>Webで見る(バックナンバー) ⇒ http://www.melma.com/mb/backnumber_181570/
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> 究極の政策 世界一魅力ある政治家を日本の首相に！！
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> 出戸出 のメールマガジン
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> N0.０７２ ２０１１−１０−２３
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> ーーー 発行人名 「出戸 出」（でと いずる）
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> 「にいつる村夫」を改名しました
> 日本は明日にでも侵略され攻撃される恐れあり
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> これに対して
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> これからの日本に最も必要な政策を提言する
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> （ 後編 ）
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> 戦争を誘発する最大の要因は"国力の格差"
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>筆者はかねがね、21世紀は"ネオ帝国主義"の世紀になると予告して来た。これは、15世紀に端を発した大航海時代から、20世紀の帝国主義の終焉まで、長い間、西欧諸国の植民地政策の下で搾取され、呻吟して来た"開発途上国"が、旧宗主国に反撃を開始したと言えるからである。
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>しかし、新たに独立国になっても、大半の国の政治形態も国民の政治意識も、殆ど植民地時代のそれと変わりなく、宗主国の支配を引き継いだ特権階級による独裁や、今もなお各地に跋扈する部族間の利権争いが絶えない。
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>このような不穏な開発途上国の政情に、旧宗主国も容易に自分から手を出さない。植民地時代に欲しいままにして来た現地人に対する搾取と抑圧とに、いささか良心の呵責を感ずるのか。いやいやそうではなく、過去の腐れ縁を引き摺るデメリットの大きさを熟知しているからであろう。
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>厄介なことは全て国連に持ち込んで、自国の負担と危険とを、責任のない国にも広く分散させることが当然のように考えられている。旧宗主国のエゴである。
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>しかし、このような騒然たる世界情勢の渦中で、途上国に深く入り込み、独裁政権を懐柔して利権を貪るのがチャイナである。自国を経済大国・軍事大国にのし上げるだけでなく、他の国が躊躇するよう危険をものともせず、途上国をすべて味方にする作戦である。
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>これは、建前とは言えども、地球上の問題の最終処理機関である国連で、一国一票制が採られているので、旧宗主国（欧米先進国）に対立する諸国を糾合する利点は、開発途上国と世界最強国との両方の顔を使い分けるチャイナにとって測り知れない。
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>しかも、チャイナは、国連の事実上の最終決定を左右する安全保障理事会で、拒否権を持つ恒久的な常任理事国でもある。そして、チャイナは、手懐けた途上国に眠る豊富な天然資源を独占的に開発できる。チャイナ恐るべしである。
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>ところで、このようなチャイナの拡張政策は早晩行き詰まるという、相当の説得力を持つ意見もあるが、相手の力を無理に過小評価するのは危険である。強大な敵を予想して、なおこれを倒せる戦略・戦術を樹立するのが肝要である。
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>しかも、日本人がややもすると軽視するのが、日本軍の軍靴でチャイナの奥深くまで踏み込まれたことに対する、チャイニーズの意趣返しである。中華思想に囚われる彼等が、一時的にせよ、小国と侮る日本人に蹂躙されたことを忘れないだろう。
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>（しかし、そうは言っても、筆者の主張は、自虐・土下座外交論者とは180度異なる。いや、それどころか、小輩は熱い思いを胸に秘める強烈な愛国主義者であると自負している。それを、先号（前編）の冒頭の「軍歌」の引用が雄弁に物語る。さりとて、筆者は、徒に戦前日本への回帰を願う"超"保守主義者や右翼のような日本国体死守派とも全く異なる。筆者の思想的立場は、後日改めて詳論したい。一部は既に小誌でも言及しているので、バックナンバーをご参照頂ければ幸甚である。）
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> 常にチャイナを充分に凌駕する国力を維持する
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>ここで言う「国力」とは、残念ながらも、しかし好むと好まざるとを問わず、日本だけの国力だけではとても間に合わない。アメリカとの安保条約により、一旦緩急あれば日本防衛に投入できる米軍の軍事力との総和を指す。その軍事力には「核」が不可欠である。なぜなら、核兵器は、今では最強の「戦争抑止力」であるからだ。
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>ところで、度々指摘するように、国力は武力だけではない。一国の政治力、外交力、経済力、金融や産業の力、そしてそれぞれに、ハードウエア、ソフトウエア、トータルウエアを含む。そしてこれらの個別的及び総合的な力を、必要なときに即戦力とすることが可能なように、教育・鍛錬が不可欠である。
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> 人は城 人は石垣 人は堀
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>そうすると、国力論の行き着くところは「人材」以外にない。全ての道は「人材」に通ずるようにしなければならない。無敵の武田軍団の秘密も信玄の人材最重視の妙諦にあったのもむべなるかな。
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>これから百年間、チャイナとの拮抗に負けないためには、日米安保条約が日本の21世紀サバイバルを保証する最重要な要件となるが、日本は、アメリカの国策の変更や世界情勢の激変など想定を超える事態に備えて、日米安保の終焉が何時訪れても、是に対応できる態勢を持っていなければならない。
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>やはり変わらない要諦は「人材」である。そして「人材」を供給するのが日本の人材評価システム（ここにも人材を評価できる人材が不可欠）と、末端に至る人材養成システム、即ち教育訓練組織である。この場合も同様に、教育される人間に対して教育する人材、人を教育できる人材が必要である。
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>高校の生徒会のような政治を行なう現在の民主党政権が、地方分権の名の下、低劣なレベルを脱していない地方政治に、将来の宝になる子供の教育を丸投げするような、眞に心許ない教育方針を、このまま続けてよいとは思えない。是非とも、先ず考え方を一新して欲しいと思う。
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>世界情勢は刻々変わる。その変化に逸早く順応して行く戦術も必要だが、先ず、日本人自身の思想と目標とを樹立することが、全ての出発点と心得る。戦略がなければ個々の戦術も作れない。
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>本号の結論は、日本が今世紀百年を生き延びるには、決してチャイナに負けない（勝たなくてもよい、いや、勝たない方がよい）こと、そのために人材の養成を最優先とする。
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>具体的には、先ず日本の最高の人材を首相にするために、最強力な首相を見出すための「哲人会議」の設置を提案する。
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>そして、首相となるべき人材は、世界中に日本の顔として売り込める魅力のある人（日本には今までいなかった）で、世界の任意の集落の任意の街角で、任意の通行人に、複数の国の元首の写真を見せたときに、十人中平均二、三名が日本の首相を言い当てることを目標としたい。
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>その願いが達成されたその瞬間に、それだけで、日本の外交力が倍増する。筆者は固くそう信じている。
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> [ 了 ]
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