Fw: ★護憲派の親米ぶりに感心

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> 　　● The Rebirth Of Japan ●
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> い　ざ、日　本　再　生　へ　！
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> 日本再生ネットワークＮＥＷＳ
> 　 　2013. 05. 02.
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>★本日のニュースヘッドライン………………………………………………………
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>　　◆護憲派の親米ぶりに感心
>
>　　◆週刊誌の時代は終わったのか
>
>　　◆「景気は回復」９割　１２１社アンケ
>
>　　◆「９条守れ」電車でＧＯ
>
>　　≪編集部のコメント≫
>
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>◆護憲派の親米ぶりに感心
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>　（産経　２０１３／５／２）
>
>【阿比留瑠比の極言御免】
>
>　熱心な護憲派ほど、ときに極端な米国追従主義者に思える。彼らがいかに
>「アメリカ　いいなり　もうやめよう」（共産党のポスター）と主張しようと
>も、米国製の憲法を後生大事に押しいただいている姿をみると説得力は薄れて
>しまう。
>　「（現行憲法は）連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全く素人の
>人たちが、たった８日間でつくり上げた代物だ」
>
>　安倍晋三首相がこう指摘する通り、憲法が事実上、占領中にＧＨＱに押し付
>けられたものであるのは今では多くの人が知っている。
>
>　◆「押し付け論」タブー
>
>　ところが戦後長く、憲法が米国主導でつくられたことに言及するのはタブー
>とされ、「押し付け論」を口にすると「右翼だ」「反動だ」と袋だたきに遭っ
>た。
>
>　本当のことを言ってはならないという「閉（とざ）された言語空間」（文芸
>評論家の江藤淳氏）が日本全体を覆っていたのだ。その原因はＧＨＱによる巧
>みなマインドコントロールである。
>
>　ＧＨＱは占領下の日本で、「中国に対する批判」「戦争犯罪人の正当化およ
>び擁護」「占領軍兵士と日本女性との交渉」など３０項目の検閲指針を設け、
>厳しい言論統制を実施した。
>
>　その項目の一つが「連合国最高司令官・司令部（ＳＣＡＰ）が憲法を起草し
>たことに対する批判」だ。その結果、「日本の新憲法起草に当たってＳＣＡＰ
>が果たした役割について一切の言及」も禁じられた。
>
>　◆ＧＨＱの言論統制
>
>　ＧＨＱは同時に「出版、映画、新聞、雑誌の検閲が行われていることに関す
>る一切の言及」も不許可としたため、国民は検閲が実施されていることもろく
>に知らないまま、憲法は日本人がつくったと信じ込まされたのである。
>
>　「新憲法は今は『押し付けられた』という言い方をされているが、そのうち
>必ず尊重を受ける」
>
>　米誌「ニューズウィーク」の外信部長だったハリー・カーン氏は同誌の１９
>４７（昭和２２）年６月２３日号で予言していた。首相も著書にこう書いてい
>る。
>
>　「アメリカは、自らと連合国側の国益を守るために、代表して、日本が二度
>と欧米中心の秩序に挑戦することのないよう、強い意志をもって憲法草案の作
>成にあたらせた」
>
>　ところが、ここまで好き勝手にされても、いまだに「押し付けではない」と
>言い張る護憲派が政界には少なくない。時代や国際環境の変化に目もくれない
>彼らには、「どれだけ米国製品が好きなのだろうか」と感心させられる。
>
>　ちなみに、４月２５日に発足した憲法９６条改正に反対する超党派議員連盟
>「立憲フォーラム」の役員名簿には、次のような豪華メンバーの名前が連なっ
>ていた。
>
>　菅直人元首相（顧問）、江田五月元参院議長（同）、岡崎トミ子元国家公安
>委員長（同）、近藤昭一元環境副大臣（代表）、水岡俊一元首相補佐官（副代
>表）、辻元清美元国土交通副大臣（幹事長）…。
>
>　さぞかし、米国の教えを真面目に守ってきた親米派ばかりなのだろうと推察
>する。
>
>
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>◆週刊誌の時代は終わったのか
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>
>　（blogos　門田隆将　２０１３／４／２９）…前半のみ転載
>　http://blogos.com/article/61257/
>
>　ゴールデンウィークに入る前に知人がある資料を提供してくれた。雑誌の実
>売部数を調査したＡＢＣ公査の最新資料だ。その資料は、２０００年から２０
>１２年までの１２年間、すなわち干支（えと）でいえば"ひとまわり"の各誌
>の実売部数がそのまま出ている。
>
>　２０００年からの１２年間というのは、パソコンとインターネットの普及で、
>メディアのみならず社会そのものが大変革を遂げた時期である。
>
>　この間の雑誌の実売部数の変化は実に興味深い。ひと言でいうなら、「激減」
>という言葉を超え、「壊滅状態」あるいは「総崩れ」と表現した方がいいかも
>しれない。
>
>　例えば、かつて全盛を誇った男性週刊誌の衰亡ぶりは凄まじい。２０００年
>下期（６月〜１２月）と２０１２年下期を比較してみると、主要週刊誌６誌
>（ポスト、現代、文春、新潮、朝日、毎日）だけで、実売が総計２８５万部か
>ら１７７万部まで実に「１０８万部」も減らしている（３７・８％減）。
>
>　具体的に見てみると、週刊ポストが６５万７０００部から３１万８０００部
>へ、週刊現代が６４万３０００部から４２万４０００部へ、週刊文春が６３万
>部から４８万部へ、週刊新潮が５０万６０００部から３６万５０００部へ、週
>刊朝日が３０万９０００部から１３万部へ、サンデー毎日が１０万８０００部
>から６万部へ、という具合だ。
>
>　ちなみに月刊誌の文藝春秋本誌も４５万５０００部から３３万８０００部に
>減らしている。この２０００年代以降は、「雑誌からネットへ」という時代だ
>ったが、それがそのまま数字に表われているのである。
>
>　大手出版社は、日銭を稼いでいた雑誌の不調で、どこも赤字決算が目白押し
>だ。私の耳には、出版社の大型倒産がこれから数年で「顕在化するだろう」と
>いう悲観的な情報まで入ってくる。
>
>　各週刊誌のゴールデンウィーク合併号も出揃ったが、読みごたえのある記事
>は少なかった。情報の速報性でネットの後塵を拝し、さらには記事の深みやキ
>レもかつての黄金時代とは比べるべくもない。
>
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>◆「景気は回復」９割　１２１社アンケ
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>　（毎日　２０１３／５／１）
>　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130501-00000105-mai-bus_all
>
>　毎日新聞が１日まとめた主要１２１社を対象とした景気アンケート（４月中
>下旬に実施。原則、各企業の社長・会長名で回答）で、「景気は回復している」
>との回答が８９．３％に上った。前回調査（昨年１１月下旬〜１２月中旬実施）
>の２．５％から大幅な上昇で、企業の景況感改善が鮮明になった。「これから
>物価が上昇していく」との回答も８４．３％に上り、安倍晋三首相の経済政策
>「アベノミクス」はひとまず、企業の景気回復期待を高めているといえそうだ。
>
>　景気の現状認識については、１０２社が「緩やかに回復」と回答。「回復し
>ている」も６社あった。一時的に景気が足踏みする「踊り場」にあるとの回答
>も１２社あったが、「緩やかに後退」「後退」はともにゼロ。前回調査では、
>「緩やかに回復」が３社あったほかは、「横ばい」「緩やかに後退」が多く、
>安倍政権発足後の企業心理の改善がはっきり表れている。
>
>　企業は景況感改善の理由について「円高の修正や海外経済の持ち直しを背景
>に、景気が回復している」（丸紅）、「株高で個人の消費への意識が回復して
>いる」（東京ガス）などと回答。「新政権への期待、日銀のデフレ脱却の強い
>姿勢などにより、マインド（心理）が改善しつつある」（日本製紙）と、政府
>・日銀の政策運営への評価も高い。
>
>　一方、飲食業や小売業からは「まだ（消費拡大の）実勢を感じられない」
>（日本マクドナルド）など厳しい声も上がった。アベノミクスの効果は今のと
>ころ、資産家など一部の消費者に限られ、身近な出費は依然、絞り込まれてい
>るようだ。
>
>　景気の先行きでは、９割超の企業が「良くなる」と答え、「悪くなる」はゼ
>ロだった。１年後の消費者物価についても「大幅に上昇」（２社）▽「上昇基
>調にある」（１００社）が計８４・３％と、日銀の金融緩和政策で脱デフレへ
>の期待感が高まっていることをうかがわせた。
>
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>◆「９条守れ」電車でＧＯ
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>　（赤旗　２０１３／５／１）
>　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-05-01/2013050118_01_1.html
>
>高知 ８月まで走行
>
>　憲法改悪の動きが強まるなか、高知憲法会議、県平和委員会、県労連は、高
>知市などを走る土佐電鉄の路面電車に平和を訴える「憲法９条号」をつくり、
>３０日、出発式が行われました。
>
>　「８００型」の車両の両側にそれぞれ「守ろう９条・世界の宝」「ともに平
>和な日本を」のスローガンを装飾し、中づり広告の欄に憲法前文、憲法９条、
>国連憲章などを掲示します。５月から８月にかけて高知市や南国市、いの町を
>走ります。
>
>　土佐電鉄本社で行われた出発式で、憲法会議の徳弘嘉孝事務局長は「この電
>車を走らせることで、憲法改悪に反対する運動と世論をたかめたい」とあいさ
>つ。日本共産党の浜川ゆりこ参院高知選挙区予定候補と県平和委員会の和田忠
>明事務局長が「平和を守りたい、憲法９条を守ろうと言う県民の願いが込めら
>れた電車。多くの人に乗ってもらい、９条を守る力にしたい」とそれぞれ思い
>を語りました。
>
>　県平和運動センターや連合高知なども「平和憲法号」の電車を１台走らせて
>います。
>
>　土佐電鉄の路面電車は、はりまや橋を起点に４路線、２５・３キロに４８台
>が運行しています。「憲法９条号」は期間中、定期検査以外は毎日運行します。
>
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>
>
>≪編集部のコメント≫
>
>
>　※阿比留さんに言わせると、
>　　「アメリカの手先、日本共産党」ということになりますね。*^0^*
>
>　　とにかく、憲法改正に反対する人や団体は、
>　　それがたとえ、チャイナであろうが米国であろうが、
>　　外国の意向を受けての事だとしか思えません。
>
>　　まさしく、まさしく、売国奴と言うに相応しいと思います。
>
>
>　※◆週刊誌の時代は終わったのか…について
>
>　　　週刊誌は「死んだ」のです。
>　　　品も中身もなく、
>　　　捏造とウソだらけの代物に
>　　　もう国民は騙されなくなりました。
>
>　　　わざわざ騙されるために、
>　　　お金を出すわけがないですよね。
>
>　　　銀行からも撤去してもらいたいです。
>
>
>　※政治家というのはおかしな思考回路があって、
>　　自分たちが野党として勝つためには、
>　　景気が良くならない方がいいんです。
>
>　　そうしたら選挙の時に悪口が言えますから。
>
>　　だから肝の小さな民主党の党首は、
>　　良くならないと言い、
>　　きっと、良くなるなと願っていると思います。
>
>　　その程度の小さな肝しかないのが
>　　今の政治家という職業なんです。
>
>　　良くなることを喜べる政治家、
>　　政権を誉めることが出来る政治家、
>　　そんな太っ腹の政治家が出てくると、
>　　逆に人気が出るのだと思いますけどねえ。
>
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>
>
> ★★★マスコミなどへの意見先★★★
>　　http://www.geocities.jp/chofu9jou/media-mado.htm
>
>　　■朝日新聞東京本社　ＴＥＬ：０３−５５４０−７６１５
>　　　メール：https://se01.asahi.com/reference/form.html
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>　　■テレビ朝日　　　　ＴＥＬ：０３−６４０６−５５５５
>　　　メール：http://www.tv-asahi.co.jp/contact/
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>　　■ＮＨＫ　　　　　　ＴＥＬ：０５７０−０６６−０６
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>　　■ＴＢＳ　　　　　　ＴＥＬ：０３−３７４６−６６６６
>　　　メール：https://cgi.tbs.co.jp/ppshw/contact/0030/enquete.do
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>　　■毎日新聞　　　　　ＴＥＬ：０３−３２１２−０３２１
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>　　■日本銀行　　　　　ＴＥＬ：０３−３２７９−１１１１
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