>．．．．．．ごまめの歯ぎしり メールマガジン版．．．．．．
> 衆議院議員 河野太郎の国会日記
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>
>ロンドンオリンピックで、日本はメダル３８、入賞４２、合計８０
>と活躍した。
>
>北京では、メダル２５、入賞５２、合計７７、アテネではメダル３
>７、入賞４０、合計７７、シドニーではメダル１８、入賞４２、合
>計６０だったから、右肩あがりである。
>
>このロンドンオリンピックに政府予算はどのくらい使われたのだろ
>うか。
>
>まず、ＪＯＣ、日本オリンピック委員会への補助金が２５億８８０
>０万円。内、選手の強化費に２５億６８００万円。これには国内・
>海外の強化合宿、専任コーチ設置やコーチの派遣、選手の派遣や選
>手の招待などが含まれる。
>
>そしてロンドンオリンピックへの選手の派遣に２０６７万円。文科
>省によると、派遣費総額は６０００万円ぐらいだが、文科省からの
>補助はその約三分の一。選手、役員、全てエコノミークラスとして
>の計算だ。なでしこジャパンがビジネスクラスで帰ってきたのは、
>サッカー協会、あるいはスポンサーの負担だ。
>
>さらにマルチサポートによるメダル獲得プロジェクト予算として、
>２７億４６００万円。
>
>このうち強化合宿や試合分析、情報収集、栄養・コンディショニン
>グサポート、心理サポート等アスリート支援に７億２２００万円。
>
>オリンピックでは初めて日本選手を総合的にサポートするための拠
>点として、選手村の外に劇場を借り上げ改装したマルチサポートハ
>ウスを設置した。これに４億３５００万円。（しかし、これはパラ
>リンピックでは使われない。なぜなら、これは文科省予算、パラリ
>ンピックは厚労省予算という縦割りの影響で。）
>
>オリンピック選手専用の競技用具やシューズ、専用トレーニング器
>具の作成やコンディショニング方法の研究など科学的な研究開発プ
>ロジェクトに１０億円。
>
>女性アスリートの戦略的な強化や妊娠、出産、育児など特有の課題
>を抱える女性アスリート支援プログラムに５億８８００万円。
>
>このマルチサポートの対象となったのは、陸上競技、競泳、シンク
>ロナイズドスイミング、サッカー、体操、新体操、トランポリン、
>レスリング、セーリング、柔道、ライフル射撃、テニス、バレーボ
>ール、自転車、卓球、フェンシング、カヌー、アーチェリー、バド
>ミントン、トライアスロン。
>
>金・銅メダルを取ったボクシング、銀メダル・６位入賞のウェイト
>リフティング、５位・７位入賞のテコンドーなどはこのプログラム
>の対象になっていない。
>
>対象競技は有識者会議を経て文科省が決めることになっているのだ
>が、客観的な基準もなく、やや恣意的な決め方だ。
>
>今後、メダリストや入賞した選手のセカンドキャリア支援をどうし
>ていくのか、また各競技の国際組織への人材の送り込みや情報収集
>をどうしていくのか、特にＩＯＣをはじめ数多くの種目団体の国際
>組織が集まるローザンヌでオールジャパンとしてどう活動していく
>のか等の議論が必要だろう。
>
>ローザンヌに一番近いジュネーブには文科省からＷＩＰＯの窓口が
>派遣されているが、スポーツ関係の派遣はない。
>
>トップアスリートの強化・育成のために設置されたナショナルトレ
>ーニングセンターには、トレセンの運営費として１０億円、トレセ
>ン以外の強化拠点として指定されている２１競技２３ヵ所の運営費
>補助に５億５９００万円が予算から出ている。
>
>北区のナショナルトレセンでは、現在、陸上のトレーニングをする
>ときに、近隣からのクレームがあるので、笛を吹いたり、声を出し
>てトレーニングすることができない。遮音壁の設置など、必要な対
>策もある。
>
>強化のために何をするのか、政府の資金をどこまで何に使うのか、
>議論が必要だ。
>
>そして、これからの問題として、東京オリンピックのメイン会場と
>なる国立競技場の問題がある。国立競技場は、独立行政法人日本ス
>ポーツ振興センターが保有している。
>
>文科省は、今年、１億円を改築に向けた調査費として計上し、将来
>構想のための会議が行われている。
>
>その中で、現在の５４０００人規模を８００００人規模に、開閉式
>の屋根を持ち、球技のときにはフィールドに近づいてくる移動式の
>観覧席などの要件が決められている。
>
>この７月からデザインコンクールが始まり、１１月には結果が発表
>される。その後は
>２０１３年４月から２０１４年３月 基本設計
>２０１４年４月から２０１５年３月 実施設計
>２０１４年７月から２０１５年１０月 建物解体
>２０１５年１０月から２０１９年３月 建設工事
>というスケジュールで、工事費（土地代は別）が１３００億円と見
>積もられている。
>
>現在の国立競技場はサブトラックがない関係で、陸上競技の国際大
>会が開けない。そのため、改築にあたっては、東京体育館、都立明
>治公園、区道４３−６９０、財団法人日本青年館（土地は国有地）
>を利用しての再開発となる。
>
>東京オリンピックのためだから、都有地は無償で提供されるのだろ
>うし、日本青年館は国有地、競技場は独立行政法人日本スポーツ振
>興センターのものだから、常識的には土地代はかからないはずだ。
>
>東京オリンピック招致が決まれば、国立競技場の改築は行わざるを
>得ないだろうが、１３００億円を日本スポーツ振興センターがどの
>ように集めるかが問題になる。独立行政法人だから、政府がお金を
>全部出してというわけにはいかない。
>
>東京都がかなり負担をすべきだろうし、センターが他の施設を売却
>するなり、命名権を売るなりして、相当の金額を手当てしなければ
>ならない。
>
>さらに大きな問題は、２０１３年９月に東京オリンピック招致が失
>敗したらどうするかだ。
>
>現在、文科省は、来年９月を待っていては改築が間に合わないなど
>と言っているが、それはおかしい。間に合うようなものにするべき
>だ。
>
>オリンピック招致が失敗したら、国立競技場の改築そのものが必要
>ないのではないか。
>
>２０１９年秋のラグビーＷ杯があるなどと文科省は言うが、サッカ
>ーのＷ杯の決勝は国立競技場ではやらなかった。２００２年にあれ
>だけ競技場の整備をしたのだから、既存の施設で充分だ。
>
>現在、陸上競技も大きな国際大会は国立競技場で実施していない。
>大きなスポーツ大会は東京でやらなければなどという必要は全くな
>いのだ。むしろ、それぞれの地域の施設を利用して国際大会などを
>やることがスポーツを通じた観光振興にもなる。
>
>オリンピック招致に失敗したら、耐震に問題がある国立競技場を解
>体して、別な用途に土地を利用すべきだ。
>
>ラグビーのＷ杯のためだけに１３００億円を使う必要は全くない。
>
>衆議院の決算行政監視委員会等で、今から、この問題をしっかり議
>論しなければならない。
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