Fw: 橋下の女性スキャンダル報道に見る地方維新運動の終焉

> 橋下が女性スキャンダルで叩かれ、石原新党が御破算になり、地方維新ブームが下火になりつつある。大阪維新の国政進出も御破算になる可能性が強い。民自公の３党連立が現実化してきたからである。
> 元々、地方維新運動とは、自民党の補完勢力として、役人が演出をし生まれてきたものである。２０００９年の政権交代で壊滅的敗北を為した自民党の為に、批判票の分散と受け皿作りの為に、泡沫的小保守政党が自民党から分裂する。これが「立ち上がれ日本」「舛添党」などである。これらは元々議員を有するが故に政党助成金を交付される。献金者の中には統一教会系企業がいくつか存在していると思われる。
> さらに、これら保守新党や、ゴロツキ右翼の集まり「維新政党・新風」の伸び悩みを見て、新風の大衆団体を統一教会マネーによって独立させて、似非愛国草の根保守運動を煽り立て、反小沢・民主党運動を展開する事になる。こうして誕生したのが「在特会」「主権回復の会」「チーム関西」などである。関西に於いて、これらの運動の核になったのが増木重夫である。資金には統一教会だけでなく、内調・公安なども絡んでいる。特に在特会の運動は小沢叩きと完全に連動していた。
> さらに、右派思想を持つ人間達を地方自治体の長に祭り上げ、国からの補助金による地方特別会計機関の利権保持と、地方議会の無力化・コントロール化を推進する事になる。その走りが石原慎太郎都知事である。これもシナリオを書いたのは財務省を中心とする役人ネットワークであり、金と情報を握る役人に対して地方議員も対抗できなくなっている。暴廃条例が全国都道府県で一気に出揃った事がその事を示している。愛知の河村たかしは議員経費削減云々と議会と対立して、結局地方議員の力を削ぎ、役人の力を高める事に寄与しているだけである。また、議員歳費・職員給与の削減を進めてるが、地方外郭団体の特別会計利権には一切手を染めな
い。消費が停滞して、シロアリが肥えるだけである。これは大阪の橋下も同様である。大阪維新の会は「大阪役人党」である。河村も橋下もパフォーマンスだけで何も仕事をしていない。愛知や大阪の経済を何も良くしていないではないか。
> 地方自治体首長経験者・松下政経塾有志を中心にして近年結成された「日本創新党」も同じ流れにある。その本質は、地方政治における役人特権の保持である。
> しかるに、国政に於いて民自公３党連立が現実化するに連れ、これら地方維新運動は使い捨てにされる運命にあり、やがてブームも下火となる。国政を役人の手で完全に牛耳れば、地方維新勢力をスペアとしてとって置く必要は無い。
> 橋下の女性スキャンダルは、そうした地方維新運動の切り捨て政策の中から出てきた事件なのである。
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