Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１２年４月２６日号 ヘッドラインニュース◇

>・・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・
>　原子力産業新聞の５月３日付け号は、休刊とさせていただきます。次号は５
>月１０日付け号となりますので、ご了承ください。　原子力産業新聞
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>◇◇原子力産業新聞　２０１２年４月２６日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
>
>・政府　福島支援を本格化　帰還に向け地元と協議　要望聞き、より具体化へ
>・富岡町長　地元自治体の合併にも言及　「『仮の町』で住民に安堵感」
>・チェル事故教訓　日本・ウクライナ　情報共有で協定締結
>・政府・事故調　最終報告に向け菅前総理にヒア
>・大綱策定会議　処理コスト試算の提出見送り
>
>■第４３回原産年次大会特集■
>
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>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>○政府　福島支援を本格化　帰還に向け地元と協議　要望聞き、より具体化へ
>
>　政府は２２日、第五回「原子力災害からの福島復興再生協議会」（法定第一回
>協議会、議長＝平野達男・復興相）と双葉地方八町村会との意見交換会を、福島
>市で開いた。同協議会では、国から（１）福島の再生に向けた今後の課題（２）
>福島研究開発・産業創造拠点構想（３）福島県内の除染状況（４）福島復興再生
>基本方針骨子（素案）──を示し、意見交換を行った。また、双葉地方八町村会と
>の意見交換会では、先に同町村会が二回にわたって政府に要望していた事項につ
>いて、政府が回答したほか、現状の空間線量率と今後の変化予測や中間貯蔵施設
>のイメージ図などを提示した。
>
>○富岡町長　地元自治体の合併にも言及　「『仮の町』で住民に安堵感」
>
>　日本原子力産業協会の原産年次大会で１９日、全町民が避難中の福島県富岡町
>の遠藤勝也町長が、「町民一緒に帰ろうという考えだが、（放射線の強さで区域
>を再編する）三区域すべて一緒は難しいだろう。『仮の町』が必要で、その話が
>出てきてから、町民に安堵感がでてきた」と述べた。
>
>○チェル事故教訓　日本・ウクライナ　情報共有で協定締結
>
>　日本とウクライナは１８日、旧ソ連（現ウクライナ）のチェルノブイリ原子力
>発電所事故での教訓などを福島原子力発電所事故対応などに生かすため、「原子
>力発電所における事故へのその後の対応を推進するための協力に関する日本国政
>府とウクライナ政府との間の協定」を締結した。玄葉光一郎外相と来日中のヴィ
>クトル・バローハ・ウクライナ非常事態相が署名した。
>
>○政府・事故調　最終報告に向け菅前総理にヒア
>
>　福島原子力発電所事故調査・検証委員会の畑村洋太郎委員長（東京大学名誉教
>授）は２３日、都内で記者会見を行い、７月の最終報告取りまとめに向けた作業
>状況を説明、その中で、３月１２日の前回委員会会合以降、菅直人前首相と事故
>当時官房長官だった枝野幸男経済産業相にヒアリングを実施したことなどを述べ
>た。具体的内容については、明らかにしていない。
>
>○大綱策定会議　処理コスト試算の提出見送り
>
>　新大綱策定会議が２４日、東京の砂防会館で行われた。原子力発電・核燃料サ
>イクル技術等検討小委員会は、１９日までの議論を報告する予定だったが、使用
>済み燃料の処理方法のコスト試算をやり直すとして、数値の公表を見送った。
>２７日の同小委員会で再試算結果について検討する。
>
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>■第４３回原産年次大会特集■
>
>［開会セッション］　再生への道筋を問う
>　第４５回原産年次大会が１８、１９日の２日間、東京国際フォーラムで開催さ
>れた。前回松山大会は、直前の３月に福島原子力発電所事故が発生して急遽中止
>となったため、松江市で開いた４３回以来、２年ぶりの開催となった。世界３６
>か国・地域、三国際機関からの１１４名を含め、国内外から約９００名が参加し
>た。今号では同大会の概要を２面〜６面にわたって掲載する。福島事故の発生
>後、初の大会であり、原産協会の今井敬会長の所信と政府を代表して特別講演を
>行った細野豪志原発担当相の発言に注目が集まった。
>
>・今井原産会長　国の成長に不可欠　「原子力の必要性確信」
>　昨年の東日本大震災から１年余りが経過したが、東京電力福島第一原子力発電
>所の事故により、いまだ多くの人々が、不自由な避難生活を余儀なくされておら
>れる。
>　
>・細野原発相　改善へ事業者責任強調　規制庁早期発足に意欲
>　東京電力福島第一原発事故を受け、我が国はあらゆる面で岐路に立っているの
>は間違いない。この事態を乗越えるには、政府および事業者が今回の事故を真摯
>に反省し、懸命に努力していかなければならない。
>
>［開会セッション］　それでも原子力は必要
>　開会セッションでは特別講演としてウクライナのＶ・バローハ非常事態大臣、
>Ｊ・ロドビッチ・チェホフスカ駐日ポーランド共和国大使、駐日米国大使館の
>Ｋ・トン首席公使、ロシア国営原子力企業ロスアトム社のＰ・シェドロビツキー
>総裁顧問が発表を行い、原子力を巡るそれぞれの国の経験や現状、今後の展望な
>どを紹介した。また、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長からはビ
>デオ・メッセージが送られた。
>
>・バローハ氏　チェルノブイリ後も原子力を増強
>　１９８６年４月に旧ソ連のウクライナで発生したチェルノブイリ原子力発電所
>事故では、４号機とその安全システムが完全に破壊され、炉心内容物の約５％が
>環境に放出された。総量にして５０００万Ｃｉという放射能により、５０００市
>町村に居住する約５００万人が被害を被った。最も汚染度が高かったのはウクラ
>イナのほかにベラルーシ、ロシアだが、事故後半年で完成したシェルター施設に
>より、放射性物質の拡散は大幅に軽減された。
>
>・チェホフスカ氏　原子力導入は合理的な選択
>　原子力の導入は電源の多様化という側面でポーランドにとって非常に重要であ
>り、エネルギー政策の柱としてこの先も続くことになる。
>
>・天野氏（ビデオ）　２０３０年までに９０基　が新規運開
>　チェルノブイリ事故以降、原発の安全性は大幅に改善されたが、事故のリスク
>を完全になくすことはできない。
>
>・シェドロビツキー氏　今後の原子力、建設的判断を期待
>　技術的な事故が起きると、これを感情的に受け止める向きがある一方、客観的
>なデータを受け止めるというレベルがある。福島の事故原因は技術なものではな
>く自然災害によるものだった。放射能影響もマスコミの伝える規模は現実と違う
>と専門家は知っているし、福島原発周辺に居住している場合でも健康への脅威は
>全くないと言っていい。
>
>・トン氏　重要パートナーとして今後も支援
>　震災後の１年間は日本の方々にとって非常に困難な時期であったにもかかわら
>ず、その忍耐強く落ち着いた努力は米国民のみならず世界の人々に大きな感動を
>与えた。
>
>［セッション１］　これからのエネルギー・原子力政策、そして日本がとるべき道は
>　福島第一原子力発電所事故をきっかけに、日本のみならず多くの国が自国のエ
>ネルギー政策の再考を迫られた。このセッションでは、田中伸男・日本エネル
>ギー経済研究所特別顧問／元ＩＥＡ事務局長を議長に迎え、今後のエネルギーや
>原子力をめぐる動向について、各界からの専門家の意見を伺うとともに、それぞ
>れの国のエネルギー政策において原子力が果たす役割について探った。
>
>・バーバラ・ジャッジ・英原子力公社（ＵＫＡＥＡ）名誉会長
>　今後の世界人口増加に伴うエネルギー供給の問題に取り組むために、多くの国
>が、エネルギー・セキュリティ、エネルギー面での自立、気候変動——の問題に直
>面する。原子力は、それぞれの国のニーズと事情に合わせたベースロード電源に
>なり得る上、国内で自立したエネルギー源を確保でき、発電に伴うＣＯ２排出も
>ほとんどないことから、多数の国のエネルギー・ミックスに組み込まれて当然だ。
>
>・ウィリアム・マグウッド・米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員
>　今回の事故は事業者にも規制側にも大きな教訓を与えた。原子力規制の基盤強
>化の機会ととらえつつ、課題に対し正直かつオープンな態度で透明性を持って改
>善に取り組むことが、国民の信頼を回復し、引き続き原子力への政府の支持を得
>るための唯一の道である。
>　
>・坂根正弘・日本経済団体連合会副会長／小松製作所会長
>　日本は震災以前より、２０年間全く成長していないという根本的な課題を抱え
>ている。まずは経済成長の回復が必要であり、目標ＧＤＰ達成のために必要なエ
>ネルギーおよび資源や資金などの個別要因を検討するのが先決だ。そしてエネル
>ギーとその構成が決まれば、ＣＯ２などの要素は自動的に決まるので、ここで初
>めてＣＯ２削減目標を設定するのがあるべき姿だ。ところが今の日本はエネル
>ギーや経済成長、ＣＯ２などの議論がすべてバラバラに行われている。「着眼大
>局、着手小局」で進めなくては答えが出ない。
>
>・鄭根謨（チュン・クンモ）元韓国科学技術庁長官
>　韓国では３月に、「第１８回環太平洋原子力会議」、「核セキュリティサミッ
>ト」、「原子力産業サミット」と三つの大規模な原子力関係の国際会議が開催さ
>れた。それぞれ主な議題となったのは、原子力安全、持続可能性、核セキュリ
>ティ、保障措置、使用済み燃料処理処分などの課題解決にむけた国際的な取組み
>である。今回の成果の一つとして、高濃縮ウラン保有量削減などの世界的合意が
>得られたことがあり、機微で重要な問題がより社会に認識され、原子力開発の発
>展に貢献していくことに期待したい。
>
>・シュテファン・ニーセン・アレバドイツ社研究＆イノベーション事業本部長
>　福島第一発電所の事故はハイテクの国である日本で起こった事象としてドイツ
>にも大きな影響を与えた。ドイツのメディアは他国に比べて特に原子力面に焦点
>を当てて報道していた。ドイツ国内では数日でガイガーカウンターが売り切れた。
>
>・竹内敬二・朝日新聞編集委員
>　福島第一原子力発電所事故は取り返しのつかない事故であり、世論調査でも多
>くの人が原子力発電に反対している。もし日本で電力市場が自由化されていたと
>したら事故後に東京電力は多くの顧客を失っていたはずだ。
>　
>・澤昭裕・２１世紀政策研究所研究主幹、ＮＰＯ法人国際環境経済研究所所長
>　自分は原子力の必要性を認めており、日本は資源のない国であるためバラエ
>ティのあるエネルギー選択肢を保っていくべきだと考えている。
>
>［セッション２］　福島事故をふまえて−安全性向上への取り組み
>　福島第一原子力発電所の事故は、原子力の安全性に対する社会の信頼を大きく
>失墜させることとなった。その影響は、日本だけに止まらず、世界の原子力開発
>を取り巻く環境にも波紋を投げかけた。本セッションでは、今回の事故を反省し
>つつ、今後も原子力発電利用を継続していくために、日本の原子力界はどう変わ
>るべきか、各国関係者の取組も参考として考察した。議長は、松浦祥次郎氏（元
>原子力安全委員長）。
>
>・八木誠・電気事業連合会会長
>　各電力会社では、今回のような事故を二度と起こしてはならないとの固い決意
>のもと、炉心冷却機能や電源の多重化・多様化、浸水対策などの徹底的な安全対
>策に取り組み、原子力発電所の安全強化を図りつつある。また、ストレステスト
>により、想定を越える地震や津波等の事象に対して、十分な頑健性が確保されて
>いることを定量的に評価し、安全対策の有効性を確認した。
>
>・ローレン・ストリッカー・世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）議長
>　今回の事故は、原子力産業界とパブリック・アクセプタンスを揺り動かした。
>産業界は、知識の共有を通じて、この事象から学び、今後の再発を防がねばなら
>ない。
>
>・スコット・ピーターソン・米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）副理事長
>　１１年３月の事故発生後、米国産業界は、世界中の多くの同業者と同様に、政
>府からの命令を待つことなく、対応策を講じた。
>
>・マイク・ウェイトマン・英国原子力規制局（ＯＮＲ）長官
>　ＩＡＥＡの福島事故調査ミッションの団長として、現場の対応状況を目の当た
>りにした。「予測できない状況に果敢に取り組んだ」ことは、称賛すべきことと
>思う。
>
>・リュック・ウルセル・アレバ社長兼ＣＥＯ
>　安全性は、アレバの戦略において、戦略の中心にある。つまり、「顧客の安全
>性」、「活動の安全性」、「製品の安全性」。
>
>・相澤　善吾・東京電力副社長　原子力・立地本部長「福島第一原子力発電所の
>現状と今後」
>　昨年３月１１日の大震災では、約１万６０００名の方が亡くなられ、３０００
>名以上の方々がいまだに行方不明となっており、犠牲になられた方々に、心から
>哀悼の意を表し、被災者の皆さまには心からお見舞い申し上げる。
>
>・セッション総括
>　松浦議長　セッション１で登壇した米ＮＲＣ委員のマグウッドさんから、コメ
>ントを。
>　マグウッド氏　米国では９．１１のとき、「二度と起こしてはならない」と肝
>に銘じたものだが、今回、日本でも、３．１１を受け、同じような思いを持って
>いると思う。本セッションを聞いて、福島事故に対し、各者それぞれ違った見方
>もあるのかもしれないが、結果として世界で同じようなアプローチがとられてい
>るものと思った。ＴＭＩ、チェルノブイリ、いずれもグローバルな事故で、そこ
>から多くを学ばねばならないし、かといって、「誰かがいけない」ではなく、
>「自分だったかもしれない。たまたま福島だった」という認識で、今回、発表さ
>れたのだと思う。ＮＲＣとしても、是非皆さんと連携していきたい。
>
>［セッション３］　福島の復旧・復興に向けて—被災地の今と課題
>　福島第一原子力発電所の事故から約１年経った今も、日本は多くの課題を抱え
>ている。今回の事故が被災地にもたらした影響を真摯に受け止め、放射線の問題
>や福島の復旧・復興について考える。基調講演では、海外の代表二人が汚染経験
>を紹介した。パネル討論では被災地が困難を乗り越え、将来の生活の見通しを立
>てられる方策を探る。議長は増田寛也・東京大学公共政策大学院客員教授（元総
>務大臣、前岩手県知事）。
>
>・ベラルーシ　特命全権大使　セルゲイ・ラフマノフ　専門分野の蓄積で貢献
>　２０１１年４月、チェルノブイリ事故から２５周年の記念式典が開かれた。ロ
>シア連邦とＥＵ諸国の間に位置するベラルーシ共和国は、チェルノブイリ事故の
>強い打撃を受けた。事故は、国の人口の２５％以上が住む国土の２０％近くに影
>響を与えた。
>
>・米国ＵＲＳ社上級アドバイザー　ミシェル・ガーバー　親身に正直に話を聞く
>　福島第一原子力発電所の事故は、政府と業界上層部に対する信頼性の低下を招
>き、ステークホルダーからの厳しい要求に直面することとなった。
>
>・ パネル討論
>遠藤勝也・富岡町長
>　福島県・富岡町は東京電力の福島第二原子力発電所３、４号機が所在してい
>る。巨大地震、津波被害への世界からの支援に感謝する。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年４月２６日号 ヘッドラインニュース◇
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>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、
>FAX:03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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