Fw: 【号外】 【橋下市長 弁当政策低迷で政策力に課題】

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>大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、
>9月からの最初の申込者が13.7％と低迷していることがわかった。9月から、45校で弁
>当との選択制となる給食（1食300円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約
>1万7500人から9月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約2400人
>にとどまった。
>
>橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」と主張
>するが、因果関係が不明ということである。この云い方では、各家庭が「ちゃんとし
>た食事（弁当）」を持たせていないから子どもの学力や体力が下がるという因果関係
>になる。しかし詰まるところ画一的な教育を押し付ける、彼流の傲慢な上意下達政策
>に大阪市民が懐疑的なのである。
>
>この背景には、大阪府下の学力問題があるが、橋下市長は「強制」すれば学力が向上
>すると錯誤しているようだ。「家庭教育がダメだから」「教職員がダメだから」自分
>のような優秀な人間ができないのだと暗に云っているように聞こえる。
>しかしながら、橋下市長の政治的政策面での深さは極めて浅いし、国政経験もない。
>大阪府知事から現大阪市長への横滑りは、名古屋の河村市長流のパクリでしかない。
>選挙で、次は自民党かと思うと自民党に擦り寄る。
>
>これでは単なる八方美人の場当たりでしかない。大阪都構想は、東京都を模して、現
>在の市の概念を無くし、二重行政を無くそうというものであるが、本紙は「広域自治
>体」の方が遥かに合理化できると考える。なぜなら、広域自治体配下には、膨大な重
>複自治体事業があり、それらを統合すれば、効率化するからである。かつて不良債権
>に苦しんだ地方銀行が業務統合を目指し、経営統合したことと同じである。
>
>地方銀行は、公金収納を引き受けており、実質的に地方自治体のファイナンスも担っ
>ている。清掃にしろ、水道にしろ、出先にしろ重複する役務が膨大にあるのだから、
>それらを合理化すれば、事業コストは大幅に減る。国も自治体も大量の事業を行って
>おり、その合理化や効率化、再編成だけでも大きな変革が期待出来る。
>組織は再編像を先に事務企画し、その上で執行組織を立ち上げて数年で実行する。
>
>最大の問題は、職員雇用問題であり、天下り先の問題ではなくなる。しかし合理化、
>効率化の下にしか存在できないなら、必ず再編協力が得られる。
>
>今や金融機関では、支店長が率先営業し、システム運用担当部長が臨時運用要員の時
>代である。昔の都市銀行の支店長像からすれば既に民間は別世界なのである。
>そのように記録し、そのように実行すれば、数年で必ず再編出来る。
>すると余裕が出来るから、広域自治体で「別事業」を計画出来るようになる。
>誘致企業にメリットを出すことも出来るようになる。
>
>これらは、既に米国において『地方自治体の競争優位』として学問化されている。
>広域自治体は、現在の構造を残しながら、共通部分を集約効率化し、余剰資金を生み
>出し、その余剰資金を『競争優位分野』に投資し、差別化を図ることを企図する。
>選択と集中は、共通のインフラを維持しながら知恵を出し合って効率化し、その上で
>個々の自治体が差別化して行くのが望ましい。
>
>いわく『自立と共生』である。
>おっとあの人の政策に行き着いてしまった。
>皆さんのご意見もお待ちする。
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