Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１３年４月２５日ヘッドラインニュース◇

>・・・お知らせ・・・・・・・・・・・・・
>　原子力産業新聞の５月２日付け号は、休刊とさせていただきます。次号は５
>月９日付け号となりますので、ご了承ください。　原子力産業新聞
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>◇◇原子力産業新聞　２０１３年４月２５日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
>
>◇国内ニュース
>
>・原子力ゼロ？−世界がつきつける日本の責務　第４６回原産年次大会が開幕　
>原産会長・所信表明　「再稼働、早期に適切な判断を」　信頼の構築、復興めぐ
>り議論
>・エネ調が５月目途に　高レベル処分　抜本見直しで小委
>・「統括的な戦略を」　東電福一　ＩＡＥＡ調査団が会見
>・国、最も重要な課題に　茂木経産相　　「汚染水対応、５月にも」
>・新基準に「適合を確認」　関西電・大飯３、４号　規制委に評価報告
>・新基準の効率的な運用求める　八木電事連会長
>・経団連・緊急アンケート　８３％が悪影響と回答　今夏の電力問題に懸念
>・「２０万年前以降活動ない」　柏崎刈羽　敷地内の活断層評価
>・２号貯水槽からの移送を終了　東電・福島第一
>・フュージョンフェスタ開催　来月３日、科学未来館
>・低被ばくの工事用エレベータ　鹿島など福一むけ
>・東通「活断層ではない」と反論　東北電、規制委に
>復興の成功事例をまとめ公開　復興庁
>・ガラス固化試験にむけ熱上げ　日本原燃
>・廃炉に立ちはだかる汚染水問題　福島第一事故炉廃止措置の現地状況
>
>
>◇海外ニュース
>
>・「温暖化防止に原子力必要」　ＩＥＡがクリーン技術の取り組みで報告書
>・研究炉にアレバ社が燃料供給　ヨルダン
>・Ｂ＆Ｗ社がＤＯＥと協定　米国のＳＭＲ支援計画
>・露企業が圧力容器等を受注　ベラルーシ
>・シリーズ　英国Ｑ＆Ａ　（３）日本企業による英国での事業展開における重要
>点（後半）
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>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>○原子力ゼロ？−世界がつきつける日本の責務　第４６回原産年次大会が開幕　
>原産会長所信表明　「再稼働、早期に適切な判断を」　信頼の構築、復興めぐり議論
>
>　第４６回原産年次大会が２４日、東京で開幕した。福島第一原子力発電所の事
>故後、国内では脱原発の議論もなされるなか、世界の中で日本が原子力開発利用
>に果たすべき役割などを内外の識者の参加を得て議論する。初日、日本原子力産
>業協会の今井敬会長（＝写真）は所信表明で、「基幹電源としての原子力の必要
>性は自明」とし、安全が確認された発電所の再稼働に「早期に適切な判断を求め
>る」と述べた。
>
>○エネ調が５月目途に　高レベル処分　抜本見直しで小委
>
>　経済産業省の総合資源エネルギー調査会総合部会が２３日、第二回会合を行っ
>た。このなかで５月目途に同調査会下の放射性廃棄物小委員会を再開し、最終処
>分の取組を抜本的に見直す方向性が概ね了承された。
>
>○「統括的な戦略を」　東電福一　ＩＡＥＡ調査団が会見
>
>　福島第一原子力発電所事故炉の廃炉計画をレビューするＩＡＥＡ調査団は２２
>日、団長のファン・カルロス・レンティッホ氏らが都内で会見した。現地を視察
>した所感として、レンティッホ団長は「極めて献身的な作業」などと評価する一
>方、最近の汚染水問題に関連し、装置の追加を繰り返している現場の状況から、
>「新たに統括的な戦略を立てる必要」を指摘した。
>
>○国、最も重要な課題に　茂木経産相　　「汚染水対応、５月にも」
>
>　福島第一原子力発電所事故炉廃止措置の進捗管理を行う廃炉対策推進会議（議
>長＝茂木敏充経済産業相）が１９日、原子力規制委員会の田中俊一委員長も出席
>して行われ（＝写真）、敷地内で発生する汚染水処理問題について、専門家から
>なる委員会を設置し、根本的な対策を検討していくことを確認した。
>
>○新基準に「適合を確認」　関西電・大飯３、４号　規制委に評価報告
>
>　原子力規制委員会は１９日、現在稼働中の関西電力大飯３、４号機の現状評価
>を行う会合を始動した。新たな安全基準が施行されるのを前に、事業者から、そ
>の適合性について報告を受け、評価を行う。６月下旬頃までに結果を取りまと
>め、実際の審査に反映させる。
>
>○新基準の効率的な運用求める　八木電事連会長
>
>　八木誠電気事業連合会会長は１９日の定例会見において、原子力規制委員会が
>７月施行予定で検討を進めている新安全基準に関し「安全確認がされない状況が
>長期にわたらないよう、効率的に新基準への適合性確認を行っていただき、運転
>継続・再稼働の可否についてご判断をいただきたい」と、新たな安全基準の運用
>で、再稼働に関する審査が長期化しないよう配慮を求めた。
>
>○経団連・緊急アンケート　８３％が悪影響と回答　今夏の電力問題に懸念
>
>　日本経済団体連合会（経団連）は１５日、電力問題が今夏および今後の事業活
>動に及ぼす影響等についての緊急アンケート結果を公表した。３月２５日から４
>月５日に１５７社の会長・副会長会社、審議員会議長・副議長会社、資源・エネ
>ルギー対策委員会委員会社にアンケートを送付し、９３社（製造業６０社、非製
>造業３３社）から回答を得た。
>　
>○「２０万年前以降活動ない」　柏崎刈羽　敷地内の活断層評価
>
>　東京電力は１８日、柏崎刈羽原子力発電所敷地内で確認された断層に関し、
>「約２０万年以降の活動はない」とする評価結果を発表した。旧原子力安全・保
>安院の専門家会合の指摘を受け、敷地内外「安田層」を対象に、全三地点七か所
>でボーリング調査を実施し、堆積年代の詳細な分析・評価を行い得られたもの。
>原子力規制委員会による新安全基準では、活断層の認定基準を原則、後期更新世
>以降（約１２〜１３万年前以降）の活動としており、今回の評価結果は、新基準
>クリアに一歩前進といえる。
>
>○２号貯水槽からの移送を終了　東電・福島第一
>
>　東京電力は２２日、福島第一原子力発電所で放射性汚染水が漏えいした地下貯
>水槽のうち、２号貯水槽の汚染水を地上タンクへ移す作業を同日午前に終えた。
>１６日から移送を始めていた。移送量は計１０７０立方メートル。移送終了後の
>状況については、パトロールを実施し、漏えい等の異常がないことを確認している。
>　また２３日の午後からは、１号貯水槽の移送が開始された。
>
>○フュージョンフェスタ開催　来月３日、科学未来館
>
>　日本科学未来館（東京・江東区）は５月３日、核融合の研究を紹介するイベン
>ト「フュージョンフェスタ」を同館七階で開催する。
>　宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の國中均教授による「はやぶさ」１号／２
>号についての特別講演や小森彰夫・核融合科学学研究所所長による講演「未来を
>創るエネルギー—ここまで来た核融合研究」が予定されている。また、このほか
>に科学工作体験や科学教室など、家族で楽しめる企画が用意されている。　入場
>無料。
>
>○低被ばくの工事用エレベータ　鹿島など福一むけ
>
>　鹿島は２２日、三成研機と東京電力と共同で、搭乗者の放射線防護性能を備え
>た工事用エレベータを開発したと発表した。災害復旧工事を進めている福島第一
>原子力発電所内工事に適用される予定。
>
>○東通「活断層ではない」と反論　東北電、規制委に
>
>　東北電力の東通発電所敷地内破砕帯に関する原子力規制委員会の専門家会合が
>１８日に開かれ、去る２月の会合で示された評価案に対し、同社は、従来主張し
>てきた「膨潤説」の海外事例も紹介し、敷地内断層は「耐震設計上考慮すべき活
>断層ではない」と改めて反論した。
>
>○復興の成功事例をまとめ公開　復興庁
>
>　復興庁は１９日、企業が被災地三県で課題の克服に取り組んだ５５件の事例を
>発表した。福島県の事例では、福島市のＦｕｋｕｒｕｍカードによる風評被害対
>策、南相馬市の水耕栽培システムを活用した風評対策、相馬市の「復興チャレン
>ジ丼」開発の取り組み、飯舘村の菊池製作所の原子力災害被災地域での事業継
>続、いわき市の観光物産センターによる地元客の取り込みと安心・安全確保の取
>り組み——などが挙げられている。事例集は復興庁のホームページで閲覧できる。
>
>○ガラス固化試験にむけ熱上げ　日本原燃
>
>　日本原燃は高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉（Ａ系列）の熱上げを
>１７日から開始した。ガラス固化試験（安定運転確認、性能確認）の開始に向け
>たもので、熱上げ完了には二週間程度要する見通しという。
>
>○廃炉に立ちはだかる汚染水問題　福島第一事故炉廃止措置の現地状況
>
>　廃止措置が進められている東京電力福島第一原子力発電所１〜４号機では、停
>電による使用済み燃料プール冷却設備停止（３月１８日）、試験運転中の多核種
>除去設備（ＡＬＰＳ）の誤操作による自動停止（４月４日）、さらに、同５日に
>は、地下貯水槽からの汚染水漏えいが発生するなど、トラブルが頻発している。
>汚染水漏えいについては現在、汚染水移送、タンク増設計画などの応急的対応に
>加え、政府、事業者挙げて、中長期的対策の検討に取り組んでいるところであ
>る。一連のトラブルにより、事故発生直後に緊急的に整備した設備類の信頼性が
>問われているばかりでなく、地元住民・産業からも不安の声が聞かれる。
>
>
>◇海外ニュース
>
>○「温暖化防止に原子力必要」　ＩＥＡがクリーン技術の取り組みで報告書
>
>　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１７日、クリーン・エネルギー社会への移行
>に対する世界各国の取り組み状況を検証した報告書をインドで開催中の第四回ク
>リーン・エネルギー閣僚級会議で公表した。原子力を含む１１のクリーン・エネ
>ルギー技術について最新の開発状況を調査した結果、石炭火力の利用が引き続き
>発電技術の主流であるなどとして各国政府の努力不足を厳しく指摘。世界平均の
>気温上昇を二度以内に抑えるという目標達成のために原子力の果たす役割は大き
>いと明言しており、必要とされる速度で新規原子炉の建設が可能となるよう、電
>力市場メカニズムと投資条件の改善が望まれると各国政府に勧告している。
>
>○研究炉にアレバ社が燃料供給　ヨルダン
>
>　仏アレバ社は１７日、ヨルダンが韓国との協力で建設している研究炉
>「ＪＲＴＲ」に初装荷燃料と一回分の取替用燃料を供給することになったと発表
>した。この契約は韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）と大宇社の企業連合と結ばれ
>ており、２０１５年初頭に燃料を納入する計画だ。
>
>○Ｂ＆Ｗ社がＤＯＥと協定　米国のＳＭＲ支援計画
>
>　米ノースカロライナ州のバブコック＆ウィルコックス（Ｂ＆Ｗ）社は１５日、
>同社が開発中の小型モジュール炉（ＳＭＲ）である「ｍＰｏｗｅｒ」で政府から
>初年度分の支援金７９００万ドルを直ちに受け取るため、米エネルギー省
>（ＤＯＥ）と資金調達協力協定書に調印した。
>
>○露企業が圧力容器等を受注　ベラルーシ
>
>　ロシアの原子力総合企業・ロスアトム社傘下の発電機器製造企業であるアトム
>エネルゴマッシ（ＡＥＭ）社は１７日、ベラルーシがロシアの協力により同国初
>の原子力発電所としてフロドナ州オストロベツで準備中のプロジェクトに圧力容
>器やコア・キャッチャーを供給する契約を獲得した。
>
>○シリーズ　英国Ｑ＆Ａ　（３）日本企業による英国での事業展開における重要
>点（後半）
>
>　外国企業による英国企業の株式保有に制限はありますか？
>　英国政府は、外国企業による英国企業の株式保有についてほとんど規制を行っ
>ていません。
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>◇原子力産業新聞 ２０１３年４月２５日号 ヘッドラインニュース◇
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>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、
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