Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１３年９月２６日ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１３年９月２６日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・安倍首相、福島第一を視察　「廃炉の安全対策万全に」　汚染水対策１４年度
>中　現場重視の予算措置も
>・新潟県知事と会談　廣瀬東電社長　柏崎刈羽の安全対策説明
>・ＡＬＰＳ、試験運転を順次再開へ　規制委で東電報告
>・汚染水対策の技術提案を公募　経産省、ＨＰ開設
>・事故収束に最大限注力と所感　田中規制委員長
>・日本の取り組みなど展示、説明　ＩＡＥＡ総会にブース
>・「責任あるエネ政策の構築を」　ベトナム支援にむけ
>・高レベル問題、論点整理し議論　エネ調・廃棄物ＷＧ
>・年度内に新基準申請へ　浜岡３、４　１６年９月までに新基準対策
>・四地域が協力協定に署名　各国教育ネット　ＩＳＩＳ炉実験など紹介も
>・エネルギー移送計測　東北大学大学院　閉じ込め悪化原因究明
>・ＥＮＥＮ設立十周年迎える　ＥＭＳＮＥ修了式
>・ＩＡＥＡ総会とＩＮＲＡ出席　田中規制委員長
>・低線量被ばくシンポジウム開催　原文振
>・広範な分野から事故分析　日本工学アカデミー　新規制基準ふまえ対策
>・アジア最大の分析機器展示会　ＪＡＳＩＳ
>・大島規制委員など迎え年次大会　核物質学管理学会
>・ストロンチウム迅速分析　福島大学など　プラズマ装置で
>・認知症診断の進展に成果　放医研がＰＥＴの画像化技術　治療薬の開発促進に期待
>・本格除染で作業合理化技術　鹿島、富岡町むけ
>・設置容易な遮へい容器　安藤ハザマなど　除染廃棄物用に
>・産総研、がん治療の標準を開発　医療リニアック
>・橋梁の鋼材内部の腐食を可視化　理研など非破壊で
>
>
>◇海外ニュース
>
>・仏首相、エネルギー移行問題で明言　原子力税で再生エネ支援
>・米規制委員長の権限分散へ　米議員が両院に法案提出
>・日本の安全文化等を調査　仏電力・査察部がミッション
>・陽江５でコンクリート打設実施　中国
>・アフリカ規制者会議と協定　ＩＡＥＡ
>・高速炉研究などに協力範囲拡大　米国とロシア
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>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>〇安倍首相、福島第一を視察　「廃炉の安全対策万全に」　汚染水対策１４年度
>中　現場重視の予算措置も
>
>　安倍晋三首相は１９日、福島第一原子力発電所を視察し、汚染水対応に従事す
>る作業員らを、「過酷な仕事だが、日本の未来は皆様の双肩にかかっている。国
>としても前面に出てしっかりと使命を果たしていきたい」などと激励し、事故炉
>対応に全力を挙げて取り組んでいく決意を述べた。
>
>〇新潟県知事と会談　廣瀬東電社長　柏崎刈羽の安全対策説明
>
>　東京電力の廣瀬社長が２５日午後、新潟県の泉田知事を訪れ、柏崎刈羽原子力
>発電所の６、７号機のフィルタベント装置設置など、安全対策について説明し
>た。泉田知事は説明を聞いて、預からせていただくとして、廣瀬社長から６、７
>号機の安全審査申請の了解を求める文書を受け取りこの日の会談を終えた。
>
>〇ＡＬＰＳ、試験運転を順次再開へ　規制委で東電報告
>
>　２５日の原子力規制委員会で、福島第一原子力発電所における多核種除去設備
>（ＡＬＰＳ）の補修について報告された。
>
>〇汚染水対策の技術提案を公募　経産省、ＨＰ開設
>
>　経済産業省は２０日、福島第一原子力発電所汚染水対策への具体的対応に向
>け、国内外の知見を結集するため、提案専用の特設ウェッブサイト
>（ｈｔｔｐ：／／ｉｒｉｄ．ｏｒ．ｊｐ／ｃｗ／）を開設した。
>
>〇事故収束に最大限注力と所感　田中規制委員長
>
>　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日、規制委の発足１年を機に、これ
>までの活動を振り返り、「福島第一原子力発電所の状況は不安定なまま」と述
>べ、福島の復興、事故の収束は、「必ず克服できるし、克服しなければならな
>い」として、最大限の努力を傾注するとの所感を発表した。
>
>〇日本の取り組みなど展示、説明　ＩＡＥＡ総会にブース
>
>　ＩＡＥＡ総会開催中の１６日から２０日まで、ＩＡＥＡ会場内の円形広場で各
>国ブースによる展示会が行われた。
>
>〇「責任あるエネ政策の構築を」　ベトナム支援にむけ
>
>　１１日の原子力委員会で、国際原子力開発の高橋祐治・業務執行取締役はベト
>ナムへの原子力支援について活動状況を報告。また同氏は、今後の支援活動に際
>して、（１）責任あるエネルギー政策の構築（２）原発輸出を国家戦略に据えた
>トップセールスと省庁横断の司令塔機能の強化（３）戦略国との原子力協定の締
>結加速（４）公的金融（ＪＢＩＣ／ＮＥＸＩ）等の拡充（５）原子力損害の補完
>的補償条約（ＣＳＣ）への早期加盟（６）相手国の安全規制制度整備、人材育成
>への公的支援の拡充を国への要望事項として挙げた。
>
>〇高レベル問題、論点整理し議論　エネ調・廃棄物ＷＧ
>
>　経済産業省の総合資源エネルギー調査会・放射性廃棄物ワーキンググループ
>（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は２０日、最終処分に関する現世代
>としての取組を中心に論点を示し議論した。委員から「現世代の範囲はどこまで
>か」など処分問題を原点から考え直す意見もあった。
>
>〇年度内に新基準申請へ　浜岡３、４　１６年９月までに新基準対策
>
>　中部電力は２５日、新規制基準を踏まえた追加対策を取りまとめ、４号機は
>１５年９月末、３号機は１６年９月末の完工を目標に実施することを発表した。
>同社では、１３年度中の早い時期に原子力規制委員会への適合性申請ができるよ
>う必要な準備を整えたいとしている。
>
>〇四地域が協力協定に署名　各国教育ネット　ＩＳＩＳ炉実験など紹介も
>
>　ＩＡＥＡ総会のサイドイベントとして「原子力教育および訓練の共同ネット
>ワーク」に関するセッションが１８日に開催され、約１００人が参加した。
>
>〇エネルギー移送計測　東北大学大学院　閉じ込め悪化原因究明
>
>　東北大学大学院工学研究科の研究グループは１０日、核融合を目指すプラズマ
>の閉じ込め性能の悪化が、電子温度の傾き（空間勾配）によって高周波揺らぎが
>発生し、その高周波揺らぎから低周波揺らぎへエネルギーが移ることによって起
>こることを突き止め、そのメカニズムを明らかにしたことを発表した。
>
>〇ＥＮＥＮ設立十周年迎える　ＥＭＳＮＥ修了式
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>　欧州教育ネットワーク連合（ＥＮＥＮ）の原子力工学修士号（ＥＭＳＮＥ）授
>与式が１９日にＩＡＥＡ総会のサイドイベントとして行われ、欧州出身の生徒
>１３人が修了証を手渡された。同修了証は過去８年で、１０９人の欧州の若者に
>授与されている。
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>〇ＩＡＥＡ総会とＩＮＲＡ出席　田中規制委員長
>
>　原子力規制委員会の田中俊一委員長らはＩＡＥＡ総会に出席するとともに、会
>期に合わせて規制委主催で開かれた国際原子力規制者会議（ＩＮＲＡ）や、各国
>との二国間会合などにより、広く意見交換を行った。
>
>〇低線量被ばくシンポジウム開催　原文振
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>　日本原子力文化振興財団は１０月２５日、東京・有楽町朝日ホールで、シンポ
>ジウム「考えよう低線量被ばく」を開催する。
>
>〇広範な分野から事故分析　日本工学アカデミー　新規制基準ふまえ対策
>
>　日本工学アカデミーは６日、学士会館（東京・千代田区）で、「福島原発事故
>を検証する」と題する公開講演会を開催した。
>
>〇アジア最大の分析機器展示会　ＪＡＳＩＳ
>
>　アジア最大規模の分析機器・科学機器関連の展示会である
>ＪＡＳＩＳ（Ｊａｐａｎ　Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ　＆　Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ　
>Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ　Ｓｈｏｗ）２０１３が４日から６日までの３日間、千
>葉県の幕張メッセ国際展示場で開催され、２万３０３４人が来場した。
>
>〇大島規制委員など迎え年次大会　核物質学管理学会
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>　核物質管理学会（ＩＮＭＮ）日本支部は１０月２４日と２５日、第３４回年次
>大会を東京の学士会館で開催する。
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>〇ストロンチウム迅速分析　福島大学など　プラズマ装置で
>
>　福島大学は１８日、パーキンエルマージャパンや日本原子力研究開発機構、海
>洋研究開発機構との合同チームで、放射性物質のひとつであるストロンチウム
>９０（９０Ｓｒ）を迅速に分析できる手法を開発したと発表した。
>
>〇認知症診断の進展に成果　放医研がＰＥＴの画像化技術　治療薬の開発促進に期待
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>　放射線医学総合研究所（放医研）は１９日、世界で初めて脳内でのタウの蓄積
>をＰＥＴにより画像化することに成功し、タウの蓄積とアルツハイマー病の重症
>度の関連性を示唆する成果を得たことを発表した。
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>〇本格除染で作業合理化技術　鹿島、富岡町むけ
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>　鹿島は２０日、福島第一原子力発電所事故に伴う除染工事に適用すべく、線量
>モニタリング並びに除染の出来高管理、さらに、数千人に及ぶ除染作業員の労
>務・線量管理を合理化する新技術を開発したと発表した。
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>〇設置容易な遮へい容器　安藤ハザマなど　除染廃棄物用に
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>　安藤ハザマは１７日、短期間かつ低コストで容易に設置が可能な放射線遮へい
>容器「Ｌ−ｂｏｘ」を川上産業、ユニチカと共同開発したと発表した。
>
>〇産総研、がん治療の標準を開発　医療リニアック
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>　産業技術総合研究所は１２日、がんの放射線治療に用いられている医療用リニ
>アックからの高エネルギー光子線に対する水吸収線量標準を開発したと発表した。
>
>〇橋梁の鋼材内部の腐食を可視化　理研など非破壊で
>
>　理化学研究所（理研）は９日、理研が開発した小型中性子源システム
>「ＲＡＮＳ（ランズ）」を用いた中性子イメージング法により、橋梁などの鋼材
>内部の腐食を非破壊で可視化することに成功したと発表した。
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>◇海外ニュース
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>〇仏首相、エネルギー移行問題で明言　原子力税で再生エネ支援
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>　仏国のＪーＭ・エロー首相は２１日、Ｆ・オランド大統領が公約した
>「２０２５年までに原子力発電シェアを５０％まで削減する」方策として、原子
>力発電所による収益の一部を再生可能エネルギー拡大のために活用すると発表した。
>
>〇米規制委員長の権限分散へ　米議員が両院に法案提出
>
>　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）における委員長権限を五名の委員全員に分散さ
>せるなど、委員会メンバーの役割と権限の範囲を明確化するとともに、その政
>策・規則策定活動を指導することを目的としたＮＲＣ改革計画成文化・補完法案
>が１８日、二名の共和党議員により米議会の上下両院に提出された。
>
>〇日本の安全文化等を調査　仏電力・査察部がミッション
>
>　福島事故発生後２年半が経過したが、現場では米原子力規制委員会（ＮＲＣ）
>を始め、英仏の関連組織・企業の支援を受けながら汚染水処理も含めた処理作業
>が続けられている。その一方で、仏国などとともに日本企業も原子炉を海外輸出
>する道筋を模索しており、その際に問題となる原子力の安全思想や文化には諸外
>国から少なからぬ関心が寄せられている。
>
>〇陽江５でコンクリート打設実施　中国
>
>　中国核工業華興建設有限公司（ＣＮＨＸＣＣ）は１８日、広東省の陽江原子力
>発電所建設サイトで５号機建屋のコンクリート打設を開始したと発表した。
>
>〇アフリカ規制者会議と協定　ＩＡＥＡ
>
>　国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は１７日、ウィーンで開催していた第５７回総会
>の期間中に、原子力安全とセキュリティ強化に向けた「アフリカ原子力規制者
>フォーラム（ＦＮＲＢＡ）」との協力枠組を明確化するための実務協定に調印した。
>
>〇高速炉研究などに協力範囲拡大　米国とロシア
>
>　米国とロシアの両政府は１６日、原子力およびエネルギー関連の科学・研究開
>発分野で二国間の原子力協力協定に調印した。２０１１年１月に発効した原子力
>平和利用分野における両国の協力協定の条項を拡大したもので、原子力関連の研
>究所同士で有望技術の基礎・応用研究協力が法的枠組の下で可能になる。
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>◇原子力産業新聞 ２０１３年９月２６日号 ヘッドラインニュース◇
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>【編集】 政策・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、
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