳＡ）社とカナダ原子力公社（ＡＥＣＬ）が七件・４億４４００万ドル相
>当の契約を結んだと発表した。
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>○米国 ハリケーンで２基が運転停止
>
> ８月２７日から２８日にかけて米国東海岸を北上した大型ハリケーン「アイ
>リーン」により、同国東部に立地する２０数基の原子力発電所のうち二基が停止
>したものの、その他の発電所では概ね１００％出力で安全運転を継続していたこ
>とが米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）の調べで明らかになった。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年９月１日号 ヘッドラインニュース◇
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