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2012年4月28日土曜日

Fw: 小沢復権に対抗する役人権力の戦略について

>小沢復権は確定した。これに対して守旧派勢力がどう動くかが、これからのポイントになる。一つは小沢ネガキャンが熾烈を極める事は間違いない。こちらはマスコミ担当だが、必ずしも小沢本人に対してだけでなく、周辺の人物も対象となるという事だ。スキャンダルを探り出すのではなく、捏造・でっち上げ、ハニートラップによるセクハラ・レイプ騒動すら仕掛けてくる可能性がある。そうなると当然小沢の周辺人物も罠の対象者となる。百戦錬磨の小沢がそんなものに引っかかるわけがないし、小沢にだけ直接はやりにくいからである。
> さらに役人警察権力の動向だが、こちらは法案制定を思いのままにし、立法機関を骨抜きにすべく、地方条例制定の形で国政を牛耳る戦略に転じている。例として、東京都青少年条例・暴廃条例が挙げられる。前者は経済流通情報の要所を抑える事によって全国に効き目を及ぼす例で、後者は全国一斉に条例を意図的に揃える事による実質全国内に効力を及ぼす立法の例である。東京でエロ漫画が読めなくても大阪で読めるだろうというわけにはいかない。情報流通が一旦集中し、需要が生み出される市場の要所を抑えられたら、他地域に流通する事はない。
> また、中央議会のチェックを受けない分、役人の思いのままの内容のものが通る事になる。無力化した地方議会にチェック機能は無い。地方予算は国の年度予算の枠で事実上決められており、その予算枠と、地方特別会計という役人独自の金に沿って進められてきた法案策定に地方議員が対抗できるわけがない。金も情報も役人が握っているのは地方も同じである。
> 橋下や河村の動きを維新に例えるアホがいるが、薩摩・長州・土佐・肥前などの幕末の雄藩は、幕府に先駆けて税制・財政・教育改革を成し遂げ、人材を育成し技術革新に成功している。橋下や河村が地元で何の仕事をした。地元経済を潤したのか?何もしてないではないか!彼等の台頭は、政治家による中央統制を緩め、役人による地方行政支配による役人の国家統制の強化のためだという事に、いい加減に気づかなければならない。
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