Fw: 前・衆議院議員小泉としあきです。【新党・日本未来の党発進】〜景気・経済を復活させ雇用と収入を増やします〜

>前・衆議院議員小泉としあきです。【新党・日本未来の党発進】〜景気・経済を復活させ雇用と収入を増やします〜
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>【消費税増税に反対し離党】
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>私は『この不況の中で消費税を引き上げてはならない』との自己の信念に従い、６月２６日消費税増税法案に反対するとともに、８月９日野田内閣に対する不信任案に賛成し、民主党を離党しました。
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>国会議員は国民を守る最後の楯であり、正に捨て身で、勇気を持って１票を投じました。
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>【中小零細企業の苦しみを知る一人として】私は中小零細企業で朝早くから夜遅くまで一生懸命真面目に働く父と母の背中を見て育ちました。
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>どんなに頑張っても努力しても、不景気の波がどれほど中小零細企業の経営や資金繰りに悪影響を与えるかを嫌と言うほど知っています。
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>私とともに家業を継いでいた兄もバブル崩壊後小さな四人の子供を残して過労で亡くなりました。
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>経済政策のミスが人の命を奪うのです。不幸な事に今自殺者が13年連続で三万人を超えていますが、その大半が経済的理由によるものです。
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>【真面目に働く正直者がバカを見ない世の中にしたい】
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>私は高校時代頃から、真面目に働く正直者がバカを見ない世の中にしなければならないと思い政治家を志すようになりました。
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>そして国の経済政策や金融政策、税制を正すためには、国の政治から変えねばならないと、国会議員を目指しました。
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>2000年に衆議院議員に初当選して以来、私は一貫して経済の実態を顧みない自民党の増税政策や更なる不景気を招く間違った経済政策と戦い続けてきました。
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>【正気の沙汰と思えない消費税増税】
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>景気後退時の増税は、更なる不景気と税収減をもたらすことは世界中の歴史が証明しています。米国では高校の教科書にも載っている常識です。
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>政権交代を実現した民主党が、自民党ですら過去の橋本内閣の消費税率引き上げの大失敗からやらなかった消費税増税を、まさか自民党・公明党と組んで強行しようとは悪夢を見ているようです。
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>特に今日本は15年も続く世界最長の不景気・デフレの中で13年連続で自殺者三万人、生活保護世帯がここ10年で約2倍の210万人を突破。
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>ここ10年で働く方たちの４割もが年収200万円以下の契約社員になってしまい、一世帯当りの年間可処分所得が100万円も減ってしまいました。
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>さらに地震、原発事故、欧州金融危機と歴史的に見てもかつてない危機的な状況にあります。
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>こんな中で消費税増税を強行すれば、名目ＧＤＰの65%を占める個人消費が冷え込み急激な景気の悪化と失業者の増大を招き、経済恐慌の引き金を引くことは確実であり、正気の沙汰とは思えません。明らかに間違った判断です。
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>また私は国民を豊かにするために国会議員になったのであり、国民を貧しくするために国会議員になったのではありません。国民が更に貧しくなり、真面目に働く正直者がバカを見ることが明らかな消費税増税を許することは絶対にできません。
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>【完全に変質した民主党】
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>私は民主党に15年近く所属して来ましたが、これは09年マニュフェストばかりでなく、これまで民主党が結党以来主張してきたことと全く違います。
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>民主党は今や全く異質の政党に変質してしまったのです。
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>【武士道とは死ぬことと見つけたり】
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>これまで私は、代議士として、常に『士』の精神を持って議員活動をすることを心掛けてきました。
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>『葉隠』には武士道とは死ぬことと見つけたりとありますが、その本意は殿様が間違っている時に命をかけて諌めることにあります。
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>今回正に野田内閣の間違いを正すために、たった１票ではありますが、国民の皆さんの怒りや願いや思いを背負い、民主党を離党し、大変重い重い１票を投じさせて頂きました。
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>【新党・日本未来の党発進】
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>今の日本の国難を乗り越えるため、８月１７日私と同じ中小零細企業出身の河村たかし名古屋市長と新党減税日本の立ち上げ、私小泉俊明が幹事長に就任しました。また11月22日同じ志の亀井静香先生、山田正彦元農水大臣と合流。
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>そして11月27日嘉田滋賀県知事を代表とする新しい『日本未来の党』に合流しました。
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>私たちは�消費税増税の廃案・凍結。�福島原発の根本的な収束と脱原発、子供たちを守ること、�反ＴＰＰに真っ先に取り組んでまいります。
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>また何と言っても皆さんの大きな関心事である景気・経済を回復させ皆さんの雇用と収入を増やすため、様々な円高対策、減税政策・金融政策・財政政策を推し進めて参ります。
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>【景気・経済を復活させ、雇用と収入を増やします】
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>金融機関に全く使われずに眠っている１６００兆円もの個人や企業の持つ巨額資金を実体経済へ回して金回りを良くすることが景気・経済を復活させる核心です。
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>そのために最も効果的なのが経済の要である株価と地価を上げることです。
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>現金で保有するよりも株式と土地で保有する方が有利にして眠った資金を実態経済へ還流させることが必要です。
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>個人の巨額金融資産を株式と土地に動かすために、相続税評価額の引き下げ、ドイツ同様株式の利益配当課税をゼロに。株価下落の元凶である時価会計を米国同様凍結を。
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>また企業の保有する巨額資金を実体経済へ回すために設備投資減税を。交際費の非課税化も全国で金回りを良くします。
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>さらに国レベルでは企業と国民の巨額金融資産を、60年の長期で使える建設国債を活用して5年間で100兆円規模で吸い上げ、確実に予想される関東直下型地震や東海・東南海地震に備え、道路や橋や港湾などの補強や小・中・高の学校耐震化、防波堤や河川堤防の強化など日本列島を強靭化するために使うことです。
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>また経済的波及効果の大きい住宅への長期・固定・低利の公的金融の充実。
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>さらには1ドル90円に戻す徹底的な円高対策を採るべきです。断固たる覚悟での為替介入と円の実体経済への流通量を増やす政策を実行してまいります。
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>【世界的なシンクタンクを】
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>先進国の中で日本だけが世界の常識とかけ離れた官僚主導の特異な経済学に基づいて経済・金融・財政政策・税制が行われており、これが失われた２０年の根本的な原因となっています。
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>正しい経済学に基づいた経済・金融・税制・財政政策を実践するため、世界的な学者や実務家をいれたシンクタンクを作り、一緒に官邸に入ることが必要です。
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