Fw: DP-MAIL 第566号 2012年8月30日

>民主党メールマガジン
>DP-MAIL　第567号　2012年8月30日
>編集・発行／民主党広報委員会
>
>■目次
>【ハイライト】「離島の重要性見据え、安定的な保全を進める」野田総理
>【トピックス】特例公債法案、公選法・区画審設置法改正案が衆院で可決
>【トピックス】「自民の問責賛成全然分からない」輿石幹事長
>【トピックス】大都市制度提案法案、医薬行政監視の委員会設置法案を提出
>
>■ハイライト
>　「離島の重要性見据え、安定的な保全を進める」野田総理　
>
>　野田佳彦総理は２４日、臨時の記者会見を首相官邸で行い、竹島や尖閣諸島
>で最近わが国の主権に関わる事案があいついだことを踏まえ、政府としての基
>本姿勢を説明しました。
>
>　このなかで野田総理は「今求められているのは、離島に託されているわが国
>にとっての重要性をしっかりと見すえることだ。そしてオールジャパンで、わ
>が国として主張すべきことを主張し、進めるべきことを粛々と進めるというこ
>とだ」と述べ、具体的な方策として（１）離島の安定的な保全管理（２）周辺
>海域の警備態勢の強化（３）わが国の正当性を対外的に発信する努力——を挙
>げました。
>
>　また、同日の衆院本会議では「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関
>する発言に抗議する決議」および「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上
>陸に抗議する決議」を、２９日の参院本会議では「李明博韓国大統領の竹島上
>陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議」および「香港の民間活動家らによ
>る尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議する決議」をそれぞれ採択し
>ました。
>
>＜関連記事＞
>　「離島の重要性見据え、わが国として主張する」野田総理(8/24)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101369/
>
>　衆院本会議　「李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議
>する決議」を採択(8/24)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101364/
>
>　衆院本会議　「香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に抗議する決議」
>を採択(8/24)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101365/
>
>　参院ウェブサイト　参議院の動き
>　李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議
>　http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h24/120829-1.html
>
>　香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸を厳しく糾弾し、厳重に抗議
>する決議
>　http://www.sangiin.go.jp/japanese/ugoki/h24/120829-2.html
>
>■トピックス
>　特例公債法案、公選法・区画審設置法改正案が衆院で可決
>
>　衆院本会議で２８日、政府提出の特例公債法案（財政運営に必要な財源の確
>保を図るための公債の発行の特例に関する法律案」、７月３１日に政府修正）
>と民主党提出の公選法・区画審設置法改正案（「公職選挙法及び衆議院議員選
>挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案」）がそれぞれ民主党・国民新
>党の賛成多数で可決されました。
>
>　特例公債法案は、２０１２年度の特例公債の発行根拠を規定するとともに、
>１２・１３年度の基礎年金国庫負担の追加に伴い見込まれる費用にかかる年金
>つなぎ公債の発行根拠を規定するもの。
>
>　公選法・区画審設置法改正案は（１）「１人別枠方式」の廃止、都道府県ご
>との小選挙区数の「０増５減」により各選挙区間の「１票の格差」を２倍未満
>とする（２）衆院の小選挙区選出議員を５人、比例代表選出議員を４０人、計
>４５人削減する（３）今回の定数削減に限っての激変緩和措置として、比例選
>挙の単位を現行のブロック単位から全国単位に改正するとともに、比例定数１
>４０人のうち３５人についてドント式の除数が各政党ごとに「その政党の小選
>挙区での獲得議席数＋１」から始まる「連用制的比例枠」を導入する（残りの
>１０５人については現行通りの単純ドント式）（４）衆院議員選挙制度の抜本
>改革については、参院議員の選挙制度の改革の状況を踏まえつつ、衆院議員の
>定数を４００人とする（現行から８０人削減）こととし、次回の総選挙後、選
>挙制度審議会で１年以内に検討を行い結論を得る——を内容とするものです。
>
>＜関連記事＞
>　衆院本会議　特例公債法案、公選法・区画審設置法改正案を可決(8/28)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101375/
>
>　衆院倫選特委　選挙制度改革法案が可決(8/27)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101374/
>
>　衆院財金委　特例公債法案を可決(8/24)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101366
>
>■トピックス
>　「自民の問責賛成全然分からない」輿石幹事長
>
>　輿石東幹事長は２９日、参院本会議での野田総理問責決議案の可決について
>記者団に感想を問われ、「私も衆参合わせて国会にきて２２年、野党時代に私
>自身も問責決議を打ったことがあるが、今回の問責ほど不思議なものはないと
>いうのが第一印象。ここに問責決議案の理由があるが、（提出者の）７党は明
>確に消費税反対、民主・自民・公明の３党合意による議会の運営を許せない—
>—この二つの理由でこの問責は打たれた。これに自民党が賛成をしていく意味
>が全然分からないということに尽きる。その点、公明党の良識は、私たちは政
>権与党と野党（の関係）といえども、そういう良識を持たれていると理解した」
>と述べました。
>
>　輿石幹事長はまた、特例公債法案と国会同意人事の残された会期内での成立
>への取り組みについて「まだ８日まで会期があるので、さらに野党の皆さんに
>呼びかけて全力を尽くしていきたい」と表明しました。
>
>＜関連記事＞
>　「自民の問責賛成全然分からない」輿石幹事長(8/29)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101386
>
>　参院本会議】野田総理問責決議案に武内則男議員が反対討論(8/29)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101384
>
>■トピックス
>　大都市制度提案法案、医薬品等行政評価・監視委員会設置法案を提出
>
>　民主党は２９日、国民新党などと共同で「大都市制度に関する提案に係る手
>続に関する法律案」を衆院に提出しました。
>
>　大都市特別区設置法案の成立によって、政令指定都市等を廃止して特別区を
>設置できるようになりますが、大都市制度に関しては横浜市等の指定都市から
>「特別自治市」、新潟市から「新潟州構想」など、地方から様々な提案がなさ
>れています。今回新たに提出した法案は、指定都市等と都道府県が共同して内
>閣総理大臣に対して大都市に関する提案を行う手続きを定めるものです。
>
>　民主党政権は、地域主権戦略大綱（２０１０年６月２２日閣議決定）で「国
>のかたちについては、国と地方が対等なパートナーシップの関係にあることを
>踏まえ、国が一方的に決めて地方に押し付けるのではなく、地域の自主的判断
>を尊重しながら、国と地方が協働してつくっていく」との方針を示しています
>が、それを具現化するための法案です。
>
>　同日には民主党単独の議員立法として「医薬品等行政評価・監視委員会設置
>法案」も衆院に提出。日本ではこれまで薬害肝炎事件をはじめ様々な薬害事件
>が起きると、被害者やその家族は多大な苦痛を強いられてきましたが、同法案
>は、こうした事件が繰り返されないよう、過去の教訓を踏まえ、信頼できる医
>薬品行政の確立を目指すものです。
>
>＜関連記事＞
>　「大都市制度に関する提案に係る手続に関する法律案」を提出(8/29)
>　　http://www.dpj.or.jp/article/101380/　
>
>　「医薬品等行政評価・監視委員会設置法案」を提出(8/29)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101379/　
>　
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>
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