>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
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>官邸お庭番日誌ver2 第5号
>2011年10月3日
> 国会は衆参の予算委員会での論戦を終え、臨時国会を閉じた。野田総理大臣の慎重な答弁振りが目に
>付いたが、野田カラーとは、あまりぶれることなく、良く考えながら自分の言葉で、できるだけ丁寧に
>答弁されるというところにあるように思える。それだけに、舌禍事件はあまり起きそうになく、安定し
>た政権になる可能性が高いと見ている。問題は、次から次へと展開される外交案件や、ねじれ国会の中
>での野党側との政治的妥協をどのように進めていくべきなのか、特に来年度予算編成や消費税の10%へ
>の引き上げに向けた税制改革法案の成立に向けての統治能力が試されることになる。大変な課題ではあ
>るが、是非とも一歩ずつ、着実かつ堅実な政権運営を期待したい。
>■世界経済は、今も大恐慌の真っ只中なのかもしれない
> 日本が抱えている課題の中で、経済の建て直しが重要であることは野田総理も指摘されている。そう
>した中、世界を見てみるとEUとアメリカの経済が深刻になっていることが目立つ。EUについては、2年前
>から始まったギリシアの財政危機が、依然として危機的状況からの脱却ができず、CDS等の数値から判断
>する限り、事実上デフォルトしていると見てよい。かろうじてECBによる買い支えや欧州金融安定化基金
>（EFSF）の創設にむけて金融支援策の準備がめざされているものの、加盟各国は何時までも野放図に財政
>支援を支出できないわけで、根本的な解決に向けて厳しい対応が迫られている。それは、ギリシアだけ
>でなく、ポルトガル、アイルランドに続いてイタリアやスペインといった大国まで経済的に深刻な問題を
>抱えており、EU全体として支えきれなくなりつつあるのだ。そこで考えられているのは、ギリシアなど弱
>体した国々のEUからの脱退ではなく、逆にドイツやオランダなど経済的なパーフォーマンスの良い国がEU
>から脱退して、EUの通貨であるユーロの価値を下落させ脆弱的な国々の国際競争力を回復させ、ドイツな
>どはマルクに戻り割安になっているマルクを高くしていくというものだが、その実現性には疑問が残る。
>いずれにせよこのままの状態では二進も三進も行かなくなっていることだけは間違いない。
>■オバマ政権、財政支出の手足を縛られては何もできない
> アメリカはどうかと言えば、オバマ政権も日本と同様上院と下院がねじれており、下院の多数派である
>共和党は、極端な小さい政府論者のティーパーティグループにひきずられ、民主党と共和党の間でこれま
>で進めてきていた政治的妥協がなかなか難しくなっている。そのため、8月には今後10年間で財政支出を
>1兆ドル削減することを条件に政府の借入金の上限を引き上げることがようやく認められるに至ったこと
>は記憶に新しい。財政的な支出がカットされるなかで、失業率が9％台と高止まり、バブルによる住宅価
>格の上昇によって得た収入を消費に当てていた時代から逆回転し始め、借金の解消に向けて家計部門が消
>費過剰から貯蓄過剰へと大きく転換しただけでなく、企業部門も銀行のバランスシートが悪化しているた
>めに貸し渋りが生じ、経済的には深刻な状態に陥っている。本来であれば、財政支出を拡大していかなけ
>ればならないにもかかわらず、議会での承認が得られないことから有効なマクロ政策が打ち出せなくなっ
>ており、実質的なゼロ金利政策を3年以上も継続するというFRBの方針もあり、アメリカ経済はバブル崩壊
>後の日本経済と同様、中期的に停滞した経済に陥ったのではないかといわれている。今後、来年の大統領
>選挙を前にして、オバマ政権と共和党の戦いがどのように展開していくのか、まことに深刻な状況に至っ
>ている。戦後、失業率が9%台で勝利した大統領はいないとされているだけに、オバマ政権は様々な施策を
>打ってくると見られるが、バランスシート問題という構造的な問題を抱えた不況だけになかなか打つ手は
>限られている。人によっては、今は世界大恐慌の真っ只中にいるのではないか、と見る専門家もいる。
>■中国経済も曲がり角、「ルイスの転換点」か
> 新興国の経済、とりわけ中国の動きが気になる。というのも、中国経済が発展してきた背景には、大量
>の低賃金労働者がいて、農村部から沿岸部に出稼ぎに来ていた。ところが、最近この低廉豊富な労働力が
>枯渇し始め、労働力不足経済に移行しつつあるのではないか、と言われ始めている(「ルイスの転換点」
>に近づいているとされる)。労働力不足になれば、当然のことながら賃金水準が上昇しはじめ、労働争議も
>多発する。それだけに、これ以上の発展が可能かどうか、バブルがはじける危険性とともに、途上国型か
>ら先進国型への移行ができるのかどうかが問われよう。その際、中国特有の構造的な問題点が浮かび上が
>りつつある。一人っ子政策によって生産年齢人口が減少し、膨大な高齢者を支えていくことが必要となる
>中で、社会保障が不十分なだけに、今後の中国経済には先行きの不安が増大している。
>■財政危機から目をそらそうとする「リフレ派」「上げ潮派」
> このように考えてくると、日本を取り巻く経済状況は安穏としている状況にはない。日本経済のほうは、
>今回のサブプライムバブルの影響をほとんど受けておらず、銀行のバランスシートも痛んでいない。問題
>は、大量の国債発行によってGDPの200%ちかい財政赤字を抱え込んでいるが、その95%は国内で消化できて
>おり、また消費税率が5%ときわめて低く、所得税の比率も先進国の中ではきわめて低い。それだけに、増
>税の余地は大きく、財政危機からの脱出も可能である、という見方を市場関係者は見ているのだろう。た
>だ、金利の上昇にはきわめて脆弱な財政構造になっていることは間違いないわけで、地雷原の上を歩いて
>いるような財政状況にあることは間違いない。一刻も早く、財政の再建に向けて努力していく必要がある
>のだが、その前に、復旧から復興に向けての財源作りと社会保障の改革に向けての大戦略を実現させねば
>ならない。その実現に立ちはだかる政治の現実に目を向けてみると、まことに厳しいことが判る。先ずは
>民主党内の意思統一の困難性である。多くの若い議員の中には、「リフレ派」とか「上げ潮派」と言われ
>る考え方に近い議員が多くなっており、「経済成長さえできれば」とか「デフレからの脱却なくして」と
>いう言い方で財政危機という重い現実から目をそらそうとする傾向にある。
>■選挙制度の改革から日本政治のあり方の大転換へ
> 他方で、自民党をはじめとする野党側の攻勢が強まることも確実である。一時的には「大連立」という
>機運が高まっていたのだが、今では消えうせており、今後も参議院での与野党逆転という現実が重くのし
>かかる。公明党がどのように政権に協力していく側に転換するのか、なかなか容易には動きそうにないが、
>選挙制度改革を通じて日本の統治機構のあり方についての合意が必要に思えてならない。つまり、これま
>で民主党が目指していたイギリスのような小選挙区を重視した二大政党制よりも、ドイツのような比例制
>度を重視し、連立政権による合意調達による政権運営を進める方向である。参議院が世界に比類のない強
>い権限を持ちすぎていることや、国会運営に政府が一切の関与ができないという特徴を持続しているなか
>で、是非とも転換していく必要がある。「前門の虎、後門の狼」という現実が、どのように転換できるの
>か、結果として政界再編成すら予感できる時期に来ているようだ。
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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