>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
>恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。
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>官邸お庭番日誌 Ver2第7号
>2011年10月17日
> 先週末の風雨のなかで、金木犀の花が飛び散ってしまい、残念ながらあの独特の香りが薄れてしまっ
>た。秋もようやく深まりつつある今日この頃だが、政治のほうも、なんとなく今ひとつ華やかさが失せ
>てしまったようにも思える。臨時国会が今月20日に開催され、12月9日までの51日間の会期となった。
>外交日程が入るため、総理の所信表明や財務大臣の補正予算案の提起は28日に行われる。20日から27日
>までは、各委員会で大臣の所信とそれに対する質疑を行うことになり、やや変則的ながら国会は動き始
>める。その前段の第3次補正予算案に対する自公両党との協議も進展し、公明党からの要望を入れ1,000
>億円増やして12,1兆円の予算規模になり、どうやら野党側の賛成が得られそうである。ただし、どんな
>難問が待ち受けているのか、政治の世界は「一寸先は闇」であり、野田内閣にとって初の予算議会であ
>り、丁寧な対応が求められる。
>■九州電力の驚くべき態度
> まことにびっくりさせられる出来事が起きるものだ。各地の電力会社が原子力発電について公聴会を
>開催する際、自治体を巻き込んでやらせメールなどを仕組んでいたのではないか、という疑惑が発生し
>ていたことは周知のことであろう。特に、九州電力は佐賀県の玄海原発の再開に向けて、古川知事発言
>がそのことをリードしたのではないか、ということで大きな問題になっていた。そこで九州電力株式会
>社は、郷原信郎弁護士を委員長とする第三者による調査委員会を設置し、9月末にその調査結果が公表さ
>れた。そこでは古川県知事が発言したことを受け、九電側が「やらせメール」を実施したものと結論付
>けている。ところが、14日に九州電力として、経済産業省に報告書を提出したのだが、その中身が第三
>者による調査委員会で指摘されていたことを完全に無視したものとなっていた。報道によれば、記者会
>見に臨んだ眞部社長は「社内調査では信じてもらえないから第三者委員会を設けた」としながら、その
>第三者委員会が指摘したことを無視したことに対して、矛盾を指摘されると、「私の目で自信を持って
>いる」と強弁したり、郷原氏が批判していることに対しては「もう委員長でもない」と発言する始末で
>あったという。
>■枝野経産大臣、怒りの記者会見
> 当然のことながら、枝野経済産業大臣は中国広州市での記者会見で次のように厳しく批判している。
>「第三者機関に検証していただき、それを踏まえて対応するのが趣旨であるにもかかわらず、第三者機
>関の報告書のつまみ食いをする、そういうやり方が公益企業のガバナンスとしてありうるのか。大変深
>刻な問題だと私は思う」「そもそも、やらせ問題自体も大変深刻な問題だが、そうした問題が明らかに
>なり、原子力政策へのさまざまな国民的関心と批判がある中で、どういう神経でこんなことをしている
>のか、理解不能だ」。当然の批判であろう。九州電力の責任は、まことに重いものがある。
>■郷原信郎第三者委員会委員長も怒りの記者会見
> 第三社調査委員会の委員長である郷原信郎弁護士は、14日夜記者会見し厳しく批判したことは言うま
>でもない。九電が経産省に提出した報告書については「第三者の報告書の都合の良いところだけをつま
>み食いしてちりばめたもので、何の意味もない」と痛烈に批判し、眞部社長に対しては「独自見解を表
>に出すのは常識外れで、体制の維持ばかりを考える経営者の暴走」と断じ辞任を求めたという。ここま
>で古川知事を擁護するのは何故なのか、まことに理解に苦しむ。さらに、こんなに厳しい国民の目を前
>にして、このような驚くべき対応をすることに対して、電力会社の異常な体質に驚きを禁じ得ない。事
>態は、今後九州電力にとってますます厳しくなることは確実であり、ここまで擁護される古川知事とは
>なんなのか、疑念が募る。同じような問題が起きていた北海道電力と北海道庁との関係についても、第
>三者委員会の指摘を知事が全面否定するなど、九州電力に引き続いて北海道にも飛び火している。こう
>なると、問題は長い間に蓄積された構造的なものであるといえそうである。ここは、徹底的に問題の根
>源を究明し改革すべきである。
>■この機会に電力企業の体質の抜本的な改革を
> 郷原弁護士のほうも、今回の事態になる危険性を察知されていたようで、氏のブログ「激変する環境、
>思考停止する組織~郷原信郎が斬る」<0112>（2011年10月12日発行）の中で、九州電力の経産省への報
>告書の注目点として、最大のポイントは第三者委報告書の事実認定を受け入れるかどうか、にあるとされ
>ていた。その事実というのが古川知事の発言が今回の事態を招いたという点であることは言うまでもない。
>この点について郷原氏は比喩的に「刑事裁判に例えれば、覚せい剤の自己使用で起訴された被告人が、公
>判廷で、裁判官の前で、注射器を取り出して覚せい剤を使用する行為に等しい」とまで弾劾されている。
>今後の展開について、このことによる九州電力株式会社のこうむるであろう損害について、株式会社の責
>任を問うことが必要になるとまで指摘されている。さらに、最後の砦としての経産省には、公益企業に対
>する監督責任があるわけで、この間経産省も原子力村の一構成員としての汚名を批判されてきたわけで、
>国民からの信頼回復の試金石であることも指摘されている。すでに、枝野大臣は九州電力に対して厳しい
>態度で迫ろうとされており、今週の政治はこの問題から始まるようだ。
>■電力会社の発送電分離問題は何をもたらすのか、慎重に考えるべき
> さて、電力会社の問題について、枝野大臣の気になった発言がある。それは、電力会社は株式会社なの
>だから競争がなければならない。その競争を促す観点からすれば，発送電の分離を含めて検討していかな
>ければならない、という発言である。気を付けなければならないのは、株式会社は株式会社でも公益を担
>う株式会社だ、ということである。発送電分離を実施したアメリカやイギリスで、どのような問題が起き
>ているのか、雑誌『世界』１１月号で、京都大学名誉教授の伊東光晴氏が「続・経済学から見た原子力発
>電」という論文を書かれている。ぜひその中身を知ったうえで進めてほしい。その論文のなかで、発送電
>分離の考え方は「発電部門を複数の企業に分割し、互いに競争させれば発電コストが下がるという、不確
>かな、考えによるもの」（174ページ）とされ、もし発電部門が分割され、複数企業に分割されたとなると、
>個々の発電会社は供給義務を課せられない。供給義務は配電会社だけとなる。この発電と配電の非対称性
>が何をもたらすのか、検討しなければならない。さらに、投機という問題も考えておく必要がある。その
>結果がアメリカのエンロン問題であり、大規模な停電の発生という現実であったのだ。そういう問題も含
>めて、しっかりと検討していただきたい。
>■世界経済をどのように協調させていくのか
> それにしても、Ｇ20での合意が一応はできたものの、世界経済の行方は混とんとしている。ＥＵの大国
>であるイタリーやスペインにまで波及するとすれば、完全に世界的な金融危機に突入するだけに、事態を
>冷静かつ厳しく見守っていく必要がある。アメリカの経済力が低下しているだけに、覇権国家としての役
>割が果たせなくなりつつある中で、アメリカに代わる覇権国家としてＥＵはもちろん、中国も無理であろ
>う。そうした中で、世界経済の安定に向け、協調体制の確立に向けた建設的な提言が求められているよう
>に思える。ＩＭＦを補強していけばよいのか、それとも全く新しい協調の枠組みを作ればよいのか、突出
>した覇権国家なきブレトンウッズの再来なのかもしれない。時あたかも社会主義ソ連の崩壊から20年でも
>ある。社会主義は崩壊したのだが、資本主義もまた成功しえていない。新しい装いを持った社会民主主義
>が世界レベルで必要なのではないか、と思うのだがどうであろうか。
>
>
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>
>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
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