Fw: 【関 肇メルマガ第215号】

>　小沢元民主党代表と議会制民主主義
>
> 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案は、２６日各党の賛成多数で衆院で可決、参院に送られた。
>しかし消費税法改正案の採決では民主党から小沢氏グループを中心として５７人の議員が反対に回った。
>５４人の反対を目標としていた小沢しにとっては大成功だ。
> 小沢グループは、衆院で約８０人その内当選一回生は約４５人で、反対に回った一回生は２５人のようだ。
>小沢氏は独特の選挙手法により選挙に強いと言われる。それは選挙民に議員が自分の政策を説明し、訴えるのではなく、
>握手するなど直接肌と肌の接触で印象付ける方法だ。当選した小沢チュルドレンに対して、「議会で議員としての勉強をするより、
>選挙区を自分で回って印象付けろ」と指示しているという。偉い議員さんが直接握手をしてくれれば、感激が大きいだろう。
>しかしそれは政策を訴えることではない。政策は分からず自分を印象付けるだけの手法で当選するとは、国民と国政選挙を
>馬鹿にした考えだ。
> 小沢チュルドレンは、選挙では小沢氏から細かい世話になったので義理もあり、小沢氏に従わざるを得ないという。
>しかも次の選挙では、小沢チュルドレンは小泉チュルドレンがそうであったように、落選の可能性が大きいとマスコミで
>言われている。彼らが戦々恐々とし、小沢氏にしがみ付くのも当然かもしれない。
>小沢氏は、「増税反対」「原発反対」と言っていれば当選すると彼らに語っているという。小沢氏は金権と「政局」
>（「政策」ではなく権力闘争）の人と言われる。しかし党を破壊して新しい政党を作るというこれまでのやり方は
>古参の議員から嫌われ、小沢氏から離れた議員は多い。党の中で勢力を保つのは傘下の議員が多くなければならない。
>その意味では、一回生議員が再度当選することが小沢氏の権力維持には必要だ。小沢氏と一回生議員の利害は一致する。
> 消費税率引き上げはマスコミの世論調査では賛成が多数になっている。しかし税金の引き上げは、社会保障費の赤字体質からの
>脱却や財政再建を理性として理解しても、商品の価格に転嫁せざる得ない以上不況下の選挙では反対に回る人は多いかもしれない。
>小沢氏の「増税反対」は一回生議員に対しては説得力あるものなのだろう。
>　国政にかかわる政治家は国民に人気のない政策でも国民を説得する必要がある。政治家は、国民に迎合するだけでは
>国家の必要とする政治を行うことは出来ない。
> 政党の政策は党内での手続きを経て合意される。ところが民主党の小沢グループはその手続きを経てもマニフェストに反するとか、
>国民の生活が第一という民主党の基本理念に反するとして反対を押し通してきた。マスコミで党員でありながら、自分は
>国民のために働くのであって野田のためではないと言い放つ小沢派議員がいる。議会制民主主義は数が力で、
>その為各議員は自分と考えが近い政党に所属する（実際は面倒を見てくれる政党かもしれないが）。
>そのため彼も民主党に所属しているので、それが国民のために役立つことになる。一人では何もできない。
>野田氏はその総裁だ。野田のためではないとは、どういう認識なのだろうか。小沢氏達が現在口にする「国民の生活が第一」
>という鳩山時代の標語は野田総理攻撃のために利用されているが、消費税率の引き上げも国民生活の為だ。
>　小沢氏の作成した衆院マニフェストは政権を取っても実行不可能だった。改革と無駄の削減で財源を生み出すとしたが、
>無駄の節約ではマニフェストの主張する削減に到達しなかった。マニフェストが現実認識から乖離していたのだ。
>次の参院選では民主党は大敗した。　
> しかもマニフェスト以降に大きな問題が生じている。一つはＥＵの財政危機で、現在はギリシアが一応の安定を得たようだが、
>更にスペイン、そして大国イタリアさえ危ないとされている。ギリシアは緊縮財政を国民が受け入れＥＵに留まったが、
>ＥＵから離れればＥＵ諸国の政府、銀行が保有するギリシア債権が破綻し、その影響はリーマン・ショックを超えると言われた。
>ヨーロッパの経済破綻は世界的大不況となるだろう。このような状況下で日本が健全財政に少しでも戻るのは我が国の
>経済の安全の為でもあろう。
> もう一つは東関東大震災から派生した原子発電の問題だ。我が国は現在５０基の原子力発電所があるが、
>定期点検後の再開が出来ず、ようやく大飯発電所だけが再開された状態だ。
>原子力発電は、日本の電力の３０％を供給していた。反原発で電力供給はどうなるのか。
>現在すでに火力発電の原料輸入の為に莫大な金額が投入されている。原子力発電による電力供給が低下すると、
>家庭ばかりでなく産業の維持さえ難しくなる。そして石油等の発電用燃料の輸入は、外貨保有量の減少を招いている。
>大飯原子力発電所の再開だけは決まったが、その外の発電所についての見通しは立っていない。
> 反原発は、東関東大震災による放射能汚染が現在も政府は安定化の見通しを立てることが出来ず、国民は不安を持っているからだ。
>しかし政治家の原発反対は国の将来に対する見通しを立てず、国民の不安に迎合するだけのものだ。このような新しい政策課題が
>生じている時に古く破綻したマニフェストを持ち出すのは、反対の理由が外にないからだろう。
>それが自己の信念に忠実なことだろうか。自己の信念に忠実なのは国家観、歴史観について必要なのであって、時代に応じて
>政策は変わらなければ頑迷固陋という外はない。
>
> 小沢氏の反対がどうしてそれだけの意味を持つのか。それは小沢氏が党内で衆・参院含めて約１１０人の最大グループだからだ。
>そのうち衆院は約８０人で約４５人が当選一回生だ。参院は約３０人で当選一回生は約２５人だ。
>次の選挙に戦々恐々としている彼らと小沢グループ以外の一回生議員が、「反増税」「反原発」で当選だけを目指し、
>彼らが数が力の議会で影響力を持つなら、議会制民主主義はどうなるのだろうか。しかし一年生議員が増えたのは、
>古参の議員に国民がうんざりしていたからだ。こうなると、どうしようもないと言う以外は無かろう。
>以上
>◎関はじめの安全保障を視る目
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