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>「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
> 平成２５（２０１３）年３月２日（土曜日）
> 通巻第３８８９号 <前日発行＞
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> 中国人留学生は微減、就労機会は帰国した方が有利
> それでも在留資格の緩和を歓迎し、ノウハウを普及する
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> 最近の日本への中国人留学生、若干の変化がみられる。
> ８９・６％の中国人留学生は卒業後、中国へ帰国し、国の発展に寄与したいと嘘のような回答をしていることが教育機関「新東方」の調査でわかった（『現代中国報』、2月25日）。
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> 「引き続き留学先当該国に滞在し、就労したい」と回答したのは１０・４％となり、この意識の変化の理由は留学先の経済が低迷し、失業率が上昇しているため良い就労チャンスが希薄となったこと、次に中国企業が国際的センスの人材を有利な条件で求めているという環境の変化があると調査結果をまとめている。
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> 同時に日本の入管規制がまたまた緩和され、技術資格保有者、ハイテクに通暁したもの、日本人配偶者もしくは永住者を配偶としている居留者の「居留期限を６ケ月から三年以内」としてきた規則が「三ヶ月から五年まで」に延期され、日本に留学している中国人は、この日本の法改正を歓迎している。
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> 日本の少子化、老齢化にともない労働人口の不足は深刻化しているが、かと言って外国人留学生ばかりが就労機会の増大というのは多くの日本人からみれば釈然としない。
>まして近年の留学生は日本語の習得が劣化している。片言しか喋れないで留学をおえる学生も目立つ。
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> そのうえ、日本への中国人留学生の数が微減している事実がある。
> ２０１２年度５月１日時点での留学生は（大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校など）８６３２４人（全体では１３７７５６人）。
> 中国人が断トツの一位だが、二位は韓国からの１６６５１人、三位は台湾から４６１７人となっている。
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> 大学別での「外国人留学生」は早稲田大学が３７７１人だが、中国人留学生が多いのは日本経済大学に３１３５人、東京大学が２８７３人、立命館アジア太平洋大学に２５２６人となっている。
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>◎ ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ ◆書評 ◇しょひょう ▼ブックレビュー ☆
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>黄文雄『日本人が絶対に理解できない中国人と韓国人』（徳間書店）
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> 「日本に最初にやってきたパンダは『カンカン』と『ランラン』だが、これはパンダに中国の昔の売春婦の名前をつけたのだ」と黄さん、いきなりのパンチ。
> 中国と韓国は売春の王国であり、美女を拉致し、王宮に献上し、親も米一升で娘を売った。
>売春という文化は多層多様だった。そうした埒もない風俗、習俗、習慣があるため、日本も同様だろうと勝手に憶測し「強制連行」「従軍慰安婦」などのでっち上げがなされた。これらの「つくり話」が日本攻撃の材料として使われた。
>あまりにも果てしない韓国人と中国人の執拗さと嘘のオンパレードを前に、日本の学者、知識人が綿密に調査した結果、強制連行も従軍慰安婦もなかったことが証明された。南京大虐殺がでっち上げであることは１２０％証明された。
> 本書は、そうした韓国人、中国人の本質的な性（さが）を鋭く抉り出した力作。
>最近ようやく実態の一部が日本でも知られるようになったが、中国での売春婦は2000万人、韓国では女9人にひとりの割合で売春婦がいる。カナダ、米国、豪。そして日本で「彼女」たちの稼ぎは数兆ドルに達するだろう。
>黄さんはこう言う。
> 「現在の中国、韓国は大変なことになっている。風紀は乱れ、人心は荒廃し、人々はどんどん不幸になっている。日本が『失われた二十年』に陥る一方で、中国、韓国は経済的繁栄を謳歌し、豊かになっているはずだった。現在、起きていることはその逆である」
> 『彼を知り、己をしれば百戦すべてあやうからず』と孫子は言い残したが、日本人はもっと切実に、隣国の実態、ひとびとの思考法と癖を知る必要がある。
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>◇◆◇◆ 読者の声 どくしゃのこえ ◇◆◇◆◇◆◇
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>(読者の声１)以下は日米開戦事情についての意見です。日米関係は重大であるが、日米戦争の原因は明らかにされていない。
>一般には以下の五説がある。
>（１）日米誤解説（パーセプション・ギャップ）：これは相互に相手の政策を誤解したというもの。しかし米国の歴史家ヘレン・ミアーズ女史は著書「アメリカの鏡日本」で外交記録を見れば米国が戦争を仕掛け日本が必死に回避しようとした史実は明らかと記している。
>（２）日本が米国を占領し世界を支配しようとした：冷静にみるとあり得ないが、戦前には偽文書の田中上奏文による反日宣伝があり外人では信じる人もいた。日本人ではいないだろう。
>（３）米国が江戸時代から日本を狙っており占領した：これは日本が石油もない貧しい国であるから疑問。それよりも米国の日本敵視は日露戦争直後から始まり、一九四九年の支那満州全土共産化で終わっていることに注目してほしい。一九四五年ではない。
>（４）真珠湾事件直前のワシントンの日本大使館の不手際説：宣戦布告の遅れ説がある。しかし米国の支那事変を含む対日敵対行為の最終段階であり開戦の原因にはなりえない。（イ）暗号解読：米国は日本暗号の解読で日本の最後通牒を知っていた。これは1945.8に米国議会の真珠湾被害調査委員会で公表されている。また駐日グル—大使は事件の10ケ月前の1941.1.27にハル長官あてに真珠湾攻撃の可能性ありと通報している。予想外の被害は日本海軍の浅海用航空魚雷を知らなかったためである。
>（ロ）不要説：日本政府内（重光葵）では米国の支那南部におけるフライングタイガー部隊の武力攻撃に対する反撃だから宣戦布告は不要であるという意見もあった。米国も戦後の朝鮮戦争、ベトナム戦争では宣戦布告をしていない。（ハ）背景：米国の対日姿勢をみるとすでに1937年に支那事変の講和仲介を拒否し、1938年からは蒋介石に莫大な軍事援助をしていた。支那事変は蒋介石を使った米ソの対日戦争だった。その延長線上に真珠湾事件があった。
> 以上から日本大使館の失態説というのは米国の戦争責任を隠すことになるので疑問だ。
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>（５）支那満州狙い：これが本命だ。米国は19世紀以来のジョン・ヘイ長官の支那満州進出方針にしたがい、日露戦争ではロシアの満州独占を防ぐため、ポーツマス条約を仲介した。しかし鉄道王ハリマンの南満州鉄道買収を日本が断ったことから、日本を邪魔者視し排日政策を始めたことはご存じのとおりである。満州事変でも原状回復を強く主張した。だから米国の反日は1945年の敗戦では終わらなかった。1949年の支那満州の共産化で初めて終わったのだ。
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>まとめ：１）戦後の米国の対日方針転換：1950年米国政府はダレス長官を日本に送り、日本を独立させ再軍備させようとした。朝鮮戦争がちょうど発生したが、朝鮮戦争がなくても、同じであったろう。米政府の対日方針変更で更迭されたマッカーサーは1951年米国議会で、「日本の戦争は自衛であり、支那満州の共産化と喪失は米国太平洋政策百年の最大の失敗」と述べ、米国の戦前の極東政策を総括している。米国の対日戦は日本占領が目的ではなかった。
>２）日本の自衛：今の米国は、真珠湾攻撃計画を通報したグル—大使の電報を国立公文書館で公開している。これは日本人に大東亜戦争が自衛戦争であったことに気づけと言っているのである。それは誤った戦後を清算して日本が自衛せよということである。
>３）政治と歴史の違い：歴史は政治とは違う。米国ではルーズベルトの戦争責任を主張する歴史家は少数である。米国歴史家のモーゲンスターン（真珠湾の著者）は「近代では勝者側があらゆる戦争責任を敗者に負わせる慣習だから開戦事情を調査することは喜ばれない」と記している。米国の多数派も戦争の原因が米国の支那狙いによる対日圧迫であり、真珠湾の反撃は日本の自衛であったことを知っているのだ。
>だから米国の真珠湾事件の本にはハルノートも対日経済封鎖も支那事変の莫大な援蒋もジョン・ヘイの支那満州進出方針（門戸開放機会均等）も入っていないのである。
>（東海子）
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>（読者の声２）以前、貴誌でのコメントに黒田日銀総裁有力説はアドバルーン、ほかに本命がいるのではと指摘されていましたが、黒田さんで決まるようです。これでアベノミクスは本格化、日本の景気は間違いなく良くなると市場関係者は騒いでいますが、その通りでしょうか？
> （JJセブン）
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>（宮崎正弘のコメント）黒田さん、周辺の総意として安倍さんも受け入れざるを得なくなったというのが経緯でしょう。前にも書いたように「白が黒になっただけ」で終わらないことを望みたいものです。しかし論壇に蔓延する日銀＝悪という短絡した議論も考え物です。
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