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>平成24年（'12）1月22日 第1164号
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>ＴＰＰで1本足経済から脱却を
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>平井修一
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>環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）加盟については賛否両論がある。本音は「日本の産業を守るために輸入には関税などで規制したい、でも日本産品の輸出を伸ばすために相手国から規制されるのはいやだ・・・」というものだろうが、それは虫が良すぎて、世界に通用するわけがない。
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>貿易、通商を伸ばすためにはギブ＆テイクで、関税などの撤廃は痛いが、それはお互いさま、痛みをこらえて発展を期そう、というのがＴＰＰの狙いだろう。小生はＴＰＰ参加を目指そうという考えである。
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>新井淳一・日本経済研究センター会長が「ＴＰＰが日本を変える」でとても分かりやすくＴＰＰによる「開放」の意義を記している。
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>＜「国家経済にとって4本かそれ以上の支柱を持つ枠組みの方が好ましい。2本足に頼るのは良くない。そしてもっと悪いのは1本足に頼ることである」（ポール・ケネディ「世界の運命」）
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>「日本経済は1本足だ」というと、「そんなはずはない」とお叱りを被るだろう。しかし、国際競争力があり外貨を稼げる産業がごく限られた業種という意味では、どう見ても1本足だ。
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>ＧＤＰ（国内総生産）で2割のウエートしかない製造業が日本に入る外貨のほとんどを稼ぎ出す一方、7割のウエートのサービス業は、国内中心で国際競争力は十分でない。
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>しかも、一口に製造業といっても、稼ぎの多いのは自動車、機械、電子部品、素材、化学など指折り数えられるぐらい。1本足といっても過言ではないのである。
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>ＴＰＰの参加交渉がこれから始まる。ＴＰＰの本質は比較優位を持つ部門に大きな利益をもたらす半面、比較劣位部門に集中的な調整コストを発生させるというものだ。強いものはより強く、弱いものはより弱く、つまりは、1本足経済の特色が一段と強まる可能性が大なのである＞
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>以下、新井氏の論のポイントを記す。
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>■1本足経済の弱点は為替の問題を見れば分かる。円安になれば勢いがつくが、円高では勢いを失う。円高を享受し力強く拡大する別の支柱があれば、国全体としてはバランスがとれるが、現実は理屈通りには動いていない。
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>むろん、円高は対外直接投資やＭ＆Ａに有利で、その面から1本足経済を支えるが、これも行き過ぎると国全体で産業の空洞化、雇用の喪失に悩む。ＴＰＰ交渉開始と並行して日本経済の支柱をできるだけ多くする工夫が必要ということだ。
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>■ＴＰＰ参加をめぐっては文字通り国論を二分している。しかし、考えてみると、日本にとって通商・通貨問題をめぐる国論の分裂は、過去に遡れば珍しい光景ではない。しかも、過去の経験から見れば、日本という国は「開放」を選択したほうが結果としてよかったという結論が出ている。
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>例えばサクランボ。米国産の輸入が解禁されたのは1977年で、当時もこれで山形産は壊滅するとの声が大きかった。ところが現在の同県サクランボの生産量は解禁当時の1.3倍に増えている。
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>90年代の米国との電気通信市場の自由化を巡る論争。自由化で強力な米国資本が乱入、日本は要の分野で壊滅との見方があったが、結果は競争原理の導入で接続料が下がり、市場規模は5兆円から15兆円へ3倍増。通信事業者数も1万5000を超えた。
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>■それでもＴＰＰは違うよ、という向きもあるかもしれない。たとえば、米に代表される農業。しかし、若年農業者の育成、農地の大規模化、株式会社の導入、輸出市場の開拓など打つ手がないわけではない。財政資金の投与も可能だ。韓国は米国とのＦＴＡ締結にあたって農産物の「開放」に14年間で9兆円の資金を投入中だ。
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>農業の生産規模が2倍の日本で同じ規模の対策をすれば20兆円、10年間で実施なら年間2兆円だ。内閣府の試算ではＴＰＰ参加で増える年間ＧＤＰは2.4〜3.2兆円。お釣りがくる計算だ。要はこのお金が農業の国際競争力強化につなげる工夫が必要なのである。
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>■ＴＰＰへ日本が参加することは、諸外国から見て日本国の使い勝手がよくなることでもある。そのために、ひと・もの・カネのそれぞれの分野で大胆な規制緩和とこれまでにない改革を断行する。「アジアの成長を取り込む」がはやり言葉だが、むしろ「アジアの人々に日本を使ってもらう」べきなのである。
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>■1本足経済はガラス細工に似て美しいが壊れやすい。円高ひとつでグラグラする。小売、卸売、通信、娯楽、電力、港湾、空港、宣伝、教育、医療、金融。1本足経済からの脱却の受け皿としてのサービス業の中には多様な業種が含まれる。この分野で身を切る努力を前提にして初めてＴＰＰ参加が意味を持つ・・・
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>小生が思うに、ＴＰＰは"第3の開国"で、基本的に関税自主権の完全撤廃を柱とする通商の完全自由化である。関税自主権を回復するまでに明治政府は鹿鳴館でダンスを踊ることまでして40年もかかった。それらの国家主権の譲歩、撤廃が日本の国益になるのかならないのか、十分精査して決断すべきだ。
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>明治維新以来、日本は国難を乗り越えて発展してきたし、勤勉で優秀な日本人なら移民政策を含めた"第3の開国"にも立ち向かえるとは思うが、事実上、51番目の米州である State of Japan がＴＰＰに加盟しないという選択肢はないのではないか。加盟するにせよ万一の想定外の際の出口戦略は考えておくべきだろうとは思う。
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