2012年5月1日火曜日

Fw: 宮 政利 メールマガジン(第124号・2012年5月1日発行)

>Oh!宮'sメルマガ 第124号 2012年5月1日
>             編集・発行/広島県議会議員 宮 政利
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>1. 再生可能エネルギーの推進,なかなか道遠し
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>この構想の中には,住宅用太陽光発電の普及拡大を図る計画があり,導入目標を2011年度末の12.4万kwから,10年後には約3倍の36.9万kwとしています。
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>昨年設置した同構想の「検討会」は,資金的な事情などで発電パネルを設置できない県民も,メリットを享受できる事業の枠組みが議論され,100億円の基金(県出資は10億円)新設して普及促進を図る最終報告が3月末に示されました。
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>私は4月の生活福祉保健常任委員会で「この最終報告を見ると,代表的な発電量を基礎データにシミュレーションしたことが分かるし,制度の理念も理解できる。
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>だが,相次ぐメガソーラー進出は沿岸部に集中しており,県南部の日射量が有利であることは明らか。
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>報告書は等しく県民がメリットを享受することも目的としているが,県の新しい制度として,県北部で利用しにくい仕組みは疑問がある」と指摘し「発電量の変動リスク」を負担する考え方と合わせて質問しました。
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>これに対して環境政策課は「積雪地域をはじめ,県北部で発電パネルを設置できない事情の人や,資金的余裕のない県民へもメリットが届くよう制度の検討を進めている。パネル設置者から,売電収入にかかわらず一定額を基金へ戻入していただく方式を想定しており,発電量の変動リスクは,現時点ではパネル設置者にお願いすることになる」と回答しました。
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>経験則から言えば,太陽光発電パネルの設置で最も多いクレームは「発電量が当初の見込みに届かない」というもの。
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>新制度では,パネル設置前に予定発電量を調査することになっていますが,天候には依然として左右されます。
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>そのため,これまでのパネル設置「助成制度」は,売電メリットとともに発電リスクも
>設置者個人が,引き受けた上で相殺するという考え方でした。
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>そのため「節電の動機」が十分に発揮されます。
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>県の新たな制度設計には,なお時間が必要のようです。
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>従来型の「設置助成」は,県内の市・町で異なりますので下記からご参考ください。
>http://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/eco/b-b11-juutakutaiyou.html
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