>（社）日本原子力産業協会 メールマガジン 2011年9月号
>2011.6.26発行
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> ▼INDEX▼
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>■原子力政策推進活動
> □衆議院外務委員会で服部理事長が「日・ヨルダン原子力協定」に関して意見陳述
> □服部理事長が地球環境フォーラムで「原子力の維持はわが国の国益」と強調
> □「会員情報連絡協議会」を開催
> □ＪＡＩＦ地域ネットワークが放射線に関する勉強会の開催を支援
>■国際協力活動
> □第31回日韓原子力産業セミナー原産協会代表団への参加募集のご案内
>■原産協会 一部組織改編
>■原産協会入会のお知らせ
>■ホームページの最新情報
>■原産協会役員の最近の主な活動など
>■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【29】
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> ▼本文▼
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>■原子力政策推進活動
>
>□衆議院外務委員会で服部理事長が「日・ヨルダン原子力協定」に関して意見陳述
>
> 原産協会の服部理事長は8月24日、衆議院外務委員会に参考人として出席
>し、「原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とヨルダン・ハシェ
>ミット王国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件」についての意見
>陳述と質疑応答を行いました。
>
> その中で服部理事長は、世界は日本の技術力と経験に強い期待を抱いていると
>し、人材育成や耐震設計技術、品質管理システムなどを通じて福島第一原子力発
>電所事故の教訓に基づいた最高水準の安全性確保に貢献していくことの重要性を
>強調。その後の質疑にも実際に同国サイトを訪れて十分な水量の確保等がなされ
>ることを確認したと述べました。
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> 詳細は当協会ホームページ http://www.jaif.or.jp/ の［解説・コメント・コ
>ラム］をご覧ください。
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>□服部理事長が地球環境フォーラムで「原子力の維持はわが国の国益」と強調
>
> 原産協会の服部理事長は9月15日に都内で開かれた「朝日地球環境フォーラム
>2011」にパネリストとして参加し、将来のエネルギーミックスの観点から、原子
>力を選択肢として維持することはわが国の国益につながると強調しました。
>
> 同フォーラムは「自然と人間 再生する日本——ポスト3.11のメッセージ」を
>テーマに、大地震と原子力発電所事故が社会や自然環境に及ぼした影響、原子力
>発電や自然エネルギーの今後などをめぐり、国内外の有識者が幅広く発信する場
>として開かれました。
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>http://www.jaif.or.jp/melmag_db/2011/0926.html#1-2
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>□「会員情報連絡協議会」を開催
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> 当協会は9月5日、第11回会員情報連絡協議会を東京・新橋の航空会館で開催
>しました。
> 今回の協議会では、東海大学国際教育センター教授の広瀬研吉氏から「東京電
>力(株)福島原子力発電所の事故について」と題し、発生時から最近までの事故の
>全体的な状況と今後の取り組みについて詳細に亘ってご講演をいただきました。
>また、日本原子力研究開発機構の福島環境支援事務所副所長の中山真一氏から
>「福島事故における放射性物質汚染状況と環境修復へ向けた道筋」について、原
>子力機構が福島で行っている放射性物質汚染状況に関する調査、分析および今後
>の除染による環境修復の取り組みについて講演をいただきました。
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>
>□ＪＡＩＦ地域ネットワークが放射線に関する勉強会の開催を支援
> 当協会の 「JAIF地域ネットワーク」は9月9日、福井県敦賀市で開催した、「福井県
>原子力平和利用協議会敦賀支部女性部」主催による放射線に関する勉強会『知り
>たい！聞いておきたい！放射性物質を基礎から学ぶ』を支援しました。
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>http://www.jaif.or.jp/melmag_db/2011/0926.html#1-4
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>■国際協力活動
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>□第31回日韓原子力産業セミナー原産協会代表団への参加募集のご案内
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> 当協会は、韓国原子力産業会議との共催で、両国の原子力産業の交流を促進す
>るため、1979年より日韓交互に原子力産業セミナーを開催しております。このた
>び第31回日韓原子力産業セミナーを11月7日(月)、8日(火)の両日、韓国・ソウル
>市で開催することとなり、当協会では、セミナー参加および原子力関連施設を訪
>問する原産代表団を編成・派遣する運びとなりました。
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>詳細はこちらをご覧ください。
>http://www.jaif.or.jp/melmag_db/2011/0926.html#2-1
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>■原産協会 一部組織改編
> 当協会は、9月1日付けで一部組織の変更を行いました。
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>１．「戦略的事業計画実施本部」の設置と事業クラスターの編成
> 福島発電所事故を原子力存立の危機ととらえ、平成23年度事業計画の重点実施
>事項全体を把握し、原子力の信頼回復に向け、それらを機能的効率的に進めるた
>め、事務局内部門横断的組織として「戦略的事業計画実施本部」（本部長：服部
>拓也理事長）を設置しました。
> 同本部のもと、福島県関係自治体の復興支援や地域との連携活動等を実施する
>「福島支援クラスター」および、福島事故後の原子力を巡る国内外動向を踏まえ
>た意見・情報の発信や関係機関との連携活動を実施する「政策クラスター」を編
>成しました。
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>２．「企画総務部」の設置
> 当協会の一般社団法人移行を踏まえ、企画経営部門の機能強化と効率的組織運
>営をはかるため、従来の企画部と総務部を統合し、「企画総務部」を設置しま
>した。企画総務部長には鈴木良典 前企画部長が就任しました。
>
> 上記体制により23年度事業実施に取り組んでまいります。
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>■原産協会入会のお知らせ（2011年9月）
>
>・中華経済研究院東京事務所
>・帝国繊維（株）
>・三菱ＦＢＲシステムズ（株）
>・日本工業検査（株）
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>■ホームページ・動画の最新情報
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>□原産協会ＨＰ（一般向け）の更新情報 ( http://www.jaif.or.jp/ )
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>＊国内、海外ニュースは毎週および随時更新しております。
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>・第３１回日韓原子力産業セミナー原産協会代表団への参加募集のご案内(9/21
>・【アジア原子力情報】サイトに「パキスタンの原子力発電開発の現状」を掲載
>(9/19)
>・野田政権のエネルギー・原子力政策に関する発言・見解（当協会まとめ）(9/14)
>・仏南東部 マルクール近郊核廃棄物処理センターの爆発事故について(9/13)
>・日本原子力産業協会事務局の組織変更について(9/1)
>・福島第一原子力発電所の事故情報（毎週木曜日更新、PDF）
>・福島原子力発電所に関する環境影響・放射線被ばく情報（随時）
>・福島地域・支援情報ページ（随時)
> 地元自治体の動きやニュース、地元物産・製品等の情報を掲載中
>
>【解説・コメント・コラム】
>・衆議院外務委員会で服部理事長が「日・ヨルダン原子力協定」に関して意見陳
>述(8/30)
>
>□会員向けＨＰの更新情報（ https://www.jaif.or.jp/member/ ）
>・「福島事故後の世界＆各国・地域の原子力動向」(9/13)
>・【日本の原子力発電所の運転実績】8月分データ (9/13)
>・【海外原子力情報】6月分、7月分を追加 (9/8)
>
>□英文ＨＰの更新情報（ http://www.jaif.or.jp/english/ ）
>・Atoms in Japan：英文原子力ニュース（AIJ）（随時)
>・Earthquake Report（毎日更新）
>・Status of countermeasures for restoring from the
>accident at Fukushima Daiich（毎週木曜日更新、PDF））
>・Environmental effect caused by the nuclear power accident at
>Fukushima Daiichi nuclear power station (随時)
>
>［Information］
>・Remarks/Views Related to DPJ Noda Administration's Views on
>Energy/Nuclear Energy Policy(as of Sept.14) (9/15)
>・Operating Records of Nuclear Power Plants (随時)
>・Japan's NPP Status before and after the earthquake (随時)
>・Developments in Energy and Nuclear Policies after Fukushima Accident
>in Japan (随時)
>・Trend of Public Opinions on Nuclear Energy after Fukushima Accident in
>Japan (随時)
>
>［福島事故情報専用ページ］ 「Information on Fukushima Nuclear Accident」
>
>
>■原産協会役員の最近の主な活動など
>
>［服部理事長］
>・9/14(水) 原子力科学技術委員会(於：文部科学省)
>・9/15(木) 朝日地球環境フォーラム2011に登壇(於：ホテルオークラ)
>・9/17(土)〜9/28(水) 欧州出張（IAEA総会出席等）
>
>
>■シリーズ「あなたに知ってもらいたい原賠制度」【29】
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> 今回は、福島原発事故の損害賠償に関連する「原子力損害賠償支援機構法」と
>「平成二十三年原子力事故による被害に係る緊急措置に関する法律」（原子力被害者
>早期救済法）についてQ&A方式でお話します。
>
>Ｑ１.（原子力損害賠償支援機構法）
>原子力損害賠償に関する支援を行うために新たに設立された「原子力損害賠償支
>援機構」とは、どのようなものですか？
>
>Ｑ２．（原子力被害者早期救済法）
>平成23年原子力事故の被害者に対して、国が行う応急対策に関する緊急措置はど
>のようなものですか？
>
>詳細は、http://www.jaif.or.jp/melmag_db/2011/0926.html#7
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>◎「原産協会メールマガジン」 2011年9月号（2011.9.26発行）
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>発行：（社）日本原子力産業協会 情報・コミュニケーション部
> （担当：木下、八十島）
>東京都港区虎ノ門 1-2-8 虎ノ門琴平タワー9階
>TEL: 03-6812-7103 FAX: 03-6812-7110
>e-mail: melmag@jaif.or.jp
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>◇新規登録ページ：
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