Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１２年６月２８日号 ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１２年６月２８号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>・政策の柔軟性求める　原子力委が「選択肢」正式決定　政府のエネ会議に提出
>・輸出強化分野に「原子力」　インフラ輸出部会　改めて問われるコスト競争力
>・大綱会議、当面中断　原子力委　自身のあり方も検討
>・津波高さ想定に「甘さ」　東電、福島事故調査報告公表
>・被災地支援「全力を」原産協会　定時社員総会開催
>・新法成立受け、準備加速　政府２７日公布　原子力規制委設置
>・７月２３日に最終報告　政府・事故調
>・全国原子力発電所所在市町村協議会　被災自治体調査回答
>・「実測値公表、必要だった」　安全委　福島事故直後の米調査
>・次世代の理解活動注力　ＷｉＮ‐Ｊａｐａｎ　布目新会長
>・議論国際的視点で　日本国際フォーラム　エネ政策に提言
>・除染技術で情報交換　日米関連企業が参加
>・天然鉱石フィライトで土壌除染　ＥＭＣＯＭ社・日大　　セシウム吸着に効果
>・冊子「事故と闘う故郷忘れず」福島県・飯舘村
>
>
>◇海外ニュース
>
>・リトアニア国会、原発建設法案を承認　日立がＡＢＷＲを初輸出へ
>・環境相、バトー氏に交代　仏国で内閣改造
>・土木建築業者を選定へ　英国のヒンクリーポイント計画
>・ジェイン氏が東京センター議長に　ＷＡＮＯ
>・リングハルスで爆破未遂事件　スウェーデン
>・地層処分研究文書をパブコメ　スイス
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>▼HEADLINE▼
>
>◇国内ニュース
>
>○政策の柔軟性求める　原子力委が「選択肢」正式決定　政府のエネ会議に提出
>
>　原子力委員会は２１日、核燃料サイクル政策の選択肢を三通りに集約して提示
>した「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会」（座長＝鈴木達治郎・
>委員長代理）の報告内容をほぼ盛込んだ「核燃料サイクル政策の選択肢につい
>て」を委員会決定した。政府のエネルギー・環境会議に提出する。原子力委の決
>定では、「どのような選択肢を選択するにせよ、将来の政策変更に十分に対応で
>きる柔軟性が重要」と指摘する一方、「国の燃料サイクル政策に長年にわたり協
>力し、関連施設を受け入れてきた立地自治体との信頼関係を崩すことのないよ
>う」に配慮することなどを求めている。
>
>○輸出強化分野に「原子力」　インフラ輸出部会　改めて問われるコスト競争力
>
>　経済産業省の産業構造審議会「インフラ・システム輸出部会」（部会長＝浦田
>秀次郎・早稲田大学教授＝写真）は１５日、日本企業のインフラ・システム輸出
>に係る競争力強化策を取りまとめた。１０年に打ち出した「産業構造ビジョン」
>を受け、主要な戦略分野について、日本企業の競争力の現状を分析し、今後のあ
>り方を検討したもの。競争力強化策は近く、経産相より、官邸内の関係大臣会合
>に報告された後、部会にて引き続き、原子力、送配電、情報通信他、インフラ関
>連の計１１戦略分野ごとの方策を検討していく。
>
>○大綱会議、当面中断　原子力委　自身のあり方も検討
>
>　２１日の原子力委員会では、新大綱策定会議や原子力発電・核燃料サイクル技
>術等検討小委員会の会議資料準備過程において、透明性の確保の点で不十分な点
>があり、国民の信頼を損ねた事態を反省し、策定会議の運営方法等の見直しを行
>う必要などから、当面の間、審議を中断することを決めた。
>
>○津波高さ想定に「甘さ」　東電、福島事故調査報告公表
>
>　東京電力は２０日、福島原子力事故調査報告書を取りまとめ、原子力安全に対
>するこれまでの取組、発電所を襲った地震・津波の大きさと設備への影響、事故
>対応の状況、得られた教訓に基づく設備面および運用面の対策について、調査・
>検証から明らかになった事実を公表した。今回の福島第一１〜３号機が炉心損傷
>事故に至った直接的原因は、津波襲来ですべての冷却手段を失ったことにある
>が、報告書では、津波に対抗する備えが不十分だったことが根本的原因との反省
>に立ち、想定を超える事象が発生することを基本的考え方に据え、講じるべき対
>策を述べている。
>
>○被災地支援「全力を」原産協会　定時社員総会開催
>
>　日本原子力産業協会は２１日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で定時社員総
>会、理事会を開催した。１１年度事業報告・収支決算案、１２年度事業計画・収
>支予算案が承認され、副会長に川村隆・日立製作所会長、常務理事に佐藤克哉・
>関西電力広報グループチーフマネージャーらが就任。
>
>○新法成立受け、準備加速　政府２７日公布　原子力規制委設置
>
>　原子力規制委員会設置法の内容が、２６日の原子力委員会会合で、内閣官房よ
>り説明された。同法は２７日に公布。
>
>○７月２３日に最終報告　政府・事故調
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>　政府の福島原子力発電所事故調査・検証委員会は２５日の会議で、最終報告案
>を討議し、７月２３日に取りまとめることを確認した。
>
>○全国原子力発電所所在市町村協議会　被災自治体調査回答
>
>　全原協は、会員の中で被災した福島県内の６市町を対象とし、２０１１年７
>月〜２０１２年２月に各役場を訪問して聞き取り調査を行った。以下は２０１２
>年３月の調査報告から抜粋。
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>○「実測値公表、必要だった」　安全委　福島事故直後の米調査
>
>　２１日の原子力安全委員会後の記者会見で、昨年３月の福島事故直後に、米国
>エネルギー省（ＤＯＥ）が航空機モニタリングを１７〜１９日にかけて行った結
>果を、２０日までには日本に届けていたとの一部報道について、班目春樹・原子
>力安全委員長は、「これはまさに実測値そのもの。信頼性についての検討はそれ
>なりに必要だが、非常に重要なデータであり、当然、速やかに公表されてしかる
>べきもの」と述べた。
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>○次世代の理解活動注力　ＷｉＮ‐Ｊａｐａｎ　布目新会長
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>　設立１２年を迎える原子力・放射線利用の仕事に携わる女性のネットワーク
>「ＷｉＮ（Ｗｏｍｅｎ　ｉｎ　Ｎｕｃｌｅａｒ）‐Ｊａｐａｎ」の年次大会が４
>月２７日に行われた。このほど新会長に就任した布目（ぬのめ）礼子・原子力発
>電環境整備機構企画部国際グループマネージャーに話を聞いた。
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>○議論国際的視点で　日本国際フォーラム　エネ政策に提言
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>　日本国際フォーラムは１８日、政策提言「グローバル化時代の日本のエネル
>ギー戦略」を発表した。「エネルギーは国家・社会の存立の基盤」との考えのも
>と、原子力災害発生以降、「まず脱原発ありき」の結論が先行し、冷静なエネル
>ギー安全保障の戦略的議論ができていないことを危惧しつつ、同フォーラム・伊
>藤憲一理事長率いる政策委員会が、各界有識者らによる署名とともに、今後、日
>本のとるべき政策の方向性として、計十項目の提言を示したもの。
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>○除染技術で情報交換　日米関連企業が参加
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>　原子力災害に伴う除染技術に関し、日米関連企業が情報交換を行うイベントが
>２６日、都内で、米国大使館、環境省、日本貿易振興機構の主催で開かれ、米国
>側約３０社の企業から、土壌・地下水の監視・改善、廃棄物の取り扱いなど、被
>災地再建を支援すべく、多分野の技術について説明、提案があり、日米合わせ
>２００名超の参加者のもと、活発に意見交換が行われた。米国関連企業から、訪
>日の申出があったことを受け開催されたもので、一行は、福島県の除染現場の視
>察も行った。
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>○天然鉱石フィライトで土壌除染　ＥＭＣＯＭ社・日大　　セシウム吸着に効果
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>　ＥＭＣＯＭホールディングス社は１５日、日本大学工学部との共同研究でフィ
>ライト（千枚岩）を活用した洗浄剥離による放射能汚染土壌の除去システム開発
>の発表記者会見と実証実験を福島市で行った。
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>○冊子「事故と闘う故郷忘れず」福島県・飯舘村
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>　福島県の飯舘村（菅野典雄村長）は、福島第一事故で「計画的避難区域」に指
>定され、役場機能を福島市飯野町に移して、６月２２日で１年を経過したことを
>受け、冊子「飯舘村１年三か月の記録──災害と闘うふるさとを忘れないために」
>を発行した。同村は政府の「避難指示区域の見直し」で三区域に再編され、帰還
>に向けて新たな対応が求められている。
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>
>◇海外ニュース
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>○リトアニア国会、原発建設法案を承認　日立がＡＢＷＲを初輸出へ
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>　リトアニアのエネルギー省は２１日、同国の国会がビサギナス原子力発電所建
>設計画の事業権付与契約案を盛り込んだ法案を賛成多数で承認したと発表した。
>建設計画の事業権をプロジェクト会社に付与するとともに、同社への出資を伴う
>戦略的投資家として日立製作所を選定したこと、および日立ＧＥニュークリア・
>エナジー社のＡＢＷＲ設計技術による計画推進を認める内容。同法は大統領の署
>名により正式決定するが、隣国ラトビアとエストニアとの出資に関する最終合意
>をもって、日本から初めて原子力発電プラントとしての輸出が実現する。これに
>より原子力の導入を計画しているアジアなど新興国への輸出案件にも弾みが付く
>と見られている。
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>○環境相、バトー氏に交代　仏国で内閣改造
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>　仏国で原子力開発および安全規制の権限を有する環境・持続可能開発・エネル
>ギー大臣が２２日付けでＮ・ブリック女史からＤ・バトー女史（３９）（＝写
>真）に交代した。１７日に国民議会（下院）選挙が行われた関係で、５月中旬に
>Ｆ・オランド大統領が任命した内閣を一か月足らずで改造したことによるもの。
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>○土木建築業者を選定へ　英国のヒンクリーポイント計画
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>　英国で稼働中原発の約９割を所有するＥＤＦエナジー社は１８日、ヒンクリー
>ポイントＣ発電所として進めている原子炉建設計画について、仏ブイグＴＰ社と
>英国のレイン・オルーク・グループによる合弁事業体（ＪＶ）を土木建築作業発
>注先の有力候補に選定したと発表した。最終的な投資決定は今年末にも下す予定
>で、それまで同ＪＶは「早期請負者関与（ＥＣＩ）」の予備合意業者として工事
>計画や詳細設計、建設工法の開発活動などで協力することになる。
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>○ジェイン氏が東京センター議長に　ＷＡＮＯ
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>　世界原子力発電事業者協会（ＷＡＮＯ）は２１日、東京センター（ＴＣ）の理
>事会・議長として、先月末にインド原子力発電公社（ＮＰＣＩＬ）の総裁兼専務
>理事職から退いたＳ・Ｋ・ジェイン氏（＝写真）を満場一致で選出したと発表した。
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>○リングハルスで爆破未遂事件　スウェーデン
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>　スウェーデンのバッテンフォール社は２１日、同社が操業するリングハルス原
>子力発電所（８０万ｋＷ級ＢＷＲ一基、９０万〜１００万ｋＷ級ＰＷＲ三基）で
>爆発物の持ち込み未遂事件があったことを公表した。国立法医学研究所の暫定情
>報によると、ペースト状の爆発物には起爆装置が付いていなかったことから深刻
>な被害を受ける怖れはなく、同発電所は現在も通常通り稼働中である。
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>○地層処分研究文書をパブコメ　スイス
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>　スイス連邦エネルギー局（ＳＦＯＥ）は１３日、同国の放射性廃棄物管理協同
>組合（ＮＡＧＲＡ）が２００８年１０月に提案していた地層処分場・特別計画、
>処分場候補サイトの概要、安全委など関連機関による意見書および勧告など八つ
>の廃棄物管理関係文書を三か月間のパブリックコメントに付した。９月２８日ま
>で国民の意見を広く聴取し、処分場計画を次の段階に進める方針だ。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年６月２８日号 ヘッドラインニュース◇
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