>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年１０月６日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>◇国内ニュース
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>・復旧・復興へ予算増大 ２０１２年度予算概算要求 事故受け安全対策強化
>・慎重派含めゼロベースから エネ調・基本問題委 来夏エネ政策策定へ
>・原子力発電所輸出をＣＤＭに 政府、ＣＯＰ１７に向け
>・国政調査権駆使できる仕組みへ 国会の事故調委法
>・避難準備区域を解除 「復興に向けた第一歩」 周辺五市町村、帰還へ準備
>・政府の経営・財務委が報告 原発再稼働と料金値上げが焦点 福島事故を受け東電の事
>業内容を精査
>・安全庁設置へ顧問会 座長に松浦元安全委長
>・表土５ｃｍ削り取りが有効 農水省が評価 農地除染法の確立目指す
>・関西地区の津波調査に着手 関西電力など
>・国際原子力開発も協力覚書 ベトナム電力と 原子力発電導入で
>・被災中小企業商談会で協力要請 中小企業庁
>・【原子力機構人事】
>・【経済産業省人事】
>・わが国の原子力発電所運転速報 ９月の設備利用率２０．６％に 年度上半期は３４．
>９％
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>
>◇海外ニュース
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>・スイス議会上院、脱原子力動議を承認 原子力技術研究は継続へ
>・町氏がポーランド名誉会員 原子力学会 排煙浄化などで貢献
>・原子力安全チーム設置 ＩＡＥＡ「行動計画」を早期実行
>・運転認可が10年延長 スペインのアスコ原発
>・国会議長が枝野経産相と会見 リトアニア
>・アトーチャ２が完成まで秒読み アルゼンチン
>・ウクライナとセキュリティ協力 米国
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○復旧・復興へ予算増大 ２０１２年度予算概算要求 事故受け安全対策強化
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> 政府の１２年度予算概算要求が、９月３０日までに各省庁から財務省に提出された。
> 経済産業省では概算要求に当たり、（１）原子力事故・震災からの立ち直り（２）従来
>のエネルギー政策の反省・聖域なき見直し（３）急激な円高・空洞化への対応（４）内需
>活性化・グローバル化・イノベーションによる新たな成長——を四本柱に据えた。
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>○慎重派含めゼロベースから エネ調・基本問題委 来夏エネ政策策定へ
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> 福島原子力事故発生後のエネルギー政策見直しを行なう経済産業省の総合資源エネル
>ギー調査会・基本問題委員会（委員長＝三村明夫・新日本製鉄会長）の初会合（＝写真）
>が３日に開かれ、原子力への依存度や電力改革などを焦点に、中長期的なエネルギー・ベ
>ストミックスのシナリオを描く議論が始まった。
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>○原子力発電所輸出をＣＤＭに 政府、ＣＯＰ１７に向け
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> ポスト京都議定書について議論が行われる第１７回気候変動枠組条約締約国会議（ＣＯ
>Ｐ１７）最終事務レベル会合が１日（現地時間）から中米パナマで開かれ、日本は地球温
>暖化防止策として、現在認められていない発展途上国への原子力発電所輸出をクリーン開
>発メカニズム（ＣＤＭ）に、また先進国間の共同実施（ＪＩ）項目の一つに追加するよう
>主張した。
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>○国政調査権駆使できる仕組みへ 国会の事故調委法
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> 臨時国会最終日の９月３０日、自民党、公明党など野党議員提出法案の「東京電力福島
>原子力発電所事故調査委員会法」が、全会一致で可決・成立した。
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>○避難準備区域を解除 「復興に向けた第一歩」 周辺五市町村、帰還へ準備
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> 政府・原子力災害対策本部は９月３０日、福島原子力事故に伴う「緊急時避難準備区
>域」の解除を決定、同日午後６時１１分に公示され、４月の同区域設定以来、約５か月ぶ
>りの解除となった。
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>○政府の経営・財務委が報告 原発再稼働と料金値上げが焦点 福島事故を受け東電の事
>業内容を精査
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> 政府の「東京電力に関する経営・財務調査委員会」（委員長＝下河辺和彦弁護士）は３
>日、福島事故後の東京電力の経営・財務状況を調査した最終報告書を野田佳彦首相に提出
>した。
> 東京電力が５月２０日に報告していた合理化計画規模より約２倍以上となる今年度から
>の１０年間で２兆５４５５億円のコスト削減を求める厳しい内容となった。
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>○安全庁設置へ顧問会 座長に松浦元安全委長
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> 細野豪志・原発担当大臣のもとに進められている原子力安全規制組織改革の具体化を検
>討する「原子力事故再発防止顧問会議」の初会合が４日開かれた。規制改革の方向性につ
>いては８月、原子力安全・保安院を経済産業省から分離し、その役割を担う「原子力安全
>庁」を環境省の外局として、１２年４月に設置することを一つの柱とした基本方針が閣議
>決定されている。
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>○表土５ｃｍ削り取りが有効 農水省が評価 農地除染法の確立目指す
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> 福島の原子力災害収束後に農業者が耕作を再開できるよう、放射能で汚染された農地等
>を浄化することが喫緊の課題となっているが、農林水産省はこのほど、研究機関、大学、
>企業などが取り組んできた各種の農地土壌の放射能除去技術について、研究成果を取りま
>とめた。現地ほ場での実証試験も踏まえた上で、農地土壌除染技術の適用の考え方を整理
>したもの。
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>○関西地区の津波調査に着手 関西電力など
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> 関西電力、日本原子力発電、日本原子力研究開発機構は、三者共同で、原子力施設を立
>地する若狭湾沿岸における津波堆積物の調査を実施する。東日本大震災以降、福井県の専
>門家会合で示された意見を踏まえ、津波の痕跡に関する情報蓄積のために行うもの。
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>○国際原子力開発も協力覚書 ベトナム電力と 原子力発電導入で
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> ベトナム電力公社と日本原子力発電会社が９月２８日に、同国ニントゥアン省第二サイ
>トでの原子力発電導入可能性調査（ＦＳ）を実施する契約を締結したのに続き、国際原子
>力開発会社（ＪＩＮＥＤ）が翌２９日に同公社と第二プロジェクトに関する協力覚書を締
>結した。
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>○被災中小企業商談会で協力要請 中小企業庁
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> 原産協会は経産省中小企業庁からの依頼を受け、東日本大震災で被災した地元の中小企
>業を支援するため、東京で開催する「下請中小企業震災復興特別商談会」への発注企業の
>参加を促している。８月に仙台で開催したのに次ぐもの。
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>○【原子力機構人事】
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> （９月３０日付）伊藤和元・理事退任
>
>○【経済産業省人事】
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> （９月３０日付）原子力安全・保安院首席統括安全審査官（同原子力発電検査課長）山
>本哲也▽原子力安全・保安院原子力発電検査課長（同電力安全課長）大村哲臣
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>○わが国の原子力発電所運転速報 ９月の設備利用率２０．６％に 年度上半期は３４．
>９％
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> 原産協会の調べによると、９月の国内原子力発電所の稼働状況は、総発電電力量７２億
>６１４５万ｋＷｈ（対前年同月比６９．０％減）、設備利用率２０．６％（同４６．１ポ
>イント減）となり、震災影響とともに、定期検査に伴う運転停止が加わりながら、さらに
>下降を続けている。
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>
>◇海外ニュース
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>○スイス議会上院、脱原子力動議を承認 原子力技術研究は継続へ
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> スイス議会上院は９月２８日、新規原子力発電所の建設を禁止するなど、脱原子力に向
>けた主要な動議三件を、いずれも三対一の賛成多数で承認した。新設の禁止を「既存世代
>の原子力発電所」に制限するよう勧告した上院エネルギー環境委員会の修正文言が取り除
>かれた一方、「すべてのエネルギー技術について、スイスは教育、訓練および研究を継続
>実施すべきだ」の部分に原子力が含まれることを明確化。
>
>○町氏がポーランド名誉会員 原子力学会 排煙浄化などで貢献
>
> 長年にわたるポーランドとの原子力利用研究協力に功績があったとして、ポーランド原
>子力学会は町末男・元原子力委員に対し、同学会名誉会員の称号を授与した。外国人への
>授与としては最初となる。
>
>○原子力安全チーム設置 ＩＡＥＡ「行動計画」を早期実行
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> 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は９月２６日、年次総会で採択された福島原発事故後の原
>子力発電所安全対策強化に向けた「行動計画」を早急に実行に移すため、専門の所管組織
>となる原子力安全行動チームを設立した。天野事務局長のリーダーシップの下、同事故の
>教訓から打ち出された様々な対応策が直ちに効力を発揮するよう、最善を尽くす方針だ。
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>○運転認可が10年延長 スペインのアスコ原発
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> スペイン産業観光商工省は９月２２日、アスコ原子力発電所１、２号機（各１００万ｋ
>Ｗ級ＰＷＲ）の運転認可を今月から２０２１年まで１０年間延長し、それぞれ３７年と３
>５年間運転することを承認した。
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>○国会議長が枝野経産相と会見 リトアニア
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> 来日中のリトアニアのデグティエネ国会議長は４日、枝野幸男・経済産業相と大臣室で
>同国の原子力発電所新設などについて会談を行った。
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>○アトーチャ２が完成まで秒読み アルゼンチン
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> アルゼンチンで三基目の原子炉となるアトーチャ原子力発電所２号機（７４．５万ｋ
>Ｗ、加圧重水炉）が、１９８１年の着工から数十年の歳月を経てようやく完成に近づい
>た。起動プロセスに入る前の最終チェック段階に入ったもので、５６６の補助システムそ
>れぞれで確証試験を実施。
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>○ウクライナとセキュリティ協力 米国
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> 米国は９月２６日、原子力セキュリティ協力に関する了解覚書（ＭＯＵ）をウクライナ
>と締結し、同国における高濃縮ウラン（ＨＥＵ）の除去や医療用放射性アイソトープ（Ｒ
>Ｉ）生産施設の建設などを支援していくことになった。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年１０月６日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX:
>03-6812-7110、e-mail: shimbun@jaif.or.jp）
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