>◇◇原子力産業新聞 ２０１１年１０月２０日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・ステップ２達成「年内目標」明記 東電・福島第一「道筋」進捗状況 滞留
>水処理１２万トン超え １〜３号炉 冷温停止状態へ前進
>・事故リスクコストを検討 原子力委 モデルプラントで試算
>・住民帰還の見通しに言及 細野原発相
>・東京電力の福島第一原子力発電所では、新たに集塵機システムを導入。
>・バランス考え除染作業を ＩＡＥＡ訪日調査団 適切な基準の検討促す
>・廃棄物減容化など課題 除染国際シンポ 海外事例も紹介
>・注水設備の復旧訓練実施 福島第一
>・半減期の差など解説 文科省 放射線副読本を各校へ
>・溶融燃料の挙動分析 ＪＮＥＳ コンクリート浸食せず
>・除染モデル実証事業案募集 ＪＡＥＡ
>・復旧・復興に３７６５億 概算要求・科技関連
>・他発電の二酸化炭素経費審議 コスト等検証委員会
>・汚染状況をリアルタイムで把握 放医研
>・今こそ高レベル問題を議論 次世代にも選択肢残して 学生勉強会 原産協
>会が開催協力
>
>◇海外ニュース
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>・ベラルーシの原子力導入計画 露と建設契約に調印
>・事故後に支持派が増加 英国民の原子力意識調査
>・建設・運転許可を発給 米規制委、アレバ社の濃縮工場計画に
>・田湾３、４号機で土木建築契約 中国
>・サイトで追加の準備作業を申請 ＵＡＥ
>・ベレネ計画で露との契約延長 ブルガリア
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○ステップ２達成「年内目標」明記 東電・福島第一「道筋」進捗状況 滞留
>水処理１２万トン超え １〜３号炉 冷温停止状態へ前進
>
> 政府・東京電力統合対策室は１７日、福島第一原子力発電所事故収束に向け
>た「道筋」の進捗状況を発表した。
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>○事故リスクコストを検討 原子力委 モデルプラントで試算
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> 原子力委員会の原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会（座長＝鈴
>木達治郎委員長代理）の第二回会合が１３日、都内のホテルで開催された。
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>○住民帰還の見通しに言及 細野原発相
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> 細野豪志・原発事故担当相は１８日の閣議後の記者会見で、政府と東電が進
>める福島事故収束に向けた工程表で、ステップ２の目標を年内達成に正式に前
>倒しした件について、その後の住民帰還の見通しに関し、「ステップ２が達成
>した時点で、警戒区域の変更などについてさまざまな検討を開始できる状況が
>整う」と説明した。
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>○東京電力の福島第一原子力発電所では、新たに集塵機システムを導入。
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> 特殊車両を連結した「巨大な掃除機」だ。吸い込みホースを搭載した車両
>「バックホウ」（左端）は、キャタピラーを履いており悪路での走行も可能。
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>○バランス考え除染作業を ＩＡＥＡ訪日調査団 適切な基準の検討促す
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> ＩＡＥＡの除染に関する訪日ミッション（団長＝Ｊ・Ｃ・レンティッホ・ス
>ペイン原子力安全委員会放射線防護部長）が１４日、全日程を終え、福島原子
>力災害に伴う日本の除染プログラムについて、九の確認事項と１２の助言から
>なる予備調査報告を細野豪志環境相に手渡した。
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>○廃棄物減容化など課題 除染国際シンポ 海外事例も紹介
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> 原子力被災者生活支援チームと環境省は１６日、「環境の再生に向けた除染
>に関する国際シンポジウム」を福島市のパルセいいざかで開催した。
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>○注水設備の復旧訓練実施 福島第一
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> 東京電力・福島第一原子力発電所では１２日、原子炉注水設備の損壊に備
>え、復旧訓練を実施した。
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>○半減期の差など解説 文科省 放射線副読本を各校へ
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> 文部科学省は１４日、放射線等に関する副読本をＨＰで公開した。福島第一
>原子力発電所の事故により、放射線や放射性物質、放射能に対する関心が高
>まっていることを受け、小学校・中学校・高等学校における放射線等に関する
>指導用に作成したもの。
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>○溶融燃料の挙動分析 ＪＮＥＳ コンクリート浸食せず
>
> 原子力安全・保安院は１４日、福島第一原子力発電所の事故発生以来、原子
>力安全基盤機構（ＪＮＥＳ）に依頼して行ってきた事故関連の解析資料、３月
>１５日から７月１１日作成までの３９件を公開した。
>
>○除染モデル実証事業案募集 ＪＡＥＡ
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> 日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島支援本部では、原子力事故からの
>環境回復のため、除染モデル実証事業の提案を公募している。
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>○復旧・復興に３７６５億 概算要求・科技関連
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> 文部科学省が１３日に取りまとめたところによると、１２年度概算要求にお
>ける政府全体の科学技術関係経費は総額３兆７３５８億円（対前年度比２．５
>％増）となった。
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>○他発電の二酸化炭素経費審議 コスト等検証委員会
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> 政府の「エネルギー・環境会議」（議長＝古川元久・国家戦略担当相）の
>「コスト等検証委員会」（石田勝之・内閣府副大臣・国家戦略担当）の第二回
>会議が１８日開かれ、原子力関連ではなく、石炭、ＬＮＧ、石油の各火力発電
>所と一般水力発電所の各諸元、二酸化炭素対策の経費などについて審議した。
>
>○汚染状況をリアルタイムで把握 放医研
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> 放射線医学総合研究所は１８日、革新的放射線モニタリングシステム「ラジ
>プローブ」を開発したと発表した。同システムは、市販の放射線検出器、ＧＰ
>Ｓユニット、通信機器等と独自開発のソフトウエアを組み合わせて開発したも
>ので、既に特許を出願している。
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>○今こそ高レベル問題を議論 次世代にも選択肢残して 学生勉強会 原産協
>会が開催協力
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> ３月の福島原子力発電所の事故により、これまでの原子力ルネッサンスは一
>転し、再び原子力に逆風が吹き始めた──。このような書き出しで始まる日本
>原子力学会・学生連絡会の勉強会の案内のテーマは、「放射性廃棄物の地層処
>分」だ。
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>◇海外ニュース
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>○ベラルーシの原子力導入計画 露と建設契約に調印
>
> ベラルーシ政府は１１日、同国初の原子力発電所建設計画でロシアの原子力
>建設輸出企業であるアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社との契約合意文
>書に調印した。
>
>○事故後に支持派が増加 英国民の原子力意識調査
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> 英国科学協会が実施した英国民の原子力に対する意識調査で、福島事故後に
>支持派の割合が増加するなど、原子力のリスクよりも恩恵の方が一層重要とす
>る見解が多数派を占めていることが明らかになった。
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>○建設・運転許可を発給 米規制委、アレバ社の濃縮工場計画に
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> 米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は１２日、アレバ濃縮サービス（ＡＥＳ）社
>が米アイダホ州アイダホ・フォールズ近郊で進めている遠心分離法ウラン濃縮
>施設建設計画に建設・運転認可を発給した。
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>○田湾３、４号機で土木建築契約 中国
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> 中国核工業集団公司（ＣＮＮＣ）は１１日、福島事故後の新たな出発点とし
>て、田湾原子力発電所の二期工事となる３、４号機建設計画で子会社の江蘇核
>電有限公司（ＪＮＰＣ）および中国核電工程有限公司（ＣＮＰＥ）と土木・建
>築契約を結んだと発表した。
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>○サイトで追加の準備作業を申請 ＵＡＥ
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> アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首長国原子力会社（ＥＮＥＣ）は１６日、同
>連邦初のブラカ原子力発電所建設計画で、建設認可取得前に追加で準備作業が
>行えるよう連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）に要請した。
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>○ベレネ計画で露との契約延長 ブルガリア
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> ブルガリア国営電力会社（ＮＥＫ）はこのほど、ベレネ原子力発電所建設の
>ためにロシアのアトムストロイエクスポルト（ＡＳＥ）社と結んでいた枠組契
>約の有効期限を、２０１２年３月末まで延長することで両者が合意したと発表
>した。
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>◇原子力産業新聞 ２０１１年１０月２０日号 ヘッドラインニュース◇
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>【発行】 社団法人 日本原子力産業協会 ( http://www.jaif.or.jp/ )
>【編集】 情報・コミュニケーション部（TEL: 03-6812-7103、FAX:
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