> ■■Ｔ−ｍｏｄｅ〜遠山清彦のメールマガジン〜■■
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> 遠山清彦の国会論戦 ＴＰＰ問題で代表質問
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> 【No.725】2011年12月22日
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>１７９回国会 衆議院本会議代表質問（平成２３年１１月１７日）
>
>○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
> 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました野田総理大臣
>のアジア太平洋経済協力会議出席等に関する報告について質問いた
>します。（拍手）
> 野田総理、公明党は、日本の国内政策との整合性を図りつつ、日
>本の成長に資する形での二国間ＥＰＡやＦＴＡの締結を推進し、ア
>ジア太平洋地域に二十一世紀型の自由貿易圏を構築することには、
>基本的に推進の立場であります。
> しかし、今回のＡＰＥＣ首脳会議に際し、政府が、日本の国民に
>十分な説明もしないまま、国会での議論も全く不十分なまま、そし
>て、肝心の政府・与党内での明確な結論も得ないまま、あなたがＴ
>ＰＰ協定への事実上の交渉参加の表明をしたことについては、まこ
>とに拙速と批判せざるを得ません。拙速とは、早いだけでできが悪
>いという意味でありますが、このような判断をされた総理に、強く、
>冒頭抗議申し上げます。
>
> 同様に、国内の議論が未成熟のまま国際公約としてしまった消費
>税増税策と同じように、今回の拙速な判断は、民主党政権の外交姿
>勢の致命的な欠点を象徴しております。その欠点とは、すなわち、
>戦略性のない二枚舌外交をしているということであります。
> その証拠に、首脳会議直後の日米首脳会談の発言内容をめぐり、
>日米両政府で、看過できない見解の相違が発生しております。ホワ
>イトハウスの公式声明文によれば、野田総理はオバマ大統領にすべ
>ての物品・サービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせると発言し
>たことになっております。一方、総理は、帰国後の国会審議でその
>発言を否定しながらも、この声明文の訂正は求めないという、非常
>に不可解な言動を貫いておられます。
> このような総理の不可解な姿に、多くの日本の国民は、既に強い
>不安感を持っているのではないでしょうか。
> そもそも、国内と国外で異なる説明をする戦略性のない二枚舌外
>交は、今に始まったことではありません。沖縄の普天間移設問題に
>ついても、政権交代直後の鳩山内閣時代の大失態により、深刻な膠
>着状態に陥っております。
> 時の総理から最低でも県外を約束された沖縄県民にとって、この
>問題はもはや覆水盆に返らずであり、以前の合意は盆の上には載っ
>ておりません。盆の上に載っていない水を飲めと言われても、そこ
>にないのですから、飲めないのです。ところが、米国政府から見ま
>すと、２００６年の日米合意は有効のままなので、合意という水は
>まだ盆の上に載っております。よって、アメリカ政府は、日本政府
>に、早くその水を飲めと言ってくるわけであります。
> 野田政権は、まさに今、そのはざまで苦しんでいるわけでありま
>すが、これこそまさに自業自得、戦略性のない二枚舌外交の結果で
>あります。
> このような経緯から、多くの国民が、今回のＴＰＰ参加問題が第
>二の普天間になるのではないかという深い懸念を持っているという
>ことを厳しく指摘し、以下、具体的に総理に質問いたします。
>
> まず、総理はなぜ、ＴＰＰ協定の交渉参加を決める前に、アジア
>太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現に向けた他の道筋を追求する
>努力をしなかったのでしょうか。
> 従前のＡＰＥＣ首脳会議声明においては、ＴＰＰに併記される形
>で、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス６という枠組みも明示
>されておりますし、ＡＳＥＡＮを除いた日中韓のＦＴＡの実現を優
>先した方が日本の経済成長に資するという専門家の意見もございま
>す。
> 政府がＴＰＰ参加のメリットの根拠として提示している内閣府経
>済社会総合研究所の川崎研一客員主任研究員のＧＴＡＰモデル試算
>の結果を見ても、日本のＧＤＰ増加率の比較で、必ずしもＴＰＰが
>上位とは限らない数値となっております。具体的には、ＴＰＰの場
>合０．５４％、日中ＦＴＡで０．６６％、日中韓ＦＴＡで０．７４
>％、日中韓プラスＦＴＡで１．０４％でございます。
> 野田総理は、本日の報告の中で、ＴＰＰが唯一交渉が開始されて
>いる枠組みであることを強調しておりますが、そもそも日本主導で
>交渉してもおかしくない日中韓ＦＴＡ等の実現の努力を怠って、Ｔ
>ＰＰ交渉にだけ参加する姿勢は、全く説得力に欠けます。
> 米国主導のＴＰＰ以外の枠組み構築への努力は全くする気がない
>のですか。総理の答弁を求めます。
> 野田総理が今回拙速にＴＰＰ交渉参加の決断をした背景には、交
>渉段階から入らなければＴＰＰのルールメーキングに参加できず、
>日本に不利な枠組みになってしまうとの懸念があったと指摘されて
>います。
> しかし、そもそもＴＰＰは、その出発点である環太平洋戦略的経
>済連携協定、通称Ｐ４協定に明らかなように、全品目の関税撤廃が
>最大の特徴であり、最大のルールであります。ところが、総理を初
>め野田内閣の閣僚は、国会では、あたかも特定のセンシティブ品目
>について例外扱いができるかのような発言を繰り返しております。
> 改めて伺いますが、今後のＴＰＰ交渉参加へ向けた協議あるいは
>交渉参加後の協議において、日本がこれまでの二国間ＦＴＡ、ＥＰ
>Ａにおいて常に除外または再協議の対応をしてきた農林水産品を含
>む九百四十品目について、関税撤廃の対象から除外することは本当
>に可能とお考えですか。
> また、もし総理が可能と考えていらっしゃるのなら、その考えを
>アメリカのオバマ大統領にハワイで明確に伝えたのかどうか、明快
>に御答弁をいただきたいと思います。
> 一方、一部の専門家からは、今回の交渉参加表明は遅過ぎるとの
>指摘もあります。なぜなら、日本がＴＰＰ協定の交渉に仮に参加で
>きるとしても、既に参加している９カ国の同意手続が今後必要であ
>り、参加できるのは早くて来春という見通しがあるからです。一体、
>総理は、いつ交渉に参加できると考えて今回の決断をしたのでしょ
>うか。
> また、もし、参加した時点で、ルールメーキングがかなり進んで
>しまい、日本の主張が余り反映されていない段階となると、笑い話
>にもなりません。なぜなら、参加する段階というのは９カ国の同意
>を得ているわけでありますから、その時点で参加を撤回すると、日
>本の国際的信用は地に落ちるからであります。
> ということは、参加撤回の選択肢はないというのが外交常識であ
>ります。にもかかわらず、ＴＰＰ参加への賛否で党内が割れてしま
>っている民主党の党内事情のためか、政府・与党の幹部の一部は、
>あたかも途中でのＴＰＰ参加撤回の選択肢があるかのように公言を
>しております。これは普天間移設問題が迷走したときと全く同じ構
>図であり、私は深い懸念を持っております。
> 野田総理、ＴＰＰ参加撤回の選択肢はあると本当にお考えですか。
>この質問への答弁で、普天間のときのように再び国民を欺くようで
>あれば、もはや、あなたの総理辞任では済まされないほど重大な問
>題になります。そのことを認識された上で、率直にお答えをいただ
>きたい。
>
> 次に、ＴＰＰと農業について伺います。
> このテーマをめぐる議論では、日本の農業は規制と関税に保護さ
>れた産業であり、国際競争力が弱いという主張が頻繁になされ、そ
>れを前提に、日本の農業再生のためにもＴＰＰ参加はよい契機であ
>るとの意見も聞かれます。
> しかし、関税がゼロになりますと、稲作などの土地利用型農業は
>日本で壊滅的打撃を受けることは、火を見るより明らかであります。
>日本の農地の集約は、民主党政権の再生目標でも一区画２０から３
>０ヘクタールであり、とてもではないが、一区画百ヘクタール規模
>のオーストラリアには及びません。土地条件の格差、これは農家の
>努力では乗り越えられないものであります。
> 野田総理は、国会で、ＴＰＰに参加するしないにかかわらず、日
>本の農業再生支援を強化する決意を繰り返し述べておられますが、
>その具体的内容は何でしょうか。もし、一部の欧米諸国をモデルに
>所得補償措置の強化をするならば、莫大な財源が必要であり、その
>財源確保の手法についても語らなければ、説得力はありません。こ
>の点についての総理の答弁を求めます。
> また、ＴＰＰ参加により、食料自給率が低下する可能性がありま
>す。民主党は、マニフェストにおいて、現在４０％の自給率を５０
>％まで引き上げることを明記しておりますが、この公約も断念され
>たと理解してよろしいのでしょうか。
> これから世界人口が百億人へ向かって増加していくと言われる中
>で、食料の確保が中長期的に困難になることが予測されております
>が、そういったときに日本の食料の対外依存率を高めることは、国
>家の安全保障リスク上の問題が大きくあります。総理の見解を伺い
>ます。
> ＴＰＰ参加の影響は、日本の国境を守っている離島にも及ぶ可能
>性があります。
> 日本全体の島の数は６８５２島でありますが、現在、人が住んで
>いる有人離島の数は４２１にすぎません。この数は、終戦直後から
>ほぼ半減いたしております。ただでさえ超高齢化と人口減少に苦し
>む離島でありますが、例えば、ＴＰＰ参加により砂糖の関税などが
>撤廃されますと、一部の離島の基幹産業であるサトウキビ農業は壊
>滅し、離島のさらなる無人島化が進むことが懸念されます。
>
> 私は、現在、公明党離島振興対策本部長として、来年度末に期限
>を迎える離島振興法の改正案をつくる与野党実務者協議に参加して
>おりますが、その中では、離島の定住促進が最大の課題であります。
>それは、島嶼国日本の国境はほとんど離島によって形成されており、
>また、その離島に、さまざまな不利条件の中でも、暮らしてくださ
>る国民の方々がいるからこそ、国境が守られているという認識に基
>づいております。
> 野田政権の閣僚には、この基本的認識が欠如しているのではあり
>ませんか。ＴＰＰ参加が離島に与える影響並びに国境を守っている
>離島定住者に与える影響について、総理がどのような認識をお持ち
>か、率直にお答えをいただきたいと思います。
>
> 次に、ＴＰＰと日本の雇用問題について伺います。
> ＴＰＰ参加の最大のメリットは、日本の輸出産業の活性化との指
>摘があります。確かに、関税がゼロになれば、日本製品の競争力は
>高まり、輸出が活性化され、経済成長を押し上げる可能性がありま
>す。
> しかし、製造業を中心として、日本の工場が昨今の円高なども背
>景に海外移転をふやす傾向がさらに強まると、その工場で雇用され
>る人の大半は外国人労働者となり、日本人労働者の所得向上には必
>ずしもつながりません。日本企業の海外工場で、安い人件費で雇わ
>れた外国人が製造した製品が、日本に関税なしで逆輸入され、それ
>を所得がふえない日本人が購入する、こんな事態が待っているとす
>れば、これも余りメリットとは言えないのではないでしょうか。
> 野田総理の、ＴＰＰ参加が日本の雇用に与える影響についての見
>解を伺います。
>
> 中国や韓国のＴＰＰ参加の可能性についても、総理の見識を伺い
>ます。
> ＴＰＰへの日本参加を主張する方々は、過去十年間で急激な経済
>成長を実現した隣国の中国や韓国に対抗する手段として、ＴＰＰの
>意義を強調する傾向があります。しかし、中国も韓国も、両国とも
>いまだにＴＰＰ参加の意向を示しておりません。韓国経済は貿易依
>存率が八〇％を超えており、最もＴＰＰに前向きになりそうな国で
>すが、それでもＴＰＰに参加しておりません。
> 野田総理は、なぜ中国や韓国がＴＰＰに参加しないのか、その理
>由についてどのような見解をお持ちでしょうか。また、あわせて、
>将来的にこの両国が本当にＴＰＰに参加するのかどうか、どのよう
>な見通しをお持ちなのか。答弁を求めます。
> 最後に、野田総理は、ＴＰＰについて、バスに乗りおくれるなと
>言わんばかりの姿勢を示されてきました。しかし、きょうお聞きし
>たような数多くの懸念事項にははっきりと答えず、国民に十分な説
>明をしないままでは、運賃が幾らか明示されていない、行き先も表
>示されていないようなバスに乗れと言っているのと同じであります。
>そんなバスには、だれも乗りません。
> 早期に国会にＴＰＰに関する特別委員会を設置し、日本に対する
>メリット、デメリットを徹底的に国民の前で議論することを求め、
>私の代表質問を終わります。（拍手）
>
>
>〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕
>○内閣総理大臣（野田佳彦君） 遠山議員の御質問にお答えをして
>まいります。
> まず、ＴＰＰ以外の経済連携への取り組みについてのお尋ねがご
>ざいました。
> 所信表明演説でも述べたとおり、包括的経済連携に関する基本方
>針に基づき、より幅広い国々と高いレベルでの経済連携を戦略的か
>つ多角的に進めていく考えであり、日中韓ＦＴＡについても早期交
>渉を目指します。
> 我が国としては、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入ると
>ともに、御指摘のありました日中韓ＦＴＡや、ＡＳＥＡＮプラス３、
>ＡＳＥＡＮプラス６といった取り組みも積極的に推進し、アジア太
>平洋地域における二十一世紀型の貿易・投資ルールの形成に向け、
>主導的役割を果たす考えであります。
>
> ＴＰＰ交渉における除外品目についての御質問をいただきました。
> 今回の日米首脳会談においては、私からオバマ大統領に対して、
>ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国と協議に入っていくということ、ま
>た、昨年十一月に決定した包括的経済連携に関する基本方針に基づ
>き、高いレベルの経済連携を進めていくという趣旨の話をいたしま
>した。
> ＴＰＰ協定については、すべての関税を撤廃することが原則にな
>ると考えますが、最終的には、即時撤廃がどの程度となるか、また、
>関税撤廃の例外がどの程度認められるかについては、現時点では明
>らかではございません。仮にＴＰＰ交渉に参加する場合には、守る
>べきものは守り抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに
>国益を最大限に実現するために全力を尽くす決意であります。
>
> ＴＰＰ交渉参加への時期についてのお尋ねがございました。
> 各国が日本の参加に関する態度を決定するまでに要する時間は、
>各国の国内手続などによって異なるため、一概に申し上げるのは難
>しいと考えます。
> 一方、先般のＴＰＰ協定参加国首脳会議で発表されたＴＰＰ協定
>の輪郭によれば、さらなる作業が必要な分野が多く残されていると
>承知しており、仮に交渉参加をする場合には、我が国としても今後
>のルールづくりに参画できると考えております。
>
> 続いて、ＴＰＰ交渉からの離脱についてのお尋ねがございました。
> ＴＰＰ交渉参加に向けて協議に入る際には、守るべきものは守り
>抜き、そしてかち取るものはかち取るべく、まさに国益を最大限に
>実現するために全力を尽くしたいと思います。そのことに尽きると
>いうことであります。
>
> 次に、農業再生策と食料の安定供給についての御質問がございま
>した。
> 我が国の農林漁業の再生は、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかか
>わらず、待ったなしの課題であります。また、食料の安定供給の確
>保は国民に対する国家の基本的な責務であり、国内の農業生産の増
>大を通じて食料自給率の向上を図っていくことが必要であります。
> こうした認識のもと、さきに策定した我が国の食と農林漁業の再
>生のための基本方針・行動計画に基づき、食料自給率カロリーベー
>ス５０％、生産額ベース７０％などを目指し、戸別所得補償制度の
>適切な推進、農地集積の加速化、青年新規就農の増大、六次産業化
>等の推進などの戦略を五年間で集中展開してまいります。
> なお、高いレベルの経済連携と、農林漁業の再生や食料自給率の
>向上との両立を実現するためには、基本方針にある諸課題をクリア
>し、なおかつ、国民の理解と安定した財源が必要であります。直接
>支払い制度の改革等も含め、具体的な方策は、国民的な議論を経て、
>個別の経済連携ごとに検討することとしています。
>
> 離島に関する認識についてのお尋ねがございました。
> 排他的経済水域の保全、サトウキビの生産や観光といった特色あ
>る地場産業の展開など、重要な役割を担っている我が国の離島につ
>いては、ＴＰＰ交渉参加の判断いかんにかかわらず、振興を推進し
>ていく必要があると認識をしています。離島の状況や課題に的確に
>対応できるよう、例えば、定住の促進に必要な生活基盤の整備や基
>幹産業の振興など、さまざまな施策に取り組んでまいります。
>
> ＴＰＰ参加による雇用の影響についての御質問をいただきました。
> 内閣官房が行った試算では、ＴＰＰ協定交渉九カ国と我が国が物
>品貿易について１００％関税撤廃した場合、結果として、日本の実
>質ＧＤＰが２．７兆円増加するとの結果が得られています。この試
>算では国内の雇用の増減については分析を行っていないため、雇用
>面での定量的なメリットについて確たることを申し上げられません
>が、一般に、ＧＤＰ増加に伴う雇用への波及は期待されるものと考
>えています。
> なお、産業空洞化による雇用の喪失を防ぐため、先般の円高への
>総合的対応策に基づき、立地補助金等、あらゆる政策手段を講じて
>まいります。
>
> 最後に、韓国、中国のＴＰＰ参加の可能性についてのお尋ねがご
>ざいました。
> ＴＰＰ協定は、韓国、中国を含むＡＰＥＣエコノミーすべてに開
>かれたものであり、参加するか否かはそれぞれのエコノミーの判断
>と考えます。
> その上で、昨年の横浜ＡＰＥＣにおいて、アジア太平洋自由貿易
>圏、ＦＴＡＡＰについて、ＡＳＥＡＮプラス３、ＡＳＥＡＮプラス
>６及びＴＰＰ協定といった地域的な取り組みを基礎としてさらに発
>展させることにより、包括的な自由貿易協定として追求されるべき
>ことが確認をされています。
> したがって、両国も、ＴＰＰ協定がＦＴＡＡＰに向けた地域的取
>り組みの一つであるとの認識を共有していると考えております。
>
>──────────────────────────────
> 遠山清彦（とおやまきよひこ）衆議院議員、平和学博士
>（Ph.D in Peace Studies, University of Bradford,UK,1998）
> 公明党国際局長、宣伝局長、沖縄方面議長、九州方面副議長
>──────────────────────────────
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