>今まで名刺等交換させて頂いた方々や、御支援を頂いた方々に配信させて頂きます。
>恐縮ですが、メールの配信をご希望されない方は「配信停止」をsapporo@minezaki.net までご連絡ください。
>また、ご質問、ご意見がございましたら、あわせて上記のアドレスまでご連絡ください。
>☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆
>官邸お庭番日誌ver2 第8号
>2011年10月23日
> 10月20日から臨時国会が始まった。第3次補正予算を中心に、会期は51日間ではあるが、それほど
>時間があるわけではない。特に、選挙制度問題など、一票の格差拡大で最高裁の違憲判決が出され、
>早急に結論を出さねばならないのだが、なかなか政党間の温度差があり、果たして妥協ができて次の
>選挙に間に合うのかどうか予断を許さない。それにしても、先週の19日、NHKテレビに出演した野田
>総理は、なかなか落ち着いていて国民から好感を持たれたのではないか。ぶら下がり取材に応じな
>いという批判はあるのだが、こうして落ち着いたやり取りが野田総理の持ち味でもあり、今後もで
>きるだけ生出演して国民に何を考えているのか、明確にして欲しいものだ。
>■EU経済危機の深化は、他人事ではない
> EUの経済的な危機は深刻化し、各地で暴動が起きており、アメリカ発ウォール街デモへの共感も広
>がりつつある。ギリシアでは財政危機打開に向け、国民生活に耐乏を強いる大規模な財政削減や負担
>増が打ち出され、その審議をしていた国会議事堂を取り巻いたデモ隊が激しく抗議行動を取るなど
>、まことに深刻な状況に至っている。公務員の削減や賃下げ、更には年金のカットなど、影響を受け
>る多くの国民にとっては到底我慢できないことなのだろうが、国家財政は完全にデフォルト(債務不
>履行)を起こしており、支援措置を取る他のEUの国々やマーケットからは有無を言わせない厳しい対
>応が迫られている。おそらく、不況下でこのようなデフレ政策を取れば、ますます景気は悪化せざ
>るをえないが、自力で財政再建ができない国に対しては、容赦ない条件がつけられるのも致し方ない。
>日本も国家財政は、リーマンショック以降一般会計の赤字額が歳出の半分以上を占め、累積赤字額で
>はGDPの200%にも達する巨額なレベルに達しており、その95%は日本の国内で消化できているとはいえ、
>いつギリシアのような状況に追い込まれたとしても不思議ではない。そうならないのは、日本の税財
>政を見たとき、消費税率は5%とEUの最低基準とされる15%までは程遠く、国民負担率もアメリカと並
>んで低い水準にあり、まだまだ税や保険料を引き上げる余地が残っていることを、市場関係者が理解
>しているからに他ならない。もし、万が一その信頼が崩れてしまえば、市場の暴力は容赦なく日本の
>経済・社会を襲ってくることは間違いない。そのことを国民にはしっかりと認識をしてもらう必要が
>あるし、国政を預かる政治家(とりわけ与党民主党の政治家)は、無責任な対応をしてはならないのだ。
>■消費税率10%への引き上げ、これからは増税を国民に求める時代だ
> 復興増税の問題が一段落したのだが、肝心の社会保障・税一体改革による2010年代半ばまでに消費税
>率を10%まで引き上げていく法案作りが待ち受けている。秋の臨時国会の審議で第三次補正予算が成立
>すれば、税制調査会の場で増税に向けた論議が始まる。かつて所得税の減税とセットで消費税の引き
>上げを進めてきた時代とは打って変わって、国民に負担増を求める本格的な増税が必要な時代になっ
>たのだ。政治家は、国民に向かってなぜ消費税を引き上げなければならないのか、社会保障の将来像
>を含めてわかりやすく丁寧にその必要性を訴えていかなければならない。短期的には厳しい批判を受
>けるとしても、日本の経済・財政・社会を持続可能なものにしていくためには、避けて通れない課題
>である。
>■湯浅誠さんも提起する「ロビン・フッド税」に注目
> 他方、前号でも触れたように、アメリカのニューヨークから始まった「ウォール街を占拠せよ」の運
>動は、残念ながら日本では十分な広がりに欠けていたのだが、世界的には大きく盛り上がりを見せ、格
>差問題や失業問題などの解決を求め続けている。そうしたなか、湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長が、
>10月21日付け毎日新聞の「暮らしの明日 私の社会保障論」に「論議呼ぶロビン・フッド税」と題して
>寄稿されていることに注目した。湯浅氏の説くところによると、「ロビン・フッド税」またの名をノー
>ベル経済学賞受賞者の提唱にちなんで「トービン税」ともいい、通貨取引などすべての金融取引に課す
>税のことで、2010年の試算によれば0,05%の税率で世界全体では6,550億ドル(約50兆円)の税収があると
>見込まれている。この金融取引税は、いまや世界を二分する論点になりつつあり、9月のG20財務省・中
>央銀行総裁会議にビルゲイツ夫妻がロビン・フッド税導入を勧める報告書を提出したものの、今のとこ
>ろ賛成は、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、ノルウェーなどで、反対は、カナダ、イギリ
>ス、アメリカ、オーストラリア、中国となっている。
>■金融取引税がEUをはじめとする世界へ広がる可能性
> 期せずして同じテーマについて、朝日新聞10月22日朝刊の「私の視点」欄に、「金融取引税 金融不安
>後退させる効果」と題してケンブリッジ大学のチャン・ハジュン教授と国際協力NGO「オックスファム」
>のダンカン・グリーン調査部長の両名が寄稿されている。冒頭で「かつては急進派の夢想と言う位置づ
>けだった総合的な金融取引税が、欧州で実現する流れにある。」として、11月に開催されるG20首脳会議
>で、世界的に大きな影響力を持ついくつかの国々が支持する見込みで、今後大きく広がるとみている。
>とくに、これまで金融取引税が導入されると資本主義の機能を損なうという批判に対して、「労働者の
>権利拡大や福祉国家の誕生など、資本家の利益に反するかに見える施策が、長期的には資本主義を強化
>した歴史を思い起こす必要がある。」として、課税されない別の地域に取引が逃れ、雇用が減ると言う
>一時的な費用よりも、それを埋め合わせる便益(世界経済を翻弄するまで肥大化した金融システムによ
>る最も投機的な部分に対する締め付け強化）のほうが、はるかにメリットは大きいと判断されている。
>ここまで腹をくくれば、金融取引税の導入は可能であり、さらにデリバティブの適切な規制や企業買収
>ルールの改正、格付け会社や監査法人に対する監督の改善、さらにはタックスヘイブンの取締りなどへ
>と広げていく必要にも言及されている。問題は、アメリカやイギリス、中国といった反対する国々の存
>在であるが、できればこれらの国々も一致することが望ましいのだが、すべての国が一致するまで待つ
>余裕はない。京都議定書のような地球温暖化に向けての取り組み同様、先行して取り組んでいくことも
>必要である。
>■2年前のイスタンブールで財務副大臣として同じ主張を提起
> 何を隠そう小生は、財務副大臣として今から2年前の10月、G20の会合とIMF・世界銀行の総会がイスタ
>ンブールで開催された際に、国際連帯税としてトービンタックスの検討をすべきだと発言したことがあ
>る。残念ながら、日本政府としての決定でなかったために個人的な発言でしかなかったのだが、一部の
>関係者からは「良く発言してくれた」という賛辞を頂戴したし、日本の税制調査会の論議の場でも通貨
>取引税を含む国際連帯税を求める論陣を張ってきた。過去の発言はさておき、湯浅事務局長はアメリカ
>の1%の超富裕層が所得の24%、資産の40%を占める格差の拡大の中で、ウォール街占拠の運動が進展して
>いることに触れ、翻って日本はどうか、と言えば個人金融資産1億円以上を持つ1,8%の富裕層が、全体の
>20%を超える254兆円の資産を保有するに至っていると言う事実を指摘し、「なんだか米国が騒がしい」
>という話ではない、と厳しく日本に対する警告を発しておられる。そして、証券優遇税制を昨年の税制
>改正で2011年から更に2年間延長したことに対して痛烈な批判を展開されている。
>これから始まる税制改革の論議に対して、日本でも貧富の格差が進んでおり、その是正に向けた努力が
>求められていることを強く主張し、改革をしていくべき時だと思う。
>
>
>☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆◆☆
>
>峰崎直樹プロフィール
>1944年10月14日生
>1992年参議院北海道選挙区初当選
>〜2010年 参議院議員3期18年任期満了
>2009年財務副大臣
>現在
>内閣官房参与
>◎峰崎直樹 官邸お庭番日誌
> のバックナンバー・配信停止はこちら
>⇒ http://archive.mag2.com/0000187028/index.html
>
-----------------
sent from W-ZERO3
解除↓
00552428u@merumo.ne.jp
お小遣いサイト その�
ハッピーマイル
http://happymile.net/touroku.php?i=10247853
その�
トリプルポイント
http://triplepoint.jp/index.php?i=10276868
[メルモPR]
ﾒﾙﾓでﾒﾙﾏｶﾞ発行しよう!
http://merumo.ne.jp/
0 件のコメント:
コメントを投稿