Fw: e-普及だより普及活動事例第3号

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>╋■┛　ｅ−普及だより　　　　　　　普及活動事例第３号（通算８０２号）
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>　　　　　　　　　　　　　平成２５年１月２８日
>　　　　　　　編集・発行　農林水産省生産局農産部技術普及課
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>│　☆　本号の内容　☆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
>│　　◎広田半島営農組合の復興支援　　　　　　　　　　　　　　　　　│
>│　　　　〜寄り添い、共に考えた、希望ときずなの普及活動〜　　　　　│
>│　　　　　　　　　　　　　　（岩手県大船渡農業改良普及センター）　│
>│　　◎　地域農業を担う人材の育成確保について　　　　　　　　　　　│
>│　　　　　　　　　　　　　　　　　（富山県新川農林振興センター）　│
>│　　◎　下関地域における集落営農法人育成の加速化　　　　　　　　　│
>│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（山口県下関農林事務所）　│
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>┏┏┏┏　広田半島営農組合の復興支援〜寄り添い、共に考えた、希望ときず
>┏┏┏┏　なの普及活動〜　　　　　【岩手県大船渡農業改良普及センター】
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>（成果の要約）
>・広田半島営農組合は、水田基盤整備を契機として、平成２１年１２月に設立
>　された集落営農組織です。
>・営農組合が、取組を始めて間もない平成２３年３月１１日に、東日本大震災
>　が発生し、事務所や農産物加工施設、整備したばかりの圃場等が破壊される
>　など甚大な被害を受けました。
>・被害により営農組合の営農意欲の低下が懸念され、これまでの取組が途絶え
>　そうになったところを、普及センターが中心となり、水稲作付や加工施設
>　の再建と事業再開に向け、提案や励まし、そして多くの検討を重ねながら、
>　営農組合に寄り添った普及活動を展開しました。
>・普及活動の結果、被災水田８ｈａ（Ｈ２４）での作付や加工施設の再建
>　（Ｈ２４年６月）など、営農組合は復興に向けて第一歩を踏みだしました。
>
>（活動内容）
>・被災後、迅速に組合員と組合の被災状況を把握し、被災程度が比較的軽微な
>　水田において、除塩や肥培管理指導など水稲作付を支援しました。
>・国庫事業を活用した加工施設再建と事業再開を提案し、施設レイアウト、経
>　営ビジョン　再検討、加工衛生管理技術習得の支援を展開しました。
>・営農組合が自律的に組織運営できるよう、集落営農経営力向上講座（県主催
>　の研修会）の受講を誘導するとともに、経営計画作成支援などきめ細かな
>　フォローアップを実施しました。
>・県内外から寄せられた支援活動に関して、円滑な受入が図られるようコー
>　ディネートしました。
>
>（成果を上げたポイント：担当普及指導員からのメッセージ）
>・岩手県職員として、郷土や同胞が大変なときに、平時よりも一層、役に立ち
>　たいとの想いが強いと感じています。
>・我々の提案について、営農組合が呼応できたのは、それまでの普及活動によ
>　る信頼関係があったからだと考えています。
>・復興の道のりは始まったばかり、地区が目指す、営農の姿の実現に向け支援
>　していきます。
>
>※担当普及指導員
>　　岩手県大船渡農業改良普及センター希望ときずな農業チーム（担当：佐藤）
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０１９２−２７−９９１８）
>
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>┏┏┏┏　地域農業を担う人材の育成確保について
>┏┏┏┏　　　　　　　　　　　　　　　　【富山県新川農林振興センター】
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>（成果の要約）
>・認定農業者や集落営農組織の育成による担い手を中心とした地域農業の確立
>　に重点的に取り組み、平成２３年度の担い手経営面積シェアは５５％
>　（Ｈ１７：３８％）に増加し、本県の平成２８年度目標（Ｈ２８年 ５５％、
>　Ｈ３３年６０％）を５年早く達成しました。
>・平成２３年度までに認定農業者３３６名、集落営農組織（協業経営）５７組
>　織、農業法人８０法人を育成・確保し、重点的な取組を始める平成１７年度
>　からの増加率は、認定農業者で１５３％、集落営農組織で１９７％、農業法
>　人で１６７％です。
>・新規農業者数は、平成１８〜２０年度の年平均５名から、平成２１〜２３年
>　度は年平均１１名まで増加しました。
>
>（活動内容）
>・認定農業者や集落営農組織の育成では、経営管理や栽培技術、複合化による
>　経営力強化を図る研修等を開催するとともに、重点支援経営体を設定し、経
>　営改善・栽培・作業計画等の作成や、その計画実践に向けて新技術導入等の
>　取組を支援しました。
>・法人化の推進については、関係行政機関と連携するとともに、外部コンサル
>　タント（税理士、社会保険労務士等）と十分に連携を取りながら、啓発研修
>　や事業導入、法人化手続き・税務等の支援を行いました。
>・新規就農者の育成では、当センターはもとより就農促進会議や行政機関、
>　ＪＡ、農業高校等の関係機関で、就農希望者や就農者受け入れを希望する農
>　家・法人等の情報を共有し、対象者毎に個別支援チームを結成し、先進的経
>　営体での研修や就農にあたっての経営計画の作成等の支援を行いました。
>
>（成果を上げたポイント：担当普及指導員からのメッセージ）
>・関係機関と連携しながら、センターの活動体制を１．地域班が、認定農業者・
>　法人の育成や集落営農組織の育成・再編、２．経営支援班が、新規就農・法人
>　化支援や経営管理能力向上、３．園芸振興班が、経営の複合化など経営発展に
>　向け主穀作経営体への園芸作物導入などと分担し、それぞれがスペシャリス
>　ト機能を十分に発揮しました。
>・「指導記録カード」による進捗状況の共有化や、課長・班長会議において取
>　組経過や問題点を踏まえた今後の対策を協議するなど、センターが一体と
>　なって普及指導活動を進めてきたことが成果に結びつきました。
>　
>※担当普及指導センター
>　　富山県新川農林振興センター　担い手支援課　経営支援班
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０７６５−５２−０２６８）
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>┏┏┏┏　下関地域における集落営農法人育成の加速化
>┏┏┏┏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【山口県下関農林事務所】
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>（成果の要約）
>・農業者の高齢化が進む中で農地の利用権設定を行う等、法人化の必要性が高
>　まっているため、集落営農法人の育成に重点を置き、下関市担い手育成総合
>　支援協議会（現下関市農業振興協議会）において、２カ年の集中的な取組を
>　実施しました。
>・その結果、２２年度末に９であった集落営農法人が、２４年度末には２４法
>　人となる見込みであり、協議会の目標が達成されました。
>
>（活動内容）
>・下関市担い手育成総合支援協議会において重点支援組織を選定し、平成２４
>　年度末までに２４法人を育成することを目標とし、支部会において、対象の
>　熟度に応じた推進を図りました。
>・各集落に、担当普及指導員を設置するとともに、市、ＪＡも担当を設定し
>　チームで推進を図りました。
>・理解、協議、合意を進める手順、期間は組織毎に異なるため、組織の実情に
>　応じた支援計画の作成を行いました。また、各種の行政支援制度を効果的に
>　活用するため、組織毎の支援事業一覧を作成し、関係機関の連携を密にして
>　推進しました。
>・１法人を立ち上げるのに２０〜３０回程度の集落集会を実施し、丁寧な合意
>　形成を図りました。
>
>（成果を上げたポイント：担当普及指導員からのメッセージ）
>・内発的な動機付け、リーダー群の働きかけ
>　各組織とも、リーダー及び組織役員（リーダー群）に対し法人化の理解を得
>ることが最も重要であり、法人化の必要性や利点等の説明を行うとともに、Ｋ
>Ｊ法等により疑問点を整理し回答する等不安解消と理解促進に努めました。組
>織毎の実情が異なるため、有している課題を明確にし、課題解決の手段として
>法人化が有効である旨を説明し、合意を促しました。
>・普及指導員のコーディネート機能の発揮
>　法人化の各段階に「集落課題の明確化と法人化利点の整理（普及）」、「法
>人化の集落説明（普及）」、「法人化の支援策と活用（市、ＪＡ）」、「組合
>員や利用権設定等基本条件（市、普及）」、「法人設立スケジュール（市、普
>及）」、「農地集積事務手続き（公社・ＪＡ）」、「経営計画試算（普及）」、
>「農業生産法人設立登記事務（県農業会議、農業委員会）」等を役割分担し、
>複数の対象を同時並行して効率的な推進を図りました。
>
>※担当普及指導員
>　　山口県下関農林事務所農業部担い手支援課長（担当：田村）
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０８３−７６６−１２０６）
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>　　　　　　　　　　　　　 　編集後記　
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>　普及活動事例号も第３号を配信することができ、軌道に乗ってきたように感
>じます。１１月から毎月３都道府県の事例を配信しているので、３事例／月×
>１５ヶ月＋２事例＝４７事例になるので、平成２６年２月まで毎月配信するこ
>とができます。
>　長丁場ですが、少しでも皆様の普及活動に役立つ事例配信と普及活動成果の
>ＰＲに努めて参りますので、末永くよろしくお願いいたします。
>　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◎　編集担当Ｓ　◎
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