皆さんこんにちは！峰崎直樹です。
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>官邸お庭番日誌ver2第42号
>2012年6月25日
> ようやくまとまった"社会保障・税一体改革修正案"に対する民主党内の合意調達手続きが、先週
>18日から20日にかけて連日開催された。場所も、初日は東京プリンスホテル、二日目は民主党が入って
>いるビルの地下1階の会議室、そして最後は憲政記念館と日替わりで、最終日には総理が出席しての両
>院議員懇談会となり、結果として野田総理と輿石幹事長に一任することになった。もちろん、それに反
>対する小沢元代表をはじめとする衆参議員もかなりいたのだが、最終的に消費税の10%への引き上げが
>法案化する目途がつき、社会保障分野については、三党で合意した「社会保障改革国民会議」を設置し
>て与野党国会議員も加わる中で、年金の制度改革や後期高齢者医療制度の在り方など、三党間で問題に
>なっていた重要課題を1年以内に結論を出すことで合意したわけだ。
> □野田政権、「一難去って、また一難」激動の政治ドラマの開幕か□
> これを受けて、まず会期について9月8日まで79日間延長を決め、22日には三党で修正した法案を特別
>委員会で審議をし、今週25日に衆議院で採決をすることも決定した。25日以降どのような結果になるの
>か、報道によれば小沢元代表をはじめとする反対派議員がかなりの数に達するといわれ、その方たちは
>離党をして新党を作るとも噂されている。もし、離党者が54名を超せば国民新党を含めても与党は過半
>数を割るわけで、政局は一気に流動化のテンポを速める。三党で合意した法案が衆議院から参議院での
>審議を経て可決すれば、今度は公債特例法が待ち受けており、政権にとっては「一難去って、また一難」
>なのだ。昨年の場合、菅総理の退陣を条件にようやく特例公債法案が可決成立した経過がある。それだ
>けに、解散・総選挙を迫る自民党・公明党など野党側の攻勢が強まることは必至であり、9月2日とも9日
>とも言われる総選挙日程が、まことしやかに噂され始めている。政権与党側は、衆議院での与党過半数
>割れを防ぐべく最大限の努力を続けているのだが、なかなか厳しい状況を強いられつつある。今後の政
>局の展開は、まさに動乱の時代の幕開けであり、政界再編成が大きく展開していくことが予想されている。
>だが、自民党分裂から細川連立政権が誕生した93年当時に比較して、今一つ足りないものがあるように思
>えるのだが、それが何なのか、うまく表現できないでいる。情熱なのか、目標なのか、戦略なのか・・・。
> □次の解散・総選挙、常識的には来年2月なのだろうが…□
> ただし、そう簡単に物事は進められない現実がある。最高裁から指摘されている衆議院の一票の格差の
>違憲判決が出されているわけで、もし一票の格差を放置して衆議院の解散・総選挙を打ったとしても、最
>高裁から無効とされ、差し止めか、あるいは再選挙ということになる可能性がある。それ故、9月8日まで
>延長された国会で衆議院の定数是正が何らかの形で実現しておく必要がある。しかも、小選挙区の定数削
>減が実施されれば小選挙区の区割りを変更しなければならず、その区割り確定と周知期間を入れれば、ど
>んなに早くすすめたとしても今年の秋までかかることは必至である。そうなれば、来年度予算編成を終え
>国会に提出して解散、というのが一番早いケースであろう。公明党側からは衆参ダブル選挙は回避したい
>わけで、もし今回の三党協議の枠組みを維持しようとすればその意向を無視することもできず、来年2月解
>散・総選挙という1990年2月の海部内閣による解散・総選挙と同じ時期になるのであろう。北海道のような
>積雪寒冷地にとっては実に厳しい冬の選挙だが、民主党にとっても実に厳しい選挙戦になることは間違い
>あるまい。やはり、マニフェストの約束が守られなかったことに対して、厳しい批判が国民から出てくるこ
>とは覚悟をせざるを得ないわけで、同じく消費税の引き上げに合意した自民党や公明党に対する国民の批判
>よりもはるかに厳しい批判が展開されるとみてよいだろう。
> そこは、マニフェストで主張してきたことを転換せざるを得なかった理由を丁寧に、かつ説得力を持って
>国民に理解してもらえるかどうかが重要である。日本が直面している厳しい経済・財政状況と国民生活の基
>本をなしている社会保障の充実を両立させる道筋が、今回の消費税の引き上げ以外にないことを理解しても
>らえるかどうかこそが鍵であろう。
> □原発問題も次の総選挙での重大な争点に□
> もう一つ、民主党が厳しい批判にさらされるのが原発の再稼働問題である。経済界などからの強い要請は
>理解できるとしても、また、地球温暖化に対する危険性を防ぐために、原発に頼ろうとすることにも一理は
>あるにしても、やはり人間の命の問題にかかわるだけに安全基準を明確にすると同時に、廃炉から核燃サイ
>クルの将来像をどのようにしていくのか、これまでいろいろと指摘してきたバックエンド問題が十分に解決
>されていないのだ。さらに、原発はコスト面から安い電力であるという点について、廃炉まで含めて考えれ
>ば必ずしも安くないということも指摘されており、経済面からも見直しをすべきであるという意見が強くな
>ってきていることも無視すべきではない。さらに、この原発問題は男性よりも女性の方たちの中に不満や批
>判が広がっており、次の選挙戦での大きな争点として浮かび上がってくるとみてよい。福島原発災害に対処
>してきた菅政権および野田政権の政治的責任も同時に問われるわけで、次の選挙での民主党の選挙公約で、
>どのように原子力発電を含めたエネルギーの将来像を定めるのか、大いに議論を戦わせるべき点である。
> □ジェフリー・サックス『世界を救う処方箋』を読んで□
> さて、最近出た著書の中でジェフリー・サックスコロンビア大学教授が書かれた『世界を救う処方箋』
>(野中邦子・高橋早苗訳2012年5月早川書房刊)を読み、大変感銘を受けた。ジェフリー・サックス氏について
>は、途上国の開発についてワシントンコンセンサスに基づいて推進した人で、どちらかといえばシカゴ学派に
>近いのでは、と偏見を持っていたのだが、この本を読んで全く違っていたことを知り、もっと早くから注目し、
>前著である『地球全体を幸福にする経済学』『貧困の終焉』(共に早川書房から翻訳が出ている)を読んでおく
>べきだったと痛く反省している。この『世界を救う処方箋』の原題は『文明の対価』(the price of civiliza
>tion)であり、この言葉はアメリカの最高裁判所判事オリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニアに依拠してい
>る。サックス教授は同書の中で次のように引用している。
> 「そこで、この章(第11章 文明の対価 峰崎注)では未来をかたに借金を続けるのではなく、適切な徴税に
>よって国家財政の赤字をなるべく早く解消する方法について述べる。偉大な最高裁判事オリバー・ウェンデル・
>ホームズ・ジュニアはこう書いている。『私は税金を払うのが好きだ。それは文明を買うことだからだ』およ
>そ30年前の「納税者の反乱」がいまだに勢いを保っている昨今のアメリカ社会では、まったく聞かれなくなっ
>た意見である。」(241ページより)
> □「文明の対価」を購入するのが納税であるという価値観の重要性□
> ジェフリー・サックス教授は引き続き今のアメリカの税制の現状について厳しく問題点を指摘している。す
>なわち、アメリカの中流階級は手取り収入の高いことが幸福を保証するものと思い込み、そのため、社会全般の
>ための事業を実践し、爆発的な債務超過を回避するには納税が必須であるという道理を見失ってしまった。さ
>らに重大なこととして「アメリカの中流階級が富裕層のための減税措置を認めたことである。その結果、所得や
>財産は人口のごくわずかな部分を占める富裕層の下に一層集中することになった。」(241ページ)かくして、富
>裕層はほんの一部を投資するだけで放送界を支配し、議員とその家族を富ませ、結果として自分たちの特権をい
>つまでも守っていられると指摘する。いや、その議会すら百万ドル以上の資産を所有する議員が、連邦議会のな
>かで261人を占めるまでに至っていることを鋭く指摘する。そういう富裕層にどうやってホームズ判事の意見「税
>は文明の対価を購入すること」を受け入れさせることができるのか、今のアメリカにとっての大きな課題になっ
>ている。そのためにも政府が何をすべきなのか、政府はどう改革されるべきなのかを全面展開している。そこで
>展開されている多くの課題は、日本も同じであり、まことに示唆に富むものとなっている。ホームズ判事の意見
>である「文明の対価」とは、すなわち、国民全員が健康で、幸せで、生きがいのある社会はだれもが望むものな
>のだが、それはただでは手に入らない。そのために支払う対価、それが税金だということなのだろう。
> □アンドリュー・カーネギー『富の福音』を読んで感ずるもの□
> もちろん、この書で指摘されている課題は、アメリカが直面している多くの諸課題について述べられているの
>だが、特に富裕層の問題について多く指摘している。特にこの本の中で引用されているアンドリュー、カーネギ
>ーという大富豪が、100年前に書いた『富の福音』(田中孝顕監訳 きこ書房2011年2月刊)に興味をもち、同時に
>読んだのであるが、カーネギーの富に対する精神は、最近のビルゲイツやウォーレン・バフェットなどの富裕層
>の、社会に対する還元という思想に間違いなく伝承されていることを知ることができる。最近の日本では、富裕
>層・お金持ちが少ないからであろうか、築いた巨大な富を社会に還元していくという富裕層・お金持ちには、め
>ったにお目にかかれないのが残念ではある。さらに言えば、最近の格差社会の中で、われわれ高所得者からもっ
>と税金を取るべきだ、という主張をする海外での事例が報道されるのだが、なぜか日本ではそういう声は聞こえ
>てこない。日本社会の質が劣化してきたのだろうか。
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
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