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2011年10月25日火曜日

Fw: 【プレコ号外CK5P】 【日本政府に「子どもの権利条約」違反の疑い】

>東京電力の株式を保有する都内の株主(弁護士)が原子力損害賠償法を東電に適用しなかったことで株価が下落し損害を受けたとして国に対し損害賠償の訴訟を起こした裁判の口頭弁論で国側は、「東日本大震災は免責規定が適用される『異常に巨大な天災地変』には当たらず、東電が損害賠償責任を負うべきだとした対応は適法」と主張した。
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>是が、日本政府の基本的な見解であり立場である。
>われわれ国民の立場は、稚拙な過酷事故対処によって原子炉バウンダリを損傷させたばかりか、炉心溶融に至らせ、かつ、最終的な遮蔽構造物である格納容器の損傷を引き起こし、膨大な放射性物質(核分裂生成物)を環境に放出した前代未聞の事件であるとの認識である。
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>事故は未だ継続しており、原子力緊急事態宣言は解除されておらず、また、東電や政府がいう「冷温停止」なる詭弁を信じている者はいない。そもそも、循環注水冷却の戦略目標は、各原子炉建屋地下に溜まった高濃度汚染水を除去し、炉心冷却を実現しながら、事故原因の真相に迫り、今後の廃炉のあり方を決定するものであった。
>しかしながら、原子炉建屋地下の汚染水除去を先送りし、溶融した核燃料をそのまま冠水させる方針は、未だ事故原子炉に多くの危機的状況が存することを示している。
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>例えば、溶融核燃料のあり場所である。
>東電や政府の見解は、あくまで圧力容器内に多くが残存しているとのことである。
>しかしその仮定ならば、既に原子炉圧力容器上部から注水が出来ており、核燃料は当該注水によって崩壊熱を奪われ冷却されていることになる。
>であるなら、原子炉建屋地下の高濃度汚染水は、作業の妨げにしかならず、除去するのが相当である。しかしながらそれを行なわないのは、1号機〜3号機の溶融核燃料が格納容器下部に落下している可能性を示唆している。
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>原子炉建屋地下の高濃度汚染水を除去して行けば、仮にそこに核燃料堆積物が存すれば、崩壊熱が上昇するはずである。すると格納容器内のリスクが高くなる。しかし、圧力容器内に核燃料があるなら、とりわけリスクは低いことになる。だが、原子炉建屋地下の汚染水を除去せず、溶融核燃料の取り出しシナリオが描けない場合、依然として事故原子炉のリスクは高いままに置かれる。
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>水の放射線分解によって水素が発生するが、出ている水素の発生源も分かっているわけではない。政府や東電がいう「冷温停止」が如何なる状態を意味するか分からないが、「冷温停止」ならば燃料の取出しが出来るはずである。
>従って、現時点、また工程表に記載されている「冷温停止」は意味を持たず、そこに溶融した核燃料が、その態様を問わず存することは、結論として高いリスクが現存し続けていることを意味している。
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>一方、国(政府)の当該事件に係る原子力損害賠償に対する見解は決定しており、前述のとおりである。この場合、一義的に本件福島第一原発事故に関する損害賠償責任は、東京電力が負うことになる。しかしながら今後、福島県のみならず、関東圏一円からも損害賠償請求が起きると想定され、これらのことから政府は半径30キロ圏を拡大したくないものと思われる。
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>だが今や電離放射線障害防止規則は無法状態に置かれ、管理区域を示す原子力マークは空しいものとなっている。
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>政府は、福島県に山下俊一氏を派遣し、現在、福島県立医科大学の副学長として就任させている。ところが昨日、福島県内で行なわれた東京電力による住民説明会に於いて、本年6月に山下氏が福島県立医大に就任してから、治療方針がガラリと変わったと患者でもあったS氏が述べている。
>その基本となる治療方針は「因果関係がない」である。
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>国立医療センターに電話すると、福島医大に行ってくれと云われたそうで、政府が「因果関係がない」との治療方針を予め決めていることが暗示されている。
>すると何の因果関係もないのに、なぜか300床ものベッド増床をする整合性が無いことになる。酷い話だ。
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>つまり政府の方針は、東電に損害賠償責任を負わせながら、放出された膨大な放射能汚染に係る疾患を「因果関係が無い」との主張で逃げ切ろうということになる。
>是は、許されない人道上の問題を有していると云わざるを得ない。即ち、われわれは人権侵害の疑いを政府に対し強く抱いている。特に【子供の権利条約違反の疑い】が濃厚である。http://preco.cc/ad.php?ad=1002968&id=123895220
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>住民は、事故の真相解明や今後の展望、除染(現状回復)、健康リスクの除去を団結して強く要求する必要がある。
>証拠は自らが収集する必要があろう。
>ひとつだけ残念なことは、政府が国民を見捨てたことである。
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>福島県民のみならず、関東圏一円の住民が自ら放射能を計測し、その健康リスクを管理し、その事実を政府や東電に突きつけなければならないと覚悟すべきである。


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