Fw: ◇原子力産業新聞 ２０１２年７月１９日号 ヘッドラインニュース◇

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>◇◇原子力産業新聞　２０１２年７月１９日号 ヘッドラインニュース◇◇
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>▼INDEX▼
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>◇国内ニュース
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>国民意見聴取始まる　エネ環境の選択肢を議論　国家戦略室主催　パブコメも８
>月１２日まで延長
>・電力改革委　年内に制度設計へ　発送電分離など基本方針
>・事故後の初動検証要求　野村氏、原子力委に国会事故調報告
>・エネ政策の選択に新手法　討論型世論調査　国政で初の試み
>・脱原子力は輸出に打撃　日本エネ政策　国内外からの視点で
>・年間１ミリＳｖをめざして対策　福島復興再生基本方針　原子力依存脱却へ
>・廃炉は国際協力不可欠原産理事長　福島に開発拠点を
>・送電分離、活断層問題で最安値　十電力の株価
>・可能な限り多くの議論を公開　規制委員会
>・新規制体制と議論の必要性も　原産協会
>・副理事長に西塔氏就任　ＮＵＭＯ
>・知事選に新人四人が出馬　山口県
>・【経産省人事】
>・【文科省人事】
>・構内放射線量は安定継続　福島第一原発　最大２２０μＳｖ／時
>・大飯４号機が再稼働へ　関西電力
>・照射全方向から可能　北大他　Ｘ線治療システム
>・過酷災害対策ロボット公開　千葉工業大学
>・ゴットフリード・ワグネル賞　放医研チーム
>
>
>◇海外ニュース
>
>・ベラルーシの原子力導入計画　ロシアと建設契約に調印
>・ドイツ悩ます　「２０１３年問題」　木口　壮一郎（ジャーナリスト）　「原
>子炉８基の欠落分の約９割を褐炭等で代替」
>・規制当局が建設許可発給　ＵＡＥ、１、２号機を本格着工
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>▼HEADLINE▼
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>◇国内ニュース
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>○国民意見聴取始まる　エネ環境の選択肢を議論　国家戦略室主催　パブコメも
>８月１２日まで延長
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>　２０３０年のエネルギー選択に向け全国１１都市で開催される意見聴取会が
>１４日、さいたま市を皮切りにスタートした。発電量に占める原発依存度を基準
>とし、政府のエネルギー・環境会議がこのほど取りまとめた三つの選択肢（１）
>ゼロシナリオ（２）１５シナリオ（３）２０〜２５シナリオ——を軸に、エネル
>ギー・環境戦略の方向性を定める礎とすべく、国民的議論を展開するもの。
>
>○電力改革委　年内に制度設計へ　発送電分離など基本方針
>
>　経済産業省の総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会（委員
>長＝伊藤元重・東京大学経済学研究科教授）は１３日、需要サイド、供給サイ
>ド、送配電分野における改革の方向性、および詳細設計へ向けた検討課題を盛り
>込んだ基本方針を取りまとめた。
>
>○事故後の初動検証要求　野村氏、原子力委に国会事故調報告
>
>　原子力委員会の１７日定例会議で、東京電力福島事故調査委員会（国会事故
>調）の報告書について、同委員だった野村修也氏（中央大学法科大学院教授）＝
>写真左端＝が報告書の概要を報告した。
>
>○エネ政策の選択に新手法　討論型世論調査　国政で初の試み
>
>　現在、政府が進めているエネルギー・環境の選択肢に関する国民的議論の一環
>として、国政レベルでは初の試みとみられる「討論型世論調査」が行われる。こ
>れは、一般人には十分な情報がない公共的政策課題に対して有力とされている調
>査手法の一つで、（１）電話世論調査に続いて、討論をさせた後、（２）討論前
>アンケート（３）討論後アンケートの合計三回の調査を実施し、熟慮された意見
>の推移を取りまとめるもの。
>
>○脱原子力は輸出に打撃　日本エネ政策　国内外からの視点で
>
>　東京大学政策ビジョン研究センターは１２日、「エネルギー政策ラウンドテー
>ブル」を開催した。第三回となる今回は、日本のエネルギー及びエネルギー政策
>に焦点を当てた。
>
>○年間１ミリＳｖをめざして対策　福島復興再生基本方針　原子力依存脱却へ
>
>　政府は１３日、福島復興再生基本方針を閣議決定した。
>　福島の復興・再生については「福島の再生なくして、日本の再生なし」とし
>て、国政の最重要課題とし、安全で安心して暮らすことのできる生活環境の実
>現、地域経済の再生、地域社会の再生を目標に据えた。
>
>○廃炉は国際協力不可欠原産理事長　福島に開発拠点を
>
>　日本原子力産業協会の服部拓也理事長は１３日、「福島の廃炉に向けた研究開
>発は国際プロジェクトで」と題するメッセージを発表した。理事長メッセージで
>は、福島事故の国内外への影響の大きさを考えるとき、「『皆同じ船に乗り合わ
>せている』との認識に立ち、事故の教訓をせかいにと共有し、原子力の安全確保
>に活かしていく必要がある」と強調している。
>
>○送電分離、活断層問題で最安値　十電力の株価
>
>　原子力発電所の全面停止で株価の下落が続いていた電力各社の株価が、電力の
>小売全面自由化と発送電分離の方針が政府の委員会で１３日に正式決定するとの
>見通しから、１３日の電力株は下落した。
>
>○可能な限り多くの議論を公開　規制委員会
>
>　細野豪志環境相は１３日、原子力規制委員会の情報公開の考え方について公表
>した。９月上旬に発足する原子力規制委員会は、（１）安全の最優先（２）透明
>性（３）危機管理——の三点を重視および強化していくとしているが、特に透明性
>確保にあたり情報公開のあり方を示したもの。
>
>○新規制体制と議論の必要性も　原産協会
>
>　原産協会は１２日、東京・港区の会議室で「世界の原子力発電開発の動向
>２０１２年版」および「原子力規制の新しい取り組み」について、記者ブリー
>フィングを行った。
>　服部理事長は冒頭の挨拶で、「福島第一原子力発電所の状況は、事故後約１６
>か月たって、かなり安定した状態になっている」と説明した後、「事故で国民の
>信頼が地に落ちた。これをどう回復していくかが課題だ。国会事故調査委員会の
>報告は、極めて厳しい内容となっている」と現状を重く受け止めた。
>
>○副理事長に西塔氏就任　ＮＵＭＯ
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>　原子力発電環境整備機構の１３日付の人事で、西塔雅彦・経済産業省大臣官房
>付が副理事長に就任した。
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>○知事選に新人四人が出馬　山口県
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>　山口県知事選が１２日告示され、候補者が確定した。投開票は２９日に行われる。
>　飯田哲也・ＮＰＯ法人環境エネルギー政策研究所所長（５３）、三輪茂之・医
>師／元県課長（５３）、山本繁太郎・元国土交通審議官（６３）、高邑勉・元衆
>議院議員（３８）の四人で、いずれも無所属新人。
>　四期１６年務めた二井関成・現知事は２月に引退を表明している。
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>○【経産省人事】
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>　（１２日付）大臣官房審議官（エネルギー・環境）（資源エネルギー庁長官官
>房総合政策課長）後藤収▽資源エネルギー庁長官官房総合政策課長兼同長官官房
>資源・燃料部政策課長（経済産業政策局企業行動課長）保坂伸。
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>○【文科省人事】
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>　（１２日付）科学技術・学術政策局原子力安全課長（研究開発局参事官・宇宙
>航空政策担当）小川壮（つよし）
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>○構内放射線量は安定継続　福島第一原発　最大２２０μＳｖ／時
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>　東京電力・福島第一原子力発電所サイトの施設外の現在の空間放射線量を示
>す。炉心溶融を起した１〜３号機での循環冷却も順調に安定した状態を保ってお
>り、モニタリングポストの数値も安定した数値を示している。
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>○大飯４号機が再稼働へ　関西電力
>
>　関西電力の大飯発電所４号機（ＰＷＲ、１１８万ｋＷ）は１８日２１時、原子
>炉を起動、翌１９日６時に臨界に達した。諸試験を実施し、２１日にも調整運転
>を開始、８月下旬に本格運転となる予定。
>　
>○照射全方向から可能　北大他　Ｘ線治療システム
>
>　北海道大学、ベンチャー企業のアキュセラ、国立がん研究センター東病院、京
>都大学、日立製作所のグループは６月２６日、従来品より小型かつ高精度なＸ線
>治療システムの試作システムが完成したと発表した。新エネルギー・産業技術総
>合開発機構（ＮＥＤＯ）が２０１０年度から取り組んでいる「がん超早期診断・
>治療機器の総合研究開発」プロジェクトの一環。
>
>○過酷災害対策ロボット公開　千葉工業大学
>
>　千葉工業大学は１２日、過酷災害対応ロボット「Ｒｏｓｅｍａｒｙ（ローズマ
>リー）」を公開した。現在、福島第一原子力発電所内に投入されている
>「Ｑｕｉｎｃｅ（クインス）」に続く災害対応ロボット。
>　
>○ゴットフリード・ワグネル賞　放医研チーム
>
>　優れた日本の若手研究者の支援と日独間の産学連携を促進することを目的とし
>て、在日ドイツ商工会議所とドイツ企業十社が創設した第四回ドイツ・イノベー
>ション・アワード「ゴットフリー　ド・ワグネル賞」の受賞者が６月１９日に発
>表され、放射線医学総合研究所分子イメージング研究センター生体イメージング
>技術開発研究チーム（チームリーダー＝山谷泰賀）の「がん診断と放射線治療を
>融合するＯｐｅｎＰＥＴ」が最優秀賞を受賞した。
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>
>◇海外ニュース
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>○ベラルーシの原子力導入計画　ロシアと建設契約に調印
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>　ベラルーシは１８日、同国初の原子力発電所建設計画の一括請負契約をロシア
>と調印した。首都ミンスクでの調印式には両国の首相も同席した。
>
>○ドイツ悩ます　「２０１３年問題」　木口　壮一郎（ジャーナリスト）　「原
>子炉８基の欠落分の約９割を褐炭等で代替」
>
>　ドイツの脱原子力政策の本質は石炭褐炭火力への大胆すぎる回帰だ、と約１年
>前に本紙で注意を促した。これがきわめて妥当な見方であったことがわかってきた。
>　同国のいわゆる「エネルギー転換」政策には表と裏がある。表の金看板は、
>「原子力の欠けた穴を再生可能エネルギーで埋める」という、大衆受けし、国際
>的にも評判のよい「建前」である。裏の抜け道は、「原子力の欠けた穴を火力で
>埋める」という、口に出すのも憚（はばか）れる「不都合な真実」だ。表は政府
>が進め、裏の役割は電力会社が引き受けている。
>
>○規制当局が建設許可発給　ＵＡＥ、１、２号機を本格着工
>
>　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の連邦原子力規制庁（ＦＡＮＲ）は１７日、首長
>国原子力会社（ＥＮＥＣ）がアブダビ首長国のブラカで進めている同連邦初とな
>る原子力発電所の最初の二基の建設計画に許可を与えた。これに先立つ１５日に
>は、アブダビの環境庁（ＥＡＤ）が１、２号機建設に関する環境面での認可を発
>給したことから、ＥＮＥＣは韓国製の第三世代・改良型
>ＰＷＲ（ＡＰＲ１４００、出力１４０万ｋＷ）となる１、２号機を２０１７年と
>１８年に完成させるための本格的な建設作業に入る。
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>◇原子力産業新聞 ２０１２年７月１９日号 ヘッドラインニュース◇
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