Fw: Ｎｏ．581 5/28 特集：チャイナドリーム 中国幸福の加減

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>電子マガジン《中国最新情報》　　No.581　2013年5月28日
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>
>━【目次】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>┏【特集：チャイナドリーム　中国幸福の加減】
>●収入とストレスのバランスがほどよい地域の幸福度が高い
>●1人の農民工の市民化に必要なコストは約8万元　下
>
>┏【社会】
>●北京の高学歴未婚女性は男より多い　未婚男性比率は全国6位
>
>┏【労働】
>●統計局　昨年の金融業平均給与8万9743元は農林畜水産業の4倍
>
>┏【経済データ】
>●外国為替(5月27日)
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>……【特集：チャイナドリーム　中国幸福の加減】…………………………………
>●収入とストレスのバランスがほどよい地域の幸福度が高い
>　2013年5月15日は国連の定めた第20回目の「国際家庭デー」であった。
>　中国の家庭は幸福なのだろうか。中国人口福利基金会らは関連のレポートを発表
>し、その回答を試みた。
>
>　レポートによれば、現在中国では非常に幸福であるとする家庭が3分の1以上を占
>めており、健康、人間関係、社会保障、社会の公平感が家庭の幸福感に影響を与え
>る大きな要素となっている。
>
>〈婚姻関係が円満な家庭はより幸福である〉
>　2013年5月15日は第20回目の「国際家庭デー」であった。
>　中国人口福利基金会及び中国人民大学社会・人口学院、清華大学公共健康研究セ
>ンタ−は北京において共同で、国際家庭デーにおける「家庭づくりに着目し、家庭
>の幸福を促進する中国の活動」を開始し、レポート「人民の幸福「チャイニーズド
>リーム」中国家庭幸福発展指数の研究」を公開した。
>
>　中国人口福利基金会の楊文庄副理事長兼事務局長は、中国人口福利基金会及び中
>国人民大学が当該の研究に当たったと語った。
>　2012年8—10月、調査チームは中国16都市でアンケート調査を行い、成人9604名
>及び非成人2372名が訪問による個別の調査を受けた。調査は対象者の性別や都市レ
>ベルに偏りなくほぼ平等に行われた。
>
>　調査対象となった家庭の36.3%が「非常に幸福」と回答しており、「比較的幸
>福」が47.5%、「どちらでもない」が14.7%、「比較的不幸」が1.1%、「非常に不
>幸」が0.4%であった。
>
>　家庭満足度は家庭の幸福感に対し多大な影響力を持っている。
>　調査対象者の4割がみずからの家庭に「大変満足している」と回答しているが、
>これは言いかえれば半数以上の家庭が家庭そのものに対して十分な満足感を得られ
>ていないということである。
>
>　一部家庭では夫婦仲が決して良好ではない。
>　調査対象となった夫婦の4割が互いに尊敬し合えず、2割以上がみずからの結婚に
>不満を持っており、性生活に十分満足していると回答した家庭は3割に満たず、4割
>以上の夫婦が互いに理解をしておらず、3割以上の夫婦が頻繁に口論をしている。
>
>　結婚をしている家庭の幸福感は、配偶者と離婚あるいは死別した独身家庭よりも
>高く、離婚家庭においてはわずか半数が幸福であると回答している。
>　初婚者の幸福感は再婚者のものよりも高く、初婚グループにおいて不幸であると
>感じている家庭はわずか1.2%であり、85%を超える家庭が「比較的幸福」あるいは
>「非常に幸福」と回答している。
>　一方、再婚グループでは4分の3以上が幸福と回答している。
>
>　家庭の構成メンバー同士の関係において、最も注目されかつ人々の頭痛の種とな
>っているのは、依然として嫁しゅうとめの関係であり、この関係が「非常によい」
>と回答しているのは全体のわずか4分の1である。
>　配偶者の両親との関係においては男女で明確な違いがあり、配偶者の両親との関
>係を「（よしあしの）どちらともいえない」「悪い」「非常に悪い」と回答した割
>合はそれぞれ男性よりも女性の方が高かった。
>　配偶者の両親との関係が「非常によい」と回答した調査対象者は全体のわずか3
>割であった。
>
>　中国人民大学社会・人口学院の〓振武院長は、以下のように述べている。
>　現在、夫婦関係や二世代間関係等の家族関係が、家庭の幸福感に影響する最も突
>出した要素となっている。
>　政府は引き続き家庭を支援する政策に力を入れ、地域社会、職場、政府の3方向
>から着手し、家庭の福利を改善し、女性労働者の権益保護に努め、託児社会サービ
>スをふやし、児童保護等に努め、家庭の構成メンバーが仕事と家庭生活のバランス
>をとれるようにすべきである。
>
>〈健康な家庭は幸福である〉
>　健康な家庭は幸福である。
>　家庭が「非常に幸福」と回答した調査対象者の31.6%が自身の健康状態を良好で
>あるとしており、この比率はその他の回答を大きく引き離している。
>
>　重大疾病は家庭の幸福を殺す。
>　家庭が「非常に幸福」と回答している調査対象者のうち、家族が重大疾病にかか
>っている者の割合は8.7%、「比較的幸福」では8.8%、「（幸不幸の）どちらとも言
>えない」及び「不幸」では15%であった。
>
>　清華大学社会学部の景軍教授は「人々の寿命は延びたが、現代社会における競争
>や生存に対するストレスの拡大や、自然環境の汚染、各種食品安全問題の出現に伴
>って、亜健康な人々はますます増加しており、心理面での健康もまた日増しに注目
>すべき問題となっている」と指摘している。
>
>　家族の心理状態がよい家庭の幸福感は高い。
>　「非常に幸福」と回答した調査対象者の家族が、過去1カ月間で意気阻喪または
>憂うつを感じていることが「非常に少ない」あるいは「今まで感じたことがない」
>とした回答者の割合は84.1%、「比較的幸福」では77.4%に達したが、「(幸不幸の)
>どちらとも言えない」「不幸」では58.7%であった。
>
>　景軍教授は以下のように提案している。
>　家庭そのものとしては、家庭の構成メンバーはそれぞれが健康に対する意識を強
>め、体を鍛え、適時心理状態を整え、積極性を保ち、楽観的でなければならない。
>　政府としては、「よい品質の医療をあまねく享受できる、有効的な、予防重視
>の」医療システムを整備し、心理カウンセラー及びソーシャルワーカーを育て、専
>門的な立場から社会に干渉するとともに、家庭のニーズに応じた、地域社会での、
>休暇における健康維持及び健康回復のサポート機能を徐々に強化していく必要がある。
>
>〈公平感は幸福度を高める〉
>　自宅非保有者のうち、「幸福」を感じている調査対象者の割合は76.1%、「不
>幸」は3%であった。自宅保有者では、「幸福」は84.2%、「不幸」は1.4%であった。
>
>　自宅保有者にとって、部屋の数量が幸福感に与える影響はさして大きくない。
>　「自分の居住面積が大きいと考える」対象者群では、「非常に幸福」は67.8%に
>達し、「自分の居住面積は小さいと考える」対象者群に比べて2倍が多かった。
>
>　中国人民大学社会・人口学院の陳衛教授は、以下のように述べている。
>　住宅は中国家庭にとって、家庭の最も貴重な固定資産であるだけでなく、一つの
>「家」の概念でもある。
>　現在、中国の幾つかの都市、特に大都市では、若い世代は「すねかじり」をしな
>ければ、定年退職までに自分の家を買うことはできない。このような状況は、家庭
>の幸福感にとてもマイナスの影響を与えていることは間違いなく、政府はこのため
>に住宅保障をさらに制度整備するべきである。
>
>　この問題に関連し、収入分配の公平性の問題も、調査の中ではっきりとあらわれ
>てきており、収入の絶対値だけでなく、収入の公平感も個人の幸福度の重要な要素
>となってきている。
>
>　収入が高目の人たちは幸福感も高目である。
>　「非常に幸福」な家庭の2011年の平均収入は6.01万元で、「普通」及び「不幸」
>な家庭（4.47万元）より34%高かった。45.78%は公平感については取り立てていい
>わけでも悪いわけでもないと考えており、20%前後は自分の収入は平均より低いと
>考えていた。
>
>〈収入とストレスのほどよいバランスがさらに幸福〉
>　現在の近隣関係はそんなに友好的でなく、4割近い家庭は近所の人とトラブルに
>なったことがあるという。
>　近所の人が助けを求めているとき、2割の家庭は「非常に助けたくない」「助け
>たくない」「普通」と答えている。自分が助けを必要なときは、3割の家庭は近所
>の人は自分のことを助けないか「普通」だと考えていると回答している。
>
>　人々の医療保障、養老保障体系に対する満足度は、それぞれ52.8%と45.4%と増加
>している。しかし、介護問題を心配する対象者群は62.9%に達し、人々は介護に対
>する心配をしている。
>
>　重大な困難に直面したとき、20%は「政府の助けが得られるはず」と回答し、
>「何も得られない」の9.17%をはるかに上回った。
>　このことは、人々が近年来の中国政府の重大災害への対処を高く評価しているこ
>とを反映している。
>
>　自分の考えを表現することについては、生活の中で自分の考えを表現するルート
>が非常に多いと回答したのはわずか10%で、20%は考えを表現するルートは完全にな
>いと回答している。
>　このことは、社会において人々が自分の意見を表明するルートは比較的不足して
>いることをあらわしている。
>
>　収入とストレスのバランスがほどよい地域の幸福感が高い。
>　大都市周辺に放射状に広がる都市、例えば蘇州、寧波、〓(*2)州、廊坊等の地域
>の調査対象者が感じる幸福度の割合は、ほかの都市よりも高い。
>　このことは、中等都市は、大都市経済のモデルや高水準の公共サービスを享受す
>ることができ、同時に、生活、仕事、交通のストレスも小さく、居住生活に適して
>いることをあらわしている。
>
>　清華大学社会学部の孫鳳教授は以下のように見ている。
>　血縁関係、仕事関係を除き、人々が余暇のときに行く場所があって、自分の気持
>ちを話せる相手があって、困ったときに電話をしたりメールをしたり相談できると
>ころがあって、トラブルが起こったときに助けを求められる組織や部門があること
>が、とても幸福なことである。
>　地域社会建設を強化して、近所との調和を促進し、社会に訴えるルートを保障し
>て、さらに、医療、介護等社会保障を改善することは、政府が「人々の幸福」を促
>進する有効な手段である。
>注）〓は、「羽」にふるとり　〓(*2)は、さんずいに「章」
>〔中国財経報2013年5月16日〕
>
>●1人の農民工の市民化に必要なコストは約8万元　下
>（前号より続く）
>〈政府はいかにして農民工コストを支払うのか〉
>　国務院発展研究センター「農民工市民化のコスト試算」プロジェクト報告には、
>以下のように書かれている。
>　「重慶、武漢、鄭州、嘉興の4都市の実地調査研究に基づき、1人の典型的な農民
>工の市民化（相応の扶養人口を含む）に必要な公共支出コスト総額は計8万元前後
>である。そのうち、長期的な養老保険補助額は平均約3.5万元、住宅及び義務教育
>等の一度限りのコストが約2.4万元、毎年の民生援護等社会保障及び公共管理コス
>トが平均で560元である市民化コストはとてつもない高さではなく、きちんと準備
>すれば、農民工市民化推進の主要な障害にはならない」
>
>　この報告の執筆者・金三林氏（国務院発展研究センター農村経済研究部研究員）、
>許召元氏（国務院発展研究センター企業研究所副研究員）は次のように述べている。
>　農民工市民化コストの支出は、長期的なプロセスであり、一度きりの投入ではな
>く、農民工市民化のプロセスに沿った投入が必要である。短期的には、義務教育、
>低価格の公共住宅が主要な支出であり、長期的には、養老保険補助が主要な支出で
>ある。
>　そのうち、義務教育と低価格の公共住宅の支出が総コストに占める割合は3分の1
>前後で、養老保険補助は40%—50%を占める。ただし、養老保険補助は養老金支出政
>策の影響を大きく受ける。
>
>　「特に指摘しなければならないことは、我々が試算した農民工市民化コストのう
>ち、中国が基本的な公共サービス均等化を推進するに伴って既に解決している部分
>が少なくないことだ。例えば、武漢市では目下、武漢以外の地方に居住する子女の
>義務教育の問題がおおむね解決している。
>　また、例えば、8万元のコストのうち、3—4万元は、農民工の養老保険加入後に
>政府が支払う補助で（平均すると、農民工が受け取る養老保険金は、企業や個人が
>納める総額を上回る）、この部分の費用は、市民化を推進するかしないかにかかわ
>らず、現行の政策に照らして以後政府が引き受けなければならないものだが、厳格
>な意味では決して農民工市民化のコストとは見られていない。
>　その他の都市管理費用も同様で、農民工が都市で仕事をするという、この部分の
>管理費用は実際に既に発生しているが、コストとは見られていない」
>
>　「我々の調査研究に基づけば、養老保険の長期的な支出を考慮しないと仮定して、
>農民工市民化プロセスの短期的に支払う一度きりのコストの平均は2.4万元（主に
>教育、住宅保障、学校建設を含む）で、主に生活保護等民生補助及び公共管理（市
>政建設を含む）の年間支出が約560元前後である」
>　「現在、農民工は既に一部の公共サービスを享受しており、農民工市民化による
>支出増加は上記の試算結果よりさらに小さい。このように、農民工市民化のコスト
>は決して負担し切れないものではなく、積極的な計画があって、特に今後のリスク
>防止（主に養老金システム）をしっかり行えば、政府は農民工市民化プロセス推進
>を一層加速する能力を持ち、農民工も経済発展の成果をもっとよく享受できる」
>
>〈関連　農民工の半分は市民になることを希望〉
>　農民工市民化は中国経済社会発展の重要な課題となっている。
>　人力資源・社会保障部労働科学院研究所プロジェクトチームが半年の時間をかけ、
>北京、四川、広東、陝西、湖北、浙江で行った専門調査研究が、先日、正式報告と
>なった。
>
>　「あなたはこの都市に今後どれだけ住むつもりですか？」という問いに対して、
>「（各種都合で長く住めない可能性があるが、）できれば長く住みたい」と回答し
>た農民工が61.95%、「（制度が原因でこの都市には住めないのかもしれないが、）
>できればこの都市に住みたい」が31.09%、「何年かは住む」が6.96%であった。
>
>　農民工が都市定住を望む原因は何か。
>　第1位が「都市は雇用機会が多く、所得が得られるから」で55.70%を占め、第2位
>は「子供が都市で教育を受けられるから」、第3位は「技術を学び見識を深められ、
>自分のキャリア形成になるから」、第4位は「都市の公共サービスを享受できるか
>ら」、第5位は「都市の医療は便利だから」であった。
>
>　都市に定住したくない原因としては、第1位が「家が買えない」で65.29%、第2位
>が「都市の生活コストが高過ぎる」、第3位が「家族が一緒に住み、親孝行をした
>い」、第4位が「農村に土地と家を持っている」であった。
>　約13.71%の農民工は「我々はもともとここに属してないのだから、遅かれ早かれ
>帰らなければいけない」と回答した。
>
>　また、「家がない」ということが農民工の都市での仕事生活の最大の困難である
>ことがはっきりした。半分以上の農民工は、都市での仕事生活の最大の困難は「家
>がない」ことだと考えており、55.12%を占めた。
>
>　また、農民工の59.93%は都市に家を買いたいと考えているが、それは生活と子女
>の教育の改善の2つが大きな原因である。
>　都市に家を買いたくないと考えている農民工は40.07%で、主な原因は、不動産価
>格が高過ぎることが73.45%、「仕事が不安定で、家を買う必要がない」が26.29%、
>「都市の汚染は深刻なため」が10.66%であった。
>
>　プロジェクトチームは、農民工市民化の障害について、以下のように見ている。
>1) 都市・農村の二元的な制度の存在。
>2) 労働権利の侵害が、農民工市民化の意欲を抑制している。
>　現在でも、依然として農民工が労働契約を締結していないことも少なくなく、農
>民工の労働条件には格差があり、賃金水準も明らかに低い。
>3) 公共サービスが不足し、農民工が都市に溶け込むプロセスを減速させている。
>4) 産業構造と就業構造にミスマッチがあり、農民工市場化の困難さが増大している。
>
>　国際的な経験では、近代化プロセスは総じて第一次産業従事者の割合が大幅に減
>少することと都市化の推進に伴って進む。しかし、中国では、都市化の進展は工業
>化のプロセスにおくれをとっている。このような構造の偏りは、農民工自身の状態
>に大きくあらわれている。
>　1.6億人近い農民工が都市で第二次、第三次産業に従事してGDPを創出するにはさ
>まざまな障害があり、市民化がなされないと本当の市民になれない。
>〔燕趙都市報2013年4月14日〕
>
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>……【社会】………………………………………………………………………………
>●北京の高学歴未婚女性は男より多い　未婚男性比率は全国6位
>　17日、中国共産主義青年団市共産党委員会、北京青年連連合は共同で青年交友親
>睦会発表会を開催し、あわせて一連の中国男女の結婚恋愛観調査の未婚男性に関す
>る報告を行った。
>　高学歴未婚女性は男性よりも多く、北京未婚男性の割合は33%で全国第6位であった。
>
>　「第6回人口センサス」によると、80年代生まれの非婚人口男女比は136対100で
>あるのに対し、70年代以降の生まれの非婚人口男女比は206対100と高い。
>　全国で結婚適齢期にある70、80年代生まれの人口のうち、男女の割合に不均衡が
>生じており、年齢が高くなるにつれ、より不均衡状態が深刻となっている。
>　同時に、30—39歳男性のうち1195.9万人が非婚状態にあり、同年代の女性のうち
>582万人が非婚状態にある。
>
>　今回の未婚男性報告はインターネットを通じた定量調査研究方式で、合わせて5
>万6013人の未婚男性サンプルに対して調査研究分析が行われた。調査研究における
>未婚男性の結論は、対象者の自己認知を根拠としている。未婚男性の割合とは、都
>市全体のシングルもしくは安定した恋愛関係にない男性の割合を指す。
>
>　未婚男性とは、主に70年代、80年代の生まれで、28—39歳である。
>　未婚男性のうち、修士及びそれ以上の学歴の者が37%であり、1万5000元以上の収
>入を持つ者が29%を占めた。それに対し、修士及びそれ以上の学歴を持つ未婚女性
>は48%に達し、1万5000元以上の収入を持つ者は36%であった。
>〔京華時報2013年4月18日〕
>
>……【労働】………………………………………………………………………………
>●統計局　昨年の金融業平均給与8万9743元は農林畜水産業の4倍
>　国家統計局により17日発布された2012年平均給与主要データによると、全国都市
>非私営団体就業人員の年平均給与は4万6769元で、物価要因を差し引いた実質成長
>率は9.0%であった。
>　全国都市私営団体就業人員年の平均給与は2万8752元で、物価要因を差し引いた
>実質成長率は14.0%であった。そのうち、金融業の平均給与は8万9743元で、農林畜
>水産業の平均給与2万2687元の4倍であった。
>
>　業界別で見ると、年平均給与が最高の三大業界は、金融業が8万9743元（全国平
>均水準の1.92倍）、ICT、ソフトウエア、ITサービス業が8万510元（同1.72倍）、
>科学研究、技術サービス業が6万9254元（同1.48倍）であった。
>　年平均給与が最低の三大業界は、農林畜水産業が2万2687元（同49%）、ホテル飲
>食業が3万1267元（同67%）、水利、環境、公共施設管理業が3万2343元（同69%）で
>あった。
>　平均給与が最高と最低の業界の割合は3.96対1で、2011年の4.17対1より若干縮小
>した。
>
>〈2012年都市非私営団体就業人員業界別年平均給与〉
>業界　　2011年　　2012年　　名目成長率　　（単位：元、%）
>合計　　41799　　46769　　11.9
>農林畜水産業　　19469　　22687　　16.5
>採掘業　　52230　　56946　　9.0
>製造業　　36665　　41650　　13.6
>ライフライン関連生産供給業　　52723　　58202　　10.4
>建築業　　32103　　36483　　13.6
>卸売小売業　　40654　　46340　　14.0
>交通運輸、倉庫、郵便業　　47078　　53391　　13.4
>ホテル飲食業　　27486　　31267　　13.8
>ICT、ソフトウエア、ITサービス業　　70918　　80510　　13.5
>金融業　　81109　　89743　　10.6
>不動産業　　42837　　46764　　9.2
>リース・ビジネスサービス業　　46976　　53162　　13.2
>科学研究、技術サービス業　　64252　　69254　　7.8
>水利、環境、公共施設管理業　　28868　　32343　　12.0
>住民サービス、修理、その他サービス業　　33169　　35135　　5.9
>教育　　43194　　47734　　10.5
>衛生・社会事業　　46206　　52564　　13.8
>文化、スポーツ、娯楽業　　47878　　53558　　11.9
>公共管理、社会保障、社会組織　　42062　　46074　　9.5
>〔中華網2013年5月17日〕
>
>……【経済データ】………………………………………………………………………
>●中国の外国為替レート(仲値)
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(中国人民銀行5月27日)
>外貨名　　１００日本円　　１００米ドル　　１００香港ドル　　１００ユーロ
>　　　　　６．２５０７　　６１９．２５　　　　７９．８１　　８１４．９６
>関連ページ：http://www.boc.cn/sourcedb/whpj/
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>《編集者コラム——納本》
>　この前、初めて国会図書館に納本してきました。納本というとISBNコードがない
>とできないのかと思っていたら、報告書みたいなものでも冊子形態になっていれば
>受け付けてもらえるようでした。
>　メールマガジンはいつも発行していてそれなりの緊張感が日々あるのですが、印
>刷された冊子をつくるというのはまたそれとは違う緊張感がありましね。ともあれ、
>なかなか得がたい、いい思い出になりました。（ま）
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
>●「ビジネス企業研修＠中国」　http://www.bizchina.jp/
>●バッグナンバーの入手
>（83号以降　2000/9/25—）　http://www.bizchina.jp/ja/nweek/
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>編集長：李年古／副編集長：前野貴子　特別協力：劉莉生
>翻　訳：竹内はる菜　荒木千春　澤田裕子　奥谷道弘　楊桃
>━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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