Fw: asyu SEN 亀井亜紀子議員が３月２５日に「エクソン・フロリオ条項」に言及 !! （神州の泉） : かさっこ地蔵

>亀井亜紀子議員が３月２５日に「エクソン・フロリオ条項」に言及!! （神州の泉）　
>http://www.asyura2.com/13/senkyo148/msg/396.html
>SEN 396 2013/5/27 19:20:38
>投稿者: かさっこ地蔵
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>http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/05/post-1a66.html
>2013年5月27日　神州の泉
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>　世界の二大国家。ソ連とアメリカが冷たく睨み合いながら微妙な均衡を保っていた東西冷戦が終結したのは、一般には１９８９年の東欧革命・マルタ会談（冷戦終結宣言）から１９９０年のドイツ再統一までである。
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> 　共産主義が潰え、資本主義国家群が勃興する新時代の幕開けとなるこのわずかな期間が「冷戦終結過程」と呼ばれる。１９８９年１１月の「ベルリンの壁崩壊」を見て、世界は国家イデオロギーの新しいパラダイムに突入したことを悟った。
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> 　世界中の人々が歓喜を持ってこの東西冷戦構造の終焉にお祭り騒ぎになる少し前、アメリカは日本に対して『日米構造協議』と呼ばれる非対称協議を働きかけている。これが起点となり、米国は日本に対し『年次改革要望書』『日米経済調和対話』などの"紳士面（づら）"をした陰険な内政干渉指令通告を行うようになった。
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> 　簡単に言えば、東西冷戦構造が瓦解した瞬間にアメリカの国際戦略は軍事ヘゲモニーを経済ヘゲモニーに切り替え、新自由主義思想を武器にして世界にグローバル・スタンダードを敷設する方向に明確に方針転換を行った。
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> 　日米貿易摩擦に端を発した日米通商問題は、アメリカがどうやって日本の伝統的な市場構造をアメリカに都合の良いスタイルに変えるかという一点にあった。これが１９８９年９月の第一回日米構造協議に結実したのだが、この時点ではまだ旧田中派型のしぶとい政治家や、黙ってアメリカに首をたてに振らない反骨の官僚たちがいたので、声高に日本の場や構造を変えようとしても、その抵抗の強さに辟易していたのである。
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>　実はこの第一回日米構造協議の３か月前に、米国エクソンフロリオ条項とは転倒的な性格を持つ重要な事件が日本で起きていた。『ピケンズ事件』である。詳しいことはＴ.ブーン.ピケンズが行ったことを調べていただければ分かるが、乗っ取り屋の彼は小糸製作所の株主総会に突然乗り込み、小糸製作所とトヨタの閉鎖的な系列閥事業体系を強く批判した。
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> 　紺谷典子氏の「平成経済２０年史」によれば、この時、この邪悪な乗っ取り屋のブーン氏を日本のマスコミは企業改革の旗手として熱狂的にもてはやしたという。これを見ていた米国は日本という国が、株式の乗っ取りに対して全く免疫を持たない国でことに気づき、ほくそ笑んで『日米構造協議』を設定したのである。
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> 　この構造協議でアメリカが望んだことは、「系列取引」、「株式持ち合い」、「企業集団」などの日本的な経営体質を旧弊で閉鎖的と断じ、今で言うグローバルスタンダードこそ、公平で透明な取引環境だという"改革思想"で押し通した。
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> 今後、神州の泉も考察して行こうと思うが、１９８９年の"ピケンズ事件"は明らかにＴＰＰの構想と直結している。この事件に対し、当時の日本人が断固として日本の自主性を主張していたなら、ＴＰＰという米国主導の悪魔の発想は生まれていなかった可能性がある。
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> 　さて、以上を踏まえて言うが、緑の風の亀井亜紀子氏は、２０１３年３月２５日（月）の「総務委員会質問議事録」を、「亀井亜紀子のホームページ」で発表されているが、その中で亀井亜紀子氏は「エクソンフロリオ条項」に言及している。
>http://akiko-kamei.home-p.info/2013/04/08/ciuaeueieaiinnaiauaoi/
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> 　亀井亜紀子議員「今度はＴＰＰについてお伺いしたいと思います。　エクソン・フロリオ条項という米国の包括通商法の中にある規定についてお伺いしたいと思います。
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> 　エクソン・フロリオ条項というのは、包括通商法ですね、アメリカの五千二十一条に規定されておりまして、米国の安全保障を脅かすような外国企業による米 国企業の買収を差し止めることを目的とした条項です。具体的には航空、通信、海運、発電、銀行、保険、不動産、地下資源、国防の９分野においてアメリカの 安全保障を脅かす可能性のある外国企業による買収について、対米外国投資委員会が条項に触れると判断した場合に阻止する権限を持っています。
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> 　韓国にもこれと似たような韓国版エクソン・フロリオ条項があるそうです。ですので米韓のＦＴＡにおいては双方が同じような条項を持っているということです。
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> 　日本はこれに相当するものがありません。つまりＴＰＰにおいて、日本側は自国の企業を守る手段を持たず、米国は国内法でこのような法律を持っている。こ れはつまり市場対等性が存在しないということなんですけれども、このことについて日本はどのように対応するのかということを西村副大臣にお伺いしたいと思 います。」
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> 　この質問に対し、西村康稔総務副大臣は「わが国にはエクソン・フロリオ条項に匹敵する『外為法』がある」とこともなげに言っているが、外為法は米国エクソンフロリオ条項のような確実な効果はまったくない。我が国には外資の脅威に対して防波堤が存在していないのである。
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> 　今日は詳述しないが、亀井亜紀子議員が国会の場で『エクソン・フロリオ条項』に言及した意味は戦後の憲政史上から言って画期的な意味を持つ。これによって、今後、公的な場でエクソン・フロリオ条項に言及する政治家が出てきても、ＣＩＡに暗殺される可能性は低くなったと言えるだろう。
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>画像: http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/14025.jpg
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