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>官邸お庭番日誌ver2 第2号
>2011年9月12日
> 野田内閣の船出は順調そうに見えたのだが、内閣に入った閣僚、副大臣・政務官・補佐官など、100名とまではいかないものの、多くの政治家がいるだけに、そのガバナンスも大変である。野党側の攻撃は、まさにあらゆる角度から厳しく追及してくるわけで、よほど心してかからなければ攻め込まれてしまう。かといって、萎縮ばかりしていても何のために与党になり、内閣の一員となったのかわからなくなるわけで、国民に対して、今、野田内閣が何をやろうとしているのか、何を国民が求めており、民主党としてそれにどのように答えていくべきなのか、メッセージを送る際にはしっかりとした「言葉」の重みが求められているように思えてならない。
>
>■鉢呂大臣の辞任は、まことに残念だ
> 鉢呂経済産業大臣が、自らの発言の責任をとって辞任をされた。まことに残念であり、本人もさぞかし無念の思いであったに違いない。北海道選出の代議士として、1990年当選で既に7回の選挙を経た21年目のベテランであるだけに、初入閣は遅すぎるぐらいであった。自他共に認める農政通であり、地元をくまなく回って選挙にも強く、政治家のお手本の一人として評価する人も多い。経済産業大臣という
>ポストはなかなか重要であり、特に原発問題や今後の産業政策・経済政策のあり方を進めていく上でのキーポストであることはまちがいない。この秋にも、TPPへの加入問題では農業を含めて多くの分野で自由化が求められてくることが予想されただけに、原発問題と並んでどのような手綱さばきをされるのか、期待していただけに残念ではある。
> 辞任には至っていないものの、沖縄関係者の方たちから厳しい批判が寄せられているのが、玄葉外務大臣の普天間基地移転問題についての発言である。大臣の「踏まれても蹴られてもやり抜いていきたい」という言葉に対して、誰が踏むのか、誰が蹴るのか、沖縄の方たちなのか、今沖縄県民の方たちは、日本本土から沖縄が踏まれ、蹴られ続けているのであり、まことに問題の発言である、と批判されているのだ。「言葉」の重みはまことに重要であり、自分の発言がどのような意味を持つのか、厳しく問い続けていかなければならない。野田総理は、短い期間のお付き合いではあるが、まことに良く考えられ的確な表現を駆使される「演説の名手」であり、
ほかの政治家のお手本なのだと思う。今後、秋の臨時国会が開会されれば、否応なく各大臣・副大臣・政務官は答弁に立つことになる。是非とも、自分の言葉で、国民が聞いても良く理解できるようにしなければならない。まさに、「言葉」の勝負なのである。
>
>■野田内閣初の政府税制調査会、思わず発言してしまった
> 9月7日、政府税制調査会が再開された。副大臣が交代したため、新しく政府税制調査会のメンバーになられた方たちが多く、活発な論議が交わされた。とくに、復興財源やB型肝炎に必要な財源問題が論議になり、総理大臣から三党合意や政府与党の決定を前提に複数の選択肢を税調の場で提起して欲しい、という趣旨の諮問がなされたのだが、復興財源の捻出に対して、増税をするべきではないのではないか、という趣旨の発言が新税調委員から相次ぎ、思わず次のような発言をさせていただいた。
>「少しオブザーバーの立場で、この税制調査会がスタートしたときから、私たちのスタートの原点は税制改革の基本構想で、これは2007年、2008年にこれをつくって、初代の税制調査会長だった藤井裕久さんが、それに基づいて、皆さん是非、査定官になってもらいたいという趣旨のお話でございました。
> 私は、今、お話を聞いていて、これは決して個人的な意見を言うなということではないんですが、我々はやはり内閣としてつくった政府税調ですから、内閣の基本方針としてどうするのかという諮問が出されて、それにあらゆる角度からいろんな議論をしていくことが必要だと私は思いますが、やはり、今、問われているのは、そういう復興財源の問題を含めて、党内でいろいろあったことも私もよく存じておりますけれども、いわゆる違った角度からも構わないんですが、これはやはり野田内閣としての税制に対する諮問、そして、野田内閣としての意思決定、これはやはり党とも協調しながら、議論しながら出していただきたい。
> そういう意味では、私は今までずっと税調を見ていまして、それぞれ出る副大臣の方々は、やはり政務三役の中でかなり議論されて出てきておられたということもありますので、個人的な意見を言うなというのではなくて、この場はそういう議論をしながら内閣の意思決定を高めていくという努力をお互いにする場だということを前提として踏まえておく必要があるのではないかと思いますので、老婆心なが
>ら申しておきます。」(税制調査会の議事録の速報より)
> 内閣の一員としての大臣、副大臣、政務官という政務三役のうち、副大臣・政務官は大臣のもとでの副大臣なのであり、当然のことながら対外的には一致した言動が求められるのである。政府税制調査会という公的な場で、マスコミの方たちの前でのフルオープンの場で、インターネットでの中継もなされている衆人看視の場であることを自覚しつつ、国民にとって何が一番必要なのか、という視点に立ちつつ、内閣としての基本的な方向を踏まえ、それぞれの各省の政務三役が最大限一致して進める方向を提起していく必要があるのだ。もちろん、型にはまった官僚が作成したペーパーを読み上げるのではなく、自分の「言葉」でしっかりとした問題提起や建
設的意見を開示することが必要だと思う。
>
>■今後の税制論議のあり方の重要性について思う
> 今後の税制調査会の果たす役割は、まことに重かつ大である。復興財源だけでなく、来年の通常国会において、2年前の自公政権の下で法律に明記されているいわゆる付則104条に基づき、社会保障のうち年金・医療・介護・子育てに必要とする財源として、消費税の引き上げを明確にしていく作業が待ち受けているのだ。既に社会保障・税一体改革の政府与党会合で決定された、2010年代半ばまでに5%の消費税を10%へと引き上げていくことを明確にしなければならないのだ。どんな条件を付して増税を進めていくのか、逆進性対策は、益税対策は、経済に対する影響は、中小企業の方たちの対策は、などなどまことに重要な論点を、政府税調とし
てきちんと整理しておく必要がある。それと並行して、例年通り来年度の税制改正をどのように進めていくのか、マイナンバー(税・社会保障共通番号制度)には税制面でどのように対応していくべきなのか、まことに多くの課題が山積している。とりわけ、未だに閉会中審査の対象になっている納税者権利憲章・国税通則法の大改正など、ねじれ国会のもとでの法案作成やその国会審議のあり方など、一筋縄ではいかないことが待ち受けている。このような課題とともに、今までとは大きく異なってきつつあるのが、民主党税制調査会が新設され、しかも政策調査会の承認なくして政府の方針にならない事前審査制が復活しようとしている。そことどういう風に符節
を合わせていくべきなのか、複雑にもつれた麻縄をどのようにほぐして整理していけるのか、課題は大きい。
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>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
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