> 経済産業省
> http://www.meti.go.jp
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>■ ■ ■■■■ ■■■■■ ■ 経済産業省広報誌
>■■ ■■ ■ ■ ■ 『METI Journal』
>■ ■ ■ ■■■■ ■ ■ メールマガジン
>■ ■ ■ ■ ■ 第29号
>■ ■ ■■■■ ■ ■ 2012年6月1日(火)発行
>
>http://www.meti.go.jp/publication/index.html
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>
>○2012年のMETI Journal6・7月号をアップしました。
>
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> ★★★ 2012年6・7月号 ★★★
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> ◆「METI Journal 6・7月号」
> http://www.meti.go.jp/publication/journal/journal.html
>
> <特集1> いざ出航!海洋資源のフロンティアへ!
>
> 四方を海に囲まれた日本にとって、海洋資源開発は本領を発揮できる領域の
> 一つ。「資源少国・日本」というイメージを覆すかもしれない多様な取り組み
> が展開中です。
>
>
> <特集2> 「技術研究組合」を活用した"協働"で
> 研究からビジネスへ
>
> 企業や大学、あるいは個人。それぞれが強みを持ち寄ることで技術革新を実現
> する─。グローバルな競争が激化し、日本の真の力が問われているいま、
> 「技術研究組合」が存在感を増しています。
>
>
> <Special Report> 中小・小規模企業の経営力・活力向上のために
>
> これまでの中小企業政策を見直し、小規模企業に焦点を当てつつ施策を再構築
> し実行するため、次代を担う青年層や女性層の中小・小規模企業経営者を中心
> に、幅広い主体の参加の下に、「"日本の未来"応援会議〜小さな企業が日本
> を変える〜(略称:"ちいさな企業"未来会議)」を開催しています。
>
> <Top Interview>
> 東京大学大学院理学系研究科 教授 浦辺徹郎さん
> 「随処に主となれば、立処みな真なり」
>
>
>(編集メンバーから一言)
>○海洋資源は広い広い海の底の、さらにその下。調査の手法は「海上から音波で」
> 「海底をカメラから見て」「海底を掘って」と大変地道です。地道ながらもこ
> れらの調査技術は確実に進歩し、新しい海洋資源調査船「白嶺」にも最新の調
> 査設備が搭載されています。現時点ではバラ色の未来を約束する調査とは言え
> ないものの、日本の海洋資源の実体を明らかにすべく情熱を持った人たちがい
> らっしゃることを心強く思いました。
>
>○「技術研究組合」を取り上げるのは、METI Journalが2008年11・12月
> 号でリニューアルして以来、23号目で初めてです。交通系ICカードや太陽
> 光発電システムの製品化など身近な技術を後押しした技術研究組合制度は、
> 50年の歴史がある制度。経済産業省の技術政策に基づく制度でこんなに長く
> 続いている制度は他にありません。今後も経済社会の変化に対応しながら日本
> のものづくりを支える制度のひとつであってほしいと思います。
>
>○2012年版中小企業白書によると、常用雇用者20人以下(卸売業、小売業、
> 飲食店、サービス業は5人以下)の小規模企業は、日本の全企業の87%を占
> め、その数約370万。同じ地域にあっても交流する機会が少ない小規模企業
> が、"小さな企業"未来会議をきっかけに、国の施策活用や地域独自の取組な
> どにより、若い人たちが元気な地方を作ってくれることを強く願います。
>
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> ★★★ 平成23年度制作分METI Journalアンケートのまとめ ★★★
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>
>◆平成23年度制作分の各号のアンケートにお答えいただいた数は、
> 2011年7月号(特集1:節電) 【86件】
> 2011年8・9月号(特集1:COOL JAPAN) 【29件】
> 2011年10・11月号(特集1:スマートコミュニティ)【23件】
> 2011年12・1月号(特集1:地域復興) 【13件】
> 2012年2・3月号(特集1:航空機産業) 【102件】
> 2012年4・5月号(特集1:再生可能エネルギー) 【6件】
>
> 全体的には"4:まあ満足"が最も多いですが、苦言、ご希望等もいただきま
> した。ありがとうございました。
> 平成24年度のMETI Journal制作に活かして参ります。これからもお気づきの
> 点やお気に入りの記事がありましたら、アンケートを通じてお知らせいただけ
> ると嬉しいです。
> 今後ともよろしくお願い申し上げます。
>
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