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>官邸お庭番日誌ver2第28号
>2012年3月19日
> 社会保障・税一体改革関連法案の民主党内における事前審査の動向が、法案の国会提出を前に、大き
>な山場を迎えようとしている。おそらく、今週中に閣議決定に持ち込む必要があるわけで、野田政権は
>最初の難関を突破できるかどうか、問われている。
>■野田政権、「前門の虎、後門の狼」に直面
>衆議院の予算審議が終わり、参議院での審議が継続中ではあるものの、今後の課題は、この法案の国会
>審議に入るため、与党内の事前合意調達ができるかどうかに移っている。3年前の麻生内閣時代、税制
>改革法の附則104条は、消費税の必要額を平成11年度末までに決めるよう規定しており、法治国家であ
>る以上3月末までに国会に提出することが義務付けられている。それ故民主党は、昨年12月末に、平成
>17年10月までに2段階に分けて消費税率の10%への引き上げを実施する決定をした。それだけに、その法
>案化の手続きだけであれば、それほど時間を必要としないとみていたのだが、消費税の引き上げに反対
>する意向を示している小沢元代表グループ等の動きもあり、再び昨年末の論議が蒸し返されているよう
>に思える。野党側との論戦を前に、党内の意思統一に手間取っているわけで、まさに「前門の虎、後門
>の狼」の現実に直面している。
>■消費税引き上げは経済にどんな影響があるのか
> 反対する人たちの意見は、第一に法案の附則18条にある消費税引き上げの際の条件について、内閣が
>「総合的に判断して」実施するかどうかを最終的に決める、という点である。反対する側は、具体的な
>景気判断を数値で持って明確にすべきであり、いろいろなニュアンスはあるが、大筋では、政府が閣議
>決定している「GDP名目成長率3%、実質2%」という数値目標を入れるべきだ、と主張している。つまり、
>デフレからの脱却ができなければ消費税の引き上げはやるべきではなく、もし強行すれば日本経済は再
>び経済不況が深刻化し、かえって税収が減ってしまうとも主張している。
>この点に対する政府案を支持する側の反論については、目標値を前提条件にすることはできず、市場か
>らは民主党政権では消費税引き上げを実現することはできない、という受け止め方をされるわけで、
>あくまでも「総合的に判断する」以外にはない、というものである。財政の厳しい現状を強く主張する
>立場の意見が目立つ。
>■成熟した日本経済の高成長は難しい
> ところで日本経済は、バブルの崩壊以降一度も名目3%実質2%の成長率を実現できたことがない。1990
>〜2010年までの平均した名目成長率は1%にも達しておらず、とくに2000年代の平均は名目ではマイナス
>であり、実質で辛うじて0.5%である。それを考えただけでも政府の経済目標としての願望は理解できる
>としても、97年からは生産年齢人口が減少し始め、人口の絶対数の低下も2005年から始まっており、そ
>れだけで成長率を確実に約1%程度引き下げる。実質2%、名目3%の成長率の実現は、誰が見ても不可能な
>数値でしかない。日本経済は、確実に成熟した経済に転換したわけで、そのことを前提に今後の経済見
>通しを考えていかざるを得ない。おそらく、人口の伸びが低下し、高齢社会に突入しつつある先進国の
>経済は、早かれ遅かれ日本と同様の状態に突入することが予測され、日本はその先進的なモデルを作り
>上げる時期に来ているとも言えよう。
>■デフレは消費の縮小による需要不足
> 残念なことは、このような民主党内の論戦を聞いていて、経済政策の基調として、今までの新自由主
>義的な経済政策がデフレをもたらしており、その根本的な転換がデフレからの脱却に必要ではないか、
>という主張が展開されていないことである。つまり、日本がバブルの崩壊以降採ってきた政策は、企業
>が利潤を上げるために労働者の雇用を不安定化しつつ、賃金水準を切り下げることが一斉に展開され、
>その結果「合成の誤謬」によって消費が低下し、企業部門は生産したものが売れなくなり、供給過剰を
>招き、それを克服すべく再びリストラを進めることによりますます内需不足を招くという悪循環に陥っ
>ている。必要なことは、このような悪循環を断ち切ることであり、内需の拡大に資することを全面展開
>していく以外にない。
>■確実にある需要、社会保障や教育分野
>内需の拡大に向けて、国民が確実に必要としている分野である医療・介護・子育て、教育といった分野
>に財源を投入していくべきであり、そのことを通じて雇用の拡大とともに、将来不安が解消されること
>によって安心して財布のふたを開けることになろう。また、その財源は、国民からの負担の増加を求め
>る必要があり、結果として限界消費性向の低い高所得層から限界消費性向の高い低所得層へと所得再分
>配を進めていくことになれば、中長期的にそのもたらす内需拡大効果は大きい。慶応大学の権丈教授が
>言うところの「積極的再分配政策による第二次ケインズ革命」の必要性である。消費税の引き上げは当
>然のことであると同時に、高齢者層の貯蓄が大きく肥大化し、お金の流れが停滞していることの改革も
>求められよう。つまり、資産に対する課税の強化も今後の大きな課題に加えて良いのではなかろうか。
>■イノベーションの創造は、簡単なものではない
> そのような主張を展開すれば、再分配の原資となる経済の成長をどのように考えているのか、という
>批判が出てくるだろう。もちろん、経済成長を否定しているのではない。成長をリードしていく要素と
>してイノベーションによる付加価値生産性の増加が重要である。ただ、シュンペーターの言うイノベー
>ションはまことに困難な課題であり、政府の産業政策によって安易に生み出されるような代物ではない。
>民間の起業人によって、苦難の中から生み出されるもので、そのような人材を作り上げることの重要性
>が挙げられよう。成長会計を考える際に、資本設備の強化と労働力人口の伸び以外に、全要素生産性と
>いう概念があるのだが、この全要素生産性の中身は、まことに曖昧模糊としており、イノベーションだ
>けでなく働く人たちのやる気をどのように引き出せるのか、にかかっているように思える。
>■逆進性対策や再増税規定削除の調整は可能だ
> すこし横道にはずれたようだが、法案に対して反対する側の第二の論点は、附則第27条の逆進性対策が、
>きわめて具体性に欠けている、というものである。この点については、複数税率の復活を求める意見もあ
>るが、住宅をはじめとする高額の消費に対する対策や、給付つき税額控除導入前の簡易な対策などの具体
>化を求める意見が多いものの、決定的な問題として指摘する声は多くない。
>もう一つ大きな批判となっているのが、附則第28条の2016年以降の再増税規定を削除しろ、という意見で
>ある。プライマリーバランスを半減までは視野に入れているのだが、政府の公約では2020年までには黒字
>化しなければならず、2016年以降消費税率が10%のままでよいはずはない。ところが、そのことに触れて
>いる附則28条は、昨年12月末に決めた素案に違反しているという批判が出されている。この点は、おそら
>く2015年10月までに10%に引き上げがなされれば、必ず次の2020年に向けてどうするのか、当然問われる
>わけで、それを附則として記載しているだけだ。おそらく、この点の削除がなされても、やがては課題と
>して浮上してくるわけで、与党内法案修正対象になる可能性が大きいと思われる。報道によれば、すでに
>安住財務大臣は、修正をにおわしている。
>■岡田副総理の大連立提起は何を意味するのか
> それにしても、岡田副総理が大連立を働きかけたという報道には、一瞬驚いた。事実であったかどうか
>はわからないものの、現状を大きく打開していくためには大連立を進めていくべきだ、ということはその
>通りとしても、時期的な問題からしてあまり適切とは言えない。これから国会において論戦をしていこう
>とする矢先に、果たして相手が受ける条件があるのだろうか。まずは、自分たちの党内をまとめてからに
>して来い、と言われるのが落ちであろう。それでも、このような働きかけがあったということは、今後の
>与野党協議の展開にも少なからず影響してくるだろうし、もしかすると、次の総選挙後の政界再編成を見
>据えた展開を睨んでの動きにつながるのかもしれない。遅くとも来年夏までの政局は、政界再編成含みの
>展開が進むように思えてならない。
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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