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>津川しょうごメールマガジン
> ●●第17号●●
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>『津川しょうごNEWS』2012年6月28日号-2
>
>法案の採決の際の私自身の対応について
>
>私はこの8法案すべてについて賛成しました。
>これまで、社会保障と税の一体改革については、
>私自身も考えがあり意見を言ってきました。
>復興に多くの時間を割いていたため、
>党の会議などには殆ど出られませんでしたが、
>例えば、食品やお茶など日用必需品や住宅への適応除外、
>二重課税の問題、引き上げ時の外税表示の必要性などを指摘。
>消費増税よりも所得税や相続税の最高税率の引き上げなどで対応すべきと
>主張してきました。ただ、政府・与党内で多くの議員が時間をかけて議論し、
>出した結論です。異論はありますが、決まったことには従いました。
>
>ただし、どうしても自分自身説明できない事が一点あります。
>それは前回の総選挙の際に、「この4年間は消費税を上げない」と
>言ったこととの関係です。この法案が成立しても、
>確かに消費増税は4年後以降になります。
>しかし、言葉の意味するところは、
>「4年間消費税をあげる決定をしない」ととるのが自然ですし、
>仮に「消費税を上げざるを得ないと判断した時には、
>改めて国民の判断を仰ぐ」という意味だと思います。
>
>今回、社会保障・税一体改革が待ったなしなのは十分理解します。
>税収が落ち込む中、年々社会保障費が急激に膨らんでおり、
>今のままでは財政が持ちこたえられません。
>また、子ども子育て支援の拡充も必須です。
>しかし、その安定財源を消費税の税率をあげて確保しなければならないというのであるならば、
>その点を問うためだけででも、改めて国民の判断を仰いでから
>実施すべきではなかったかと考えます。
>
>マニフェストには実現できたものと実現できていないものがありますが、
>その実現できていないものには2種類あります。
>一つはそもそもマニフェストが不十分であったもの。
>もう一つは、状況の変化により実施が困難になったものです。
>しかし、この消費税の問題はそのいずれにもあたりません。
>4年待っていられないというのならば、
>その前に国民の判断を仰ぐことは総理の判断で出来ます。
>増税のように国民に支持されにくい案件であっても、
>本当に必要なことであれば、十分に説明すれば必ず国民は理解し支持してくれるというのが、
>理想かもしれませんが民主主義の基本です。
>
>恐らく総理は、今、国民に理解・支持されなくても、
>後々理解され評価されるとの考えかもしれません。
>しかし政治家が、目の前の国民を信じられずに、
>国民が政治を信じるか…。
>この点も議論してきた重要な論点でしたが、
>結果的に今国会に法案を提出することとなりました。
>この件に関しては言い訳できないと思っており、
>心からお詫びいたします。
>もちろん衆議院解散は総理の専権事項であり
>私が意見すべきものではありません。
>しかしその総理を私は選び、支えています。
>今後いかにして自分自身の責任をとるか、熟考します。
>
>
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