Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１２年８月３０日号 ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１２年８月３０日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・国民意見を総括、決断へ　有識者検証会合でまとめ　近くエネ環境会議開催
>・田中氏らを閣議決定　民主党了承受け　原子力規制委員
>・「独自の厳しい姿勢で臨む」　田中委員長候補が所信　　衆参両院に提出
>・最終処分受入れず　青森県知事　サイクル政策で要請
>・廃棄物・安全対策など重点　文科省他　来年度政策の検討開始
>・会員向けに原賠制度を説明　原産協会
>・「住民投票は選択肢の一つ」　新潟県知事　柏崎刈羽再稼働問題で発言
>・保安院、新組織発足に向け準備
>・日本の国際展開に期待　米戦略研報告　原子力エネに言及
>・【経産省人事】
>・構造物や機器類は健全　ＩＡＥＡミッション　耐震安全の調査報告提出
>・２０５０年までイメージ描く　なみえ復興塾　町民自ら計画作り
>・ゼロシナリオ支持高く　討論型世論調査　　安全の確保を重視
>・高温ガス炉でカザフスタン協力　ＪＡＥＡ
>・炉内中継装置落下の復旧完了　もんじゅ
>
>
>◇海外ニュース
>
>・原子力への投資拡大表明　米大統領選　ロムニー共和党候補のエネ政策
>・ウィルファ１　２０１４年まで稼働へ　英国　閉鎖炉の燃料を転用
>・関係国が追加検査実施　ベルギーの圧力容器亀裂問題で
>・安全条約の特別会合が開幕　ＩＡＥＡ
>・導入計画着工で記念カプセル　ベラルーシ
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○国民意見を総括、決断へ　有識者検証会合でまとめ　近くエネ環境会議開催
>
>　エネルギー・環境問題に関する国民的議論について、政府の有識者検証会合が
>２８日に開かれ、今後の戦略策定に向けた結果総括を取りまとめた。これまでに
>実施した意見聴取会、パブリックコメント、討論型世論調査などを踏まえた各シ
>ナリオ支持率の集計の解釈や論点を整理したもので、関連データと合わせて、近
>く開くエネルギー・環境会議に報告される運び。
>
>○田中氏らを閣議決定　民主党了承受け　原子力規制委員
>
>　政府は２４日の閣議で、新たに設置する「原子力規制委員会」の委員長に田中
>俊一氏（高度情報科学技術研究機構顧問）、四人の委員に更田豊志氏（日本原子
>力研究開発機構）、中村佳代子氏（日本アイソトープ協会）、大島賢三氏（広島
>大学）、島崎邦彦氏（地震予知連絡会会長）を当てる人事案を決定した。先に国
>会に提示していたのは「内示」段階。
>
>○「独自の厳しい姿勢で臨む」　田中委員長候補が所信　　衆参両院に提出
>
>　田中俊一・原子力規制委員会委員長候補は２３日、「新たな原子力規制の実現
>に向けて」とした文書を衆参両院の議院運営委員会理事会に提出した。自身が委
>員長に選ばれた場合に、全力を尽くし誠実に実行していく考えを表明し、課題に
>対する基本的な取組み方針を表明したもの。
>
>○最終処分受入れず　青森県知事　サイクル政策で要請
>
>　青森県の三村申吾知事は２２日、藤村修官房長官、古川元久国家戦略担当相、
>枝野幸男経済産業相、細野豪志環境相、奥村展三文部科学副大臣を訪れ、原子力
>政策に関する要請を行った。枝野経産相に対しては、核燃料サイクル政策に関し
>て、県を高レベル放射性廃棄物の最終処分地にしないことを再確認した。
>
>○廃棄物・安全対策など重点　文科省他　来年度政策の検討開始
>
>　文部科学省は２８日の原子力委員会で、２０１３年度予算の概算要求構想を発
>表した。
>　見積りに関する基本方針を踏まえつつ、（１）福島対応（２）放射性廃棄物対
>策（３）原子力安全確保に係わる基礎基盤研究・人材育成——を重点的に措置する
>とした。このうち放射性廃棄物対策については、使用済み燃料の直接処分に関す
>る研究開発についても、経済産業省と連携しながら検討するとした。
>
>○会員向けに原賠制度を説明　原産協会
>
>　日本原子力産業協会は２８日、会員向けのテーマ別原産会員フォーラムのシ
>リーズ第一弾として、「福島第一原子力発電所事故の原子力損害賠償について」
>解説した。
>　
>○「住民投票は選択肢の一つ」　新潟県知事　柏崎刈羽再稼働問題で発言
>
>　新潟県の泉田裕彦知事は２３日の記者会見で、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働
>問題で県民投票条例制定をめざす直接請求で、県内有権者の５０分の一を超える
>署名が集まったとされる件について、「住民投票は選択肢の一つだと思ってい
>る」と答えた。
>
>○保安院、新組織発足に向け準備
>
>　深野弘行・原子力安全・保安院長は２４日の会見で、現在進行中の耐震バック
>チェック、ストレステスト、シビアアクシデント対策などに関して、９月中にも
>発足する新規制組織に遺漏なく引き継げるよう、整理を進めている状況を述べた。
>
>○日本の国際展開に期待　米戦略研報告　原子力エネに言及
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>　米国の戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）はこのほど、Ｒ・アーミテージ元国務
>副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授による日本委員会報告書「日米同
>盟──アジアにおける安定」を発表した。
>
>○【経産省人事】
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>　（２２日付）資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課長（同電
>力・ガス事業部原子力発電所事故収束対応室長）野田耕一。
>
>○構造物や機器類は健全　ＩＡＥＡミッション　耐震安全の調査報告提出
>
>　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の耐震安全に関する専門家ミッションがこのほ
>ど、東日本大震災による東北電力女川原子力発電所への影響に関する二週間の調
>査日程を終え、「地震動の大きさ、地震の持続時間や規模からみても、原子力発
>電所の構成要素は目立った損傷を受けなかった」などとする調査報告をまとめ、
>原子力安全・保安院に提出した。
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>○２０５０年までイメージ描く　なみえ復興塾　町民自ら計画作り
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>　福島県浪江町のＮＰＯ法人「新町なみえ」（神長倉豊隆理事長）は１８日、同
>法人が立ち上げた組織「なみえ復興塾」とともに、浪江町が避難している二本松
>市内で「復興まちづくりシンポジウム」を開催し、町の復興に向けた２４のプロ
>ジェクトを提案した。
>
>○ゼロシナリオ支持高く　討論型世論調査　　安全の確保を重視
>
>　エネルギー・環境問題に関する国民的議論の一環として、討論型世論調査が行
>われ、このほど、調査結果が取りまとめられた。
>
>○高温ガス炉でカザフスタン協力　ＪＡＥＡ
>
>　日本原子力研究開発機構は、カザフスタンにおける高温ガス炉の安全設計研究
>に関わる協力を開始する。
>
>○炉内中継装置落下の復旧完了　もんじゅ
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>　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」はこのほど、炉内中継
>装置落下に係る復旧を完了した。「もんじゅ」は、試運転再開後の１０年８月、
>燃料交換に使用した炉内中継装置を原子炉容器の所定の位置から引き抜く作業を
>していたところ、吊り上げ設備のグリッパから外れ落下するトラブルが発生した
>ため、原因調査および復旧作業を行っていた。
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>
>◇海外ニュース
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>○原子力への投資拡大表明　米大統領選　ロムニー共和党候補のエネ政策
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>　今年１１月の米大統領選挙を控え、２８日に正式に共和党候補者に指名された
>Ｍ・ロムニー前マサチューセッツ州知事は２３日に、１０年以内に完全なエネル
>ギー自給を目指すという多様性のある独自のエネルギー政策を公表した。オバマ
>現政権が再生可能エネルギーによる雇用促進に固執しているとして、その政策を
>批判する一方、自身は石油や天然ガス、および原子力の規制改革を推し進めるこ
>とにより、国内の埋蔵資源開発を強化。原子力については２年以内に認可が発給
>されるよう原子力規制委員会（ＮＲＣ）の手続きを簡素化するなど、さらなる投
>資を促していく考えを明らかにしている。
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>○ウィルファ１　２０１４年まで稼働へ　英国　閉鎖炉の燃料を転用
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>　英国原子力規制局（ＯＮＲ）はこのほど、４月に営業運転を終了したウィル
>ファ原子力発電所２号機（ＧＣＲ、５６．５万ｋＷ）の燃料を同型・同出力の１
>号機に転用することを許可した。これにより、１号機は運転認可の切れる
>２０１４年９月までの操業が可能になった。
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>○関係国が追加検査実施　ベルギーの圧力容器亀裂問題で
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>　今月初めにベルギーのドール原子力発電所３号機で圧力容器に毛髪状の亀裂が
>多数検知されて以降、同炉と同じくオランダのＲＤＭ社製圧力容器が使われてい
>る原子炉の保有国を含め、欧州諸国に波紋が広がっている。
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>○安全条約の特別会合が開幕　ＩＡＥＡ
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>　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２７日から３１日までの日程で、原子力安全条
>約（ＣＮＳ）の第二回特別会合を開催した。通常は条約における義務事項等の実
>行状況を確認するため３年毎に加盟国会合を召集するが、今回は福島事故の教訓
>に基づいて昨年９月に採択した「原子力安全のためのＩＡＥＡ行動計画」の実施
>状況など、長期的な安全問題について分析する特別ベースの会合を併催したも
>の。ＣＮＳの加盟７５か国から約７００名がウィーンのＩＡＥＡ本部に集まった。
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>○導入計画着工で記念カプセル　ベラルーシ
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>ロシアの総合原子力企業ロスアトム社はこのほど、ベラルーシ初の原子炉建設計
>画の着工を祝して、同国のＡ・ルカシェンコ大統領が建設サイトのオストロベツ
>で記念カプセルを設置したと発表した。今年６月から準備作業が開始された現地
>では、２０１３年第４．４半期の初めにも最初のコンクリート打設が予定されて
>いる。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年８月３０日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 一般社団法人　日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
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