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>官邸お庭番日誌ver2第33号
>2012年4月23日
> 大型連休に入るため、本来ならば今週で政治はいったん休戦に入る。野田総理をはじめ、多くの閣僚や政治家は、国際外交をはじめ外遊するにはもってこいのゴールデンウィークになるはずだったのだが、政治は生き物であり、なかなか予定通りのシナリオにはいかなさそうである。
> ■公明党が自民党と国会対応が違い始めたのはなぜか
>二人の大臣に対する問責決議が参議院で可決され、その行方が気になるところである。当面は任命権者である野田総理は続投させる方針を明言されているものの、すでに藤井裕久民主党税調会長は「棘は早く抜いたほうが良い」とマスコミで発言されるなど、社会保障・税一体改革関連法案の国会での審議入りに向けて、週はどんな展開をするのか注目したい。その際、野党側の足並み、特に自民党と公明党のバトルに注目したい。自民党だけが、問責を受けた大臣が罷免されないかぎり、一切の国会審議を拒否する方針としているのに対して、公明党は問責を受けた二人の大臣の出席する委員会審議には参加しないが、それ以外の委員会審議には参加することを
表明している。当然、社会保障・税一体改革の審議をする特別委員会の設置には賛成し、審議には参加する意向といわれており、今週中までには設置されると見込まれている特別委員会の設置に向けて、ようやく政治的な環境が整いつつある。自民党と公明党の国会戦術の違いの背景に何があるのか、今のところ不明であるが、解散・総選挙の時期についての思惑の違いがあるのだろうか。早期解散では一致していたように思われるのだが、問責決議の法的有効性がないなかで、いったん全面的な審議拒否に入ってしまうと、会期末ならいざ知らず、これから6月までの会期期間を全面拒否していくことへの世論の厳しい批判を考慮しての判断なのかもしれない。
> ■小沢判決、石原新党「挫折」(?)、どうする亀井静香
> もう一つの注目すべき点は、今週の26日の小沢元代表に対する裁判の判決の行方である。無罪になるのか、有罪になるのか、それによって民主党内の動向だけでなく、政局全体の政治バランスを大きく転換していけるかどうか、注目したい。つまり、石原新党がうやむやになりつつある中で、大阪維新の会がどのような政治スタンスをとろうとしているのかにもよるのだが、無罪となった小沢元代表が、政界再編成を大きく仕掛けていくことができるのだろうか、注目点だろう。それにしても、国民新党内の内紛で亀井静香元代表は、またまた孤独な旅路を余儀なくされてしまった。夢を抱いていた石原新党が宙に浮いてしまう中で、今月交付の政党交付金1
億円余りも残った6人の国会議員だけに分配された。2001年の自民党代表選挙で小泉純一郎氏との政策協定締結が反故にされたことを思い起こさせ、亀井静香議員にはツメの甘さが付きまとう。この逆境から抜け出られるのか、政界再編の荒波をどのように泳ぎ切れるのか、注目をしていきたい。まさに、「政界は、一寸先は闇」なのだ。
> ■イタリアでも女性が強くなったようだ
> 月刊『文芸春秋』5月号に、最後尾のコラム欄でいつも寄稿されている塩野七生さんが、「たくましきは女?」と題してイタリア政財界に影響力を持つ女傑3人をとりあげておられた記事に注目した。モンティ首相が打ち出した雇用改革法案について、リードする労働大臣、賛成する経済界の代表、反対する労働総同盟の書記長、いずれも凄腕の女性のようだ。そのバトル結果はどうなったのか、気になっていたのだが、どうもまだ決着がつかず、労働組合は反対のストライキを連発しているようだ。何せ、労働者の解雇は倒産する以外には認められない、という法律を変えようとするわけで、日本などと比べて強力な労働総同盟の抵抗が強まることは容易に想
像できる。来月5月10日には抗議のゼネストを構えると報道されている。はたして、そのような雇用法制がイタリア経済にどのような問題を持っているのか、あまり勉強もしていないので良くわからないのだが、イタリアとスペインの動向がEUの経済動向の安定化にとって一番の肝になるといわれていただけに、その成り行きが注目される。よくよく考えてみると、この両国は、日本以上に少子化が進んでいる国の筆頭格であることが気になる。日本の女性以上に、労働組合の力量の差を感じてしまう。
> ■スペインよ、お前もか
> そのスペインであるが、イタリア以上にマーケットから懸念されており、財政改革を急ぎ始めている。
>ラホイ政権は、公的医療や教育分野の支出合計100億ユーロ(約1兆700億円)削減する法案を提出し、4月中にも可決したい意向のようだ。この両分野だけでなく、様々な財政再建に努力する意向を表明しているものの、市場からはどこまで可能なのか、不安視されている。当然のことながら、緊縮財政に対する国民の反発が強く、大規模なデモが起こっている。21日付の日経新聞の竹内康雄記者の報道によれば、「課税逃れなどの不正を防ぐため、2,500ユーロ以上の現金取引を禁止」することも提示しているという記事が気になる。ギリシアはもちろんイタリアも脱税天国というありがたくない汚名を戴いていたのだが、スペインよ、お前もか、
と言いたくなる。
> ■タックスヘイブンの改革に乗り出すべき時ではないか
> 脱税ということでは、最近ようやく読み終えた本にニコラス・ジャクソン著『タックスヘイブンの闇』(藤井清美翻訳、朝日新聞出版2012年2月発売)がある。ボリュームもあり、翻訳は比較的読みやすいのだ
>が、何せ専門的な領域が対象なだけに難解な個所も時々出てきて読破するのにかなりの時間を要した。
>話は、ユーロダラーが生まれるところから始まり、ケイマンやジャージーといったタックスヘイブンがどうしてできたのか、オフショア市場がどんな役割を果たしているのか、イギリスのシティやアメリカのデラウエア州などが事実上のオフショア市場を形成していることなど、まことに興味深い内容が満載されている。これを読みながら、つくづく多国籍企業や巨大な金融機関がつくるSPE(特別目的会社)やSIVなどの節(脱)税目的のための組織が、ケイマンやジャージーといったタックスヘイブンなどに無数に作られていることを知り、その金額が半端なものでないだけに、国際的な取り締まりがどうしても必要なことを痛感させられる。と同時に、
こういうタックスイヘブンをはじめ、ルクセンブルクやリヒテンシュタイン、スイスといった小国の金融機関が、多くの金満家や政治家などの隠し金庫となっていることなど、世界の闇の世界の一部を描き出していることに驚愕する思いで読み終えた。
> ■金子宏東大名誉教授、国際納税者番号を提唱される
> 国際社会のこの実態を改革するためにはどのようなことをしなければならないのか、日本の果たす役割は何なのか、日本の多国籍企業や巨大な金融機関などは、これらの点についてどのような企業行動をとっているのか、真相を究明していく必要があることも痛感させられる。マイナンバー制度が導入されれば、日本の中ではなく、海外への資金流出が起こる可能性がより一層高くなるだけに、国際的な連携が必要になる。租税法の碩学である金子宏東大名誉教授は最新の『租税法』(第17版 弘文堂刊)のなかで、日本のマイナンバー制度の導入に関連して、国際的な納税者番号制度の導入を提起されている。まだまだ夢のような問題提起ではあるが、それ
でもこのような実態を知るにつけ、金子先生の問題提起を日本の租税関係者は真剣に受け止め、その実現を目指して努力していく必要があろう。公平な社会は、国内だけでなく国際社会の中でもしっかりと追及されるべき課題である。
>
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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