Fw: DP-MAIL 第561号 2012年7月19日

>民主党メールマガジン
>DP-MAIL　第561号　2012年7月19日
>編集・発行／民主党広報委員会
>
>■目次
>【ハイライト】政府と連携し万全の対応をとっていく　九州豪雨災害対策本部
>【トピックス】「国民のためにきちっと仕事をする、成果を出す」と野田代表
>【トピックス】参院特別委員会で社会保障と税の一体改革関連法案が審議入り
>
>■ハイライト
>　政府と連携し万全の対応をとっていくと確認　九州北部豪雨災害対策本部
>
>　党豪雨災害対策本部（本部長・輿石東幹事長）本部長代行の樽床伸二幹事長
>代行、事務局長代理の笠浩史総括副幹事長、大島九州男副幹事長は１４日、大
>分、熊本両県入りし、豪雨による土砂災害で甚大な被害を受けた現場を視察し
>ました。
>
>　１７日には、「豪雨災害対策本部」の構成員に被災県である福岡、熊本、大
>分各県連代表、衆参両院の災害対策特別委員会理事らを加えて名称を改めた
>「九州北部豪雨災害対策本部」（本部長・輿石東幹事長）の会合を国会内で開
>催し、３県連代表らから状況報告を受けて意見交換を行いました。激甚災害指
>定については６月の梅雨の時期の被害から今回の被害までを幅広くくみ上げた
>うえで被害額を集計し、迅速に決定するとの認識を共有しました。また、３県
>連代表らからは、同一地域で繰り返し被害が発生している状況をふまえた応急
>対策、異常気象に強い国土づくりなどが今後の検討課題として提起されました。
>
>＜関連記事＞
>　政府と党の豪雨被害調査団が地元国会議員と大分県竹田市を現地調査(7/14)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101236/
>
>　豪雨対策本部が熊本を視察(7/14)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101240/
>
>　九州北部豪雨災害対策本部会合を開催(7/17)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101242/
>
>■トピックス
>　国民のためにきちっと仕事をする、成果を出す　両院議員総会で野田代表
>
>　１２日、両院議員総会を憲政記念館で開き、野田佳彦代表（総理）が「国民
>のためにきちっと仕事をする、成果を出す民主党として力を合わせて頑張って
>いきたい」と出席議員に呼びかけ、一致結束して進んでいくことを確認しまし
>た。
>
>　野田佳彦代表はあいさつで、社会保障と税の一体改革について、「民主党政
>権だからチルドレンファーストの観点に立った社会保障改革ができている。わ
>れわれが政権を担っているからこそ全世代対応型の社会保障に大きく一歩を踏
>み出すことができた。このことにもっと自負をもたなければならない」と訴え
>ました。
>
>　さらにロバート・ケネディ司法長官の「政治が理想ばかり追いかけていたら
>政策遂行ができない。現実ばかり追いかけていたら政治にロマンがない。涙が
>ない。幻想なき理想主義が必要だ」という言葉も取り上げ、「衆参でねじれて
>いる状況のなかで、マニフェストに書いてあること、誓ったことをやり遂げる
>ためには、現実に向かって野党の合意も得ながら前に進めなければいけない。
>まさに幻想なき理想主義。これが今のわれわれの政権党としての立ち位置だ。
>これからも国民の皆さんにお約束したこと、お約束はしていないけれどもやり
>遂げなければならないことを実現するために、政権党としての自覚と覚悟をも
>って皆さんと心を合わせて仕事をしていきたい」と述べました。
>
>＜関連記事＞
>　「国民のためにきちっと仕事をする、成果を出す」と野田代表(7/13)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101227/
>
>■トピックス
>　参院社会保障と税の一体改革特別委員会で一体改革関連法案が審議入り
>
>　参社会保障と税の一体改革に関する特別委員会で１８日、社会保障と税の一
>体改革関連８法案の本格的審議がスタートし、民主党・新緑風会の一番手とし
>て櫻井充議員が質問に立ちました。櫻井議員は（１）二院制の意義（２）１９
>９７年の消費税引き上げによる国家財政への影響（３）現在の景気判断（４）
>景気回復策（５）デフレの原因と対策（６）企業の内部留保（７）社会保険料
>と税に関して（８）社会保障に関してどのような国を目指すか（９）住宅政策
>（１０）少子化の原因と対策（１１）成長戦略（１２）原発国民投票の必要性
>——等、多岐にわたる課題を取り上げ、持続可能な社会保障制度の確立に向け
>て前向きな議論を展開しました。
>
>　櫻井議員に続き、鈴木寛、藤谷光信、大久保潔重各議員が質問に立ちました。
>
>＜関連記事＞
>　参院社保・税一体改革特委　櫻井議員、社会保障制度確立は経済対策に
>資すると指摘(7/18)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101250/
>
>　参院社保・税一体改革特委　鈴木議員、人材育成の必要性を強調(7/18)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101252/
>
>　参院社保・税一体改革特委　藤谷・大久保議員が総括的質疑で質問(7/18)
>　http://www.dpj.or.jp/article/101251/
>
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>
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>
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>個人寄付によって政治家や政党をお支えいただき、育ててくださることこそが、
>癒着やしがらみのない、透明性のある政治を実現し、健全な議会制民主主義を
>発展させるための重要なエネルギーになると考えています。
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