Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１３年８月２９日ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１３年８月２９日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・福島第一の汚染水問題　国が前面に出て対応へ　高度な技術対策に財政的措置も
>・東電、対策本部を新設最大の経営課題に　チーム置いて対応加速
>・原子力活用など基本的視点を議論　基本政策分科会
>・敦賀市の経済・雇用実態を調査　経産政務官が福井に
>・規制委、福島廃炉計画を認可　汚染水対策を注視
>・敦賀追加調査の結果を審議へ　規制委、３０日に
>・再生・復興に向け協力推進　チェルノブイリも視察
>・北上サイトが国内候補　リニアコライダー　立地評価結果発表
>・海洋希釈放出が「現実的」　原子力学会　汚染水トリチウム対策
>・事故後、火力燃料費が倍増　エネ経済研　有価証券報告で発電費用分析
>・ＩＲＩＤ発足に期待示す　原産理事長
>・「安全」は共通の目標　電気新聞　原子力規制でフォーラム
>・韓国医療従事者に研修開催　放医研
>・機能・専門性強化に向け検討　原子力規制組織
>・未来館で番組の公開収録　ＮＨＫ
>・理研量子ビーム施設を視察　山本科技相
>・高機能バルブを開発　フィルタベント系に設置　平田バルブ工業　各原子力発
>電所に採用へ
>・小型ＦＰＤ搭載の血管撮影装置　島津製作所が発売
>・リスクコミュニケーション　信頼関係を基本に　地域の人材育成にも注力
>・「秋の大会」　八戸工大で来月３日から　日本原子力学会
>
>
>◇海外ニュース
>
>・規制委が建設許可発給　韓国受注のヨルダン研究炉計画
>・米ＮＥＩ　「米原発の防護は万全」　脆弱性指摘する論文に反論
>・原子力教育補助金交付先を発表　米規制委
>・メープル炉の争議で和解　加原子力公社とノルディオン社
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
>
>○福島第一の汚染水問題　国が前面に出て対応へ　高度な技術対策に財政的措置も
>
>　２６日に東京電力の福島第一原子力発電所を視察した茂木敏充・経産相は免震
>重要棟で作業員を激励し、Ｈ４エリアタンク、護岸周辺などで状況の説明を受け
>た。その後会見で、海洋への流出拡大を抑制するなどの汚染水対策の緊急性が高
>いことから、高い技術が求められる対策には「予備費の活用も含め、財政的措置
>について国としてしっかり進めていく」との見解を述べ、国が前面に立って対応
>をしていく姿勢を示した。
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>○東電、対策本部を新設最大の経営課題に　チーム置いて対応加速
>
>　東京電力は２６日、福島第一原子力発電所の汚染水問題を「緊急かつ最大の経
>営課題」として、社長直轄の「汚染水・タンク対策本部」を設置し、全社的リ
>ソースを投入して、抜本的強化を図ることとした。
>
>○原子力活用など基本的視点を議論　基本政策分科会
>
>　経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会は２７日、エネルギー
>政策の基本的視点（３Ｅ＋Ｓ）を巡る最近の状況について意見交換した。
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>○敦賀市の経済・雇用実態を調査　経産政務官が福井に
>
>　平将明経済産業大臣政務官は１９〜２１日、福井県の原子力立地自治体を訪問
>し、首長始め、地元企業関係者らと意見交換等を行った。
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>○規制委、福島廃炉計画を認可　汚染水対策を注視
>
>　原子力規制委員会は１４日、事故の発生した福島第一発電所に関して、東京電
>力より提出された特定原子力施設に係る実施計画を認可した。今後、同委では、
>実施計画の遵守状況を確認する検査を実施し、廃炉措置の作業進捗に応じて計画
>の変更命令など、追加対応策を通じて継続的に安全確保を図る。汚染水に関して
>は、土壌中への漏えい、海洋への拡散については、リスクの最適化に向けた取組
>を求めたほか、地下水の流入抑制対策、保管タンクの信頼性向上策や増設計画で
>は、引き続き計画通りに実施されるか確認が必要などと指摘した上で認可した。
>
>○敦賀追加調査の結果を審議へ　規制委、３０日に
>
>　原子力規制委員会は今月３０日に、日本原子力発電（原電）から提出された敦
>賀発電所敷地内破砕帯に係る追加調査報告に関する検討会合の初会合を開く。
>
>○再生・復興に向け協力推進　チェルノブイリも視察
>
>　岸田文雄外務大臣は２３日、訪問先のハンガリーで同国のマルトニ・ヤーノ
>シュ外務大臣と会談を行い、エネルギーの効率的活用や原子力分野での日本の高
>い技術を活かした協力の可能性について意見交換した。
>
>○北上サイトが国内候補　リニアコライダー　立地評価結果発表
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>　全長約３０ｋｍの線形加速器で電子と陽電子の衝突実験を行い、宇宙創成の謎
>の解明につなげる「国際リニアコライダー計画」について、国内の物理学者らで
>構成する評価会議が２３日、東京大学・本郷キャンパスで記者会見を行い、東北
>の北上サイト（岩手県）を国内候補地として最適とする評価結果を発表した。
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>○海洋希釈放出が「現実的」　原子力学会　汚染水トリチウム対策
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>　日本原子力学会の福島発電所事故調査委員会（委員長＝田中知・東京大学教
>授）は２１日、事故炉の滞留水循環冷却で発生する汚染水で課題となっているト
>リチウム処理に関する対応策をまとめた。
>
>○事故後、火力燃料費が倍増　エネ経済研　有価証券報告で発電費用分析
>
>　日本エネルギー経済研究所の研究グループは１５日、福島原子力発電所事故
>後、発電総費用が著しく増加し、火力発電燃料費では１０年度から１２年度まで
>で、ほぼ倍増したなどとする分析結果を発表した。
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>○ＩＲＩＤ発足に期待示す　原産理事長
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>　原産協会の服部拓也理事長は２６日、このほど発足した「国際廃炉研究開発機
>構（ＩＲＩＤ）」に関するコメントと、フィンランドの原子力施設視察とロシア
>国際フォーラム「ＡＴＯＭＥＸＰＯ２０１３」への原産協会参加団の概要報告を
>記者団らに行った。
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>○「安全」は共通の目標　電気新聞　原子力規制でフォーラム
>
>　電気新聞は１９日、東京・千代田区の飯野ビルで、原子力規制に関する論説
>フォーラムを開催した。フォーラムでは、日本原子力発電敦賀発電所の活断層問
>題について、同社が調査報告の概要を説明した上で、規制行政、リスク評価のあ
>り方などを巡り、有識者らによるパネル討論が行われた。
>
>○韓国医療従事者に研修開催　放医研
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>　放射線医学総合研究所は２８、２９日、韓国の被ばく医療従事者２４名に対
>し、「ＮＩＲＳ韓国医療従事者向け緊急被ばく医療トレーニングコース
>２０１３」を開催した。
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>○機能・専門性強化に向け検討　原子力規制組織
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>　原子力規制関係組織の強化に向けた政府の検討チームの初会合が２０日開かれた。
>　井上信治内閣府副大臣をヘッドとし、規制委員会と他の関係機関との連携、機
>能・専門性強化などを図るため、独立行政法人改革の動きも踏まえつつ、具体案
>を取りまとめる。
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>○未来館で番組の公開収録　ＮＨＫ
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>　ＮＨＫは９月２８、２９日、科学関連の番組を公開で収録する「ＮＨＫサイエ
>ンス・スタジアム２０１３」を日本科学未来館で開催する。
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>○理研量子ビーム施設を視察　山本科技相
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>　山本一太・科学技術政策担当相は９日、理化学研究所（播磨・神戸地区）を視
>察した。
>　放射光科学総合研究センターでは、ＳＰｒｉｎｇ—８のビームラインや、Ｘ線
>自由電子レーザー施設「ＳＡＣＬＡ」の実験ホールなどを視察。研究開発の成果
>を国民が享受できるような最先端の研究基盤施設のあり方や産学連携の取り組み
>などについて意見交換を行った。
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>○高機能バルブを開発　フィルタベント系に設置　平田バルブ工業　各原子力発
>電所に採用へ
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>　平田バルブ工業は８日、原子力発電所の過酷事故時に機能するフィルターベン
>トラインに設置される高機能バルブを新規に開発し、各発電所に供給する体制を
>整備したと発表した。
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>○小型ＦＰＤ搭載の血管撮影装置　島津製作所が発売
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>　島津製作所は２０日、8インチ角サイズフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）
>を搭載した、血管撮影システム「Ｔｒｉｎｉａｓ（トリニアス）」シリーズの新
>製品として天井走行式と床置式、バイプレーンタイプの三つの機種を発売した。
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>○リスクコミュニケーション　信頼関係を基本に　地域の人材育成にも注力
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>　福島第一原子力発電所の事故以降、とくに身の回りの放射線に対する国民の関
>心は高く、生活上の判断材料ともなっている。それに伴い、リスクコミュニケー
>ションを担う人材の重要性は質・量とも増している。そこで放射線医学総合研究
>所（放医研）の神田玲子氏に、これまでの経験を踏まえて課題などをうかがった。
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>○「秋の大会」　八戸工大で来月３日から　日本原子力学会
>
>　日本原子力学会は９月３〜５日、八戸工業大学（青森・八戸市）で、「秋の大
>会」を開催する。応募発表の他、一般市民向けの無料公開セッションも予定。ま
>た、福島原子力発電所関連では、事故調査の最終報告について、委員長の田中知
>氏（東京大学教授）が説明する（４日）。詳細は、学会
>ＨＰ（http://www.aesj.or.jp/）、または年回大会担当係（電話
>０３—３５０８—１２６１）まで。
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>
>◇海外ニュース
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>○規制委が建設許可発給　韓国受注のヨルダン研究炉計画
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>　韓国原子力研究所（ＫＡＥＲＩ）は１９日、ヨルダンで受注していた研究訓練
>用原子炉（ＪＲＴＲ）（熱出力０・５万ｋＷ）計画の建設許可がヨルダン原子力
>規制委員会（ＪＮＲＣ）から発給されたと発表した。これにより、２０１６年前
>半の運転開始を目指して建設作業が本格化することになる。
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>○米ＮＥＩ　「米原発の防護は万全」　脆弱性指摘する論文に反論
>
>　米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は１６日、米国内の原子力関連施設のセ
>キュリティ体制を不十分と結論付ける研究論文が公表されたのを受け、これに対
>する反論をウェブサイト上に発表した。
>
>○原子力教育補助金交付先を発表　米規制委
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>　米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１９日、２０１３会計年度における原子力教
>育補助金約１４００万ドルの交付先を発表した。
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>○メープル炉の争議で和解　加原子力公社とノルディオン社
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>　医療用放射性同位体（ＲＩ）の大手販売企業であるカナダのノルディオン社は
>２０日、ＲＩ生産専用炉のメープル炉プロジェクトに関して５年に及んだカナダ
>原子力公社（ＡＥＣＬ）との争議で両者が包括的な和解協定に合意したと発表した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１３年８月２９日号 ヘッドラインニュース◇
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>【編集】 政策・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、
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