住民票ガイド

2013年2月26日火曜日

Fw: 頂門の一針2890号  2013・2・26(火)

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>□■■□──────────────────────────□■■□
>  わたなべ りやうじらうのメイル・マガジン「頂門の一針」 2890号
>□■■□──────────────────────────□■■□
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>        2013(平成25)年2月26日(火)
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>
>  米国は安倍首相の味方か:古澤 襄
>
>  参院選はねじれ解消の公算大:杉浦正章
>
>  中国には頼れる仲間はいない:伊勢雅臣
>
>  中国の挑発に対しなすべきこと:櫻井よしこ
>
>  台湾人の尖閣諸島認識:Andy Chang
>
>                         話 の 福 袋
>                         反     響
>                         身 辺 雑 記
>
>
>□■■□ ──────────────────────────□■■□
>第2890号
> 発行周期 不定期(原則日曜日発行)
>             
>               御意見・御感想は:
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>━━━━━━━━━━━
>米国は安倍首相の味方か
>━━━━━━━━━━━
>
>
>       古澤 襄
>
>米ウォール・ストリート・ジャーナルは、社説で安倍首相は政権復帰後
>の2カ月間でかなりの成功を収めているとしながら、いくつかの点でオ
>バマ政権の支援を取り付ける必要があると指摘している。
>
>第一の点は日本のTPP参加が米国の利害関係者によって阻止されない、具
>体的には米国の自動車メーカーや組合が日本製トラックの関税引き下げ
>を望んでいないことをあげた。
>
>第二点は、尖閣諸島に関する米国の公式声明に熱意がなかったことをあ
>げている。オバマ大統領は安倍首相とともに公の場に姿を現したとき尖
>閣諸島に言及しなかったが、これはおそらく中国を刺激することを恐れ
>たためだと推測している。
>
>安倍首相はすでに、中国の脅威にさらされている他のアジア諸国との関
>係強化を図っている。だが、こうした連携は米国大統領との関係に取っ
>て代わるものではない。
>
>恐ろしい事態が起こる前に、オバマ政権が米国の対日支援に対する疑念
>を晴らすことを願おうと指摘した。日本のことよりも、対外関係に消極
>的姿勢をみせる現政権に対する注文といえる。
>
><安倍首相は政権復帰後の2カ月間でかなりの成功を収めている。株式市
>場の急騰と70%を超える支持率を背景に、首相には国内の既得権益を打
>破して貿易自由化を推進していくだけの勢いがある。
>
>ただし、日本のTPP参加が米国の利害関係者によって阻止されないよう、
>オバマ政権の支援を取り付ける必要もある。その支援が得られるかは依
>然、不明だ。理由の一つは、米国の自動車メーカーや組合が日本製トラ
>ックの関税引き下げを望んでいないことである。
>
>安倍首相は日本の防衛力強化も強調したが、これは米国との同盟関係に
>依存する問題だ。
>
>公式には、首相は長らく紛糾している沖縄米軍基地の移設問題について
>遠回しに言及しただけであったが、民主党政権が移設計画の再交渉を試
>みた結果生じた混乱を自らの政権で収拾するつもりであることはほぼ間
>違いない。 
>
>訪米した安倍首相の最も厳しい発言は、尖閣諸島をめぐる中国の出方に
>対するものだった。
>
>首相は、訪米直後に発表されたワシントン・ポストとのインタビュー、
>および外交政策シンクタンクでの講演で、中国が武力や威嚇によって東
>シナ海の現状を変えることは認めないと強調。
>
>その一方で、中国との争いは望んでいないことを明確にした。中国に対
>して協力と譲歩の手を差し伸べ、日本の戦時中の歴史問題に関しては議
>論を避けた。
>
>ひとつ残念だったのは、尖閣諸島に関する米国の公式声明に熱意がなか
>ったことだ。日本の報道によると、ケリー米国務長官は非公式の場で岸
>田外相に対し、尖閣諸島が攻撃を受けた場合は、米国は日米条約に基づ
>き日本の防衛を支援する責任があると改めて表明した。
>
>オバマ大統領は安倍首相とともに公の場に姿を現したとき尖閣諸島に言
>及しなかったが、これはおそらく中国を刺激することを恐れたためだろ
>う。
>
>しかし、尖閣諸島をめぐる日本の経験が示しているように、中国は明確
>な反応が得られるまで緊張を高めたがるものだ。沈黙は危険を招きかね
>ない。
>
>安倍首相はワシントン・ポストに対し、中国共産党は政権維持を図るた
>めにナショナリズムを扇動している面もあり、日本に対する歴史的批判
>を続けることを強く必要としていると述べた。
>
>中国外務省の報道官はすぐにこれに反応し、安倍首相の発言は「中国を
>中傷する」ものだと批判した。しかし中国の行動は矛盾している。
>
>中国政府の船はほとんど毎日、日本の領海に侵入し、強気な態度で航行
>を続け、日本の船に火器管制レーダーを照射する場面もあった。こうし
>た行動は明らかに武力による脅しであり、2001年の米海軍偵察機と中国
>戦闘機の衝突のような偶発的事故を招く恐れがある。
>
>就任2カ月の安倍首相はすでに、中国の脅威にさらされている他のアジア
>諸国との関係強化を図っている。だが、こうした連携は米国大統領との
>関係に取って代わるものではない。恐ろしい事態が起こる前に、オバマ
>政権が米国の対日支援に対する疑念を晴らすことを願おう。(ウォール
>・ストリート・ジャーナル)
>
>2013.02.25 Monday name : kajikablog
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━
>参院選はねじれ解消の公算大
>━━━━━━━━━━━━━
>
>
> 杉浦 正章
>
>野党糾合困難、海江田も小沢も出口なし
>
>「船を沈め釜を破る」と中国のことわざで、民主党代表の海江田万里が
>党大会で党再生への必死の決意を表明した。楚の項羽が秦軍と戦うにあ
>たり船はすべて沈め、釜は壊し3日分の食料のみを持って士卒に必死の
>覚悟をを示して、秦軍を敗走させた故事に基づく。
>
>しかし民主党にその団結は可能か。「抵抗野党に逆戻りせよ」と社会党
>への先祖返りを主張する輿石東から、自民党と変わらない保守勢力を抱
>えている「寄り合い所帯」の現状は変わらない。
>
>「天の時は地の利に如かす、地の利は人の和に如かず」である。その党
>内の人の和もままならぬのに、ましてや参院選に向けた野党の大同団結
>などは絵に描いたもちだ。このままでは自公の過半数達成でねじれは解
>消することになる。
>
>民主党が哀れをとどめたのは、党大会に離党を理由に除名した議員らを
>来賓として招いたことだ。いくら野党の融和が必要だといって、生活の
>党や日本維新の会の、後ろ足で砂をかけて去っていったような連中に挨
>拶までさせたのだ。
>
>連合会長の古賀伸明が「一緒にあいさつをするのはどうも気味が悪い感
>じがする」と皮肉ったが、このあたりが正常な神経だろう。そんなこと
>をしても参院選に向けての野党共闘が実現するめどなど全く立っていな
>い。
>
>ここで何とか野党共闘を実現して、自らを日の当たる場所に再び置きた
>いのが生活代表の小沢一郎だ。自分も"後ろ足で砂組"にもかかわらず、
>いけしゃあしゃあと民主党に"指示"するような発言をしている。口を
>開けば「野党第1党の民主党が野党の大同団結を呼びかけよ」と言って
>いるのだ。
>
>小沢の当面の戦略は7月の参院選で自公の過半数獲得阻止にある。阻止
>して政権を揺さぶり、ことあるごとに政局化して、政権交代を実現する
>ところにある。しかし民主党308議席を達成して意気揚々だった小沢も、
>いまは衆院議員わずか7議席、衆参でたったの15議席の党首に落ちぶれ
>た。
>
>にもかかわらず小沢はめげない。めげない理由は過去にも全く同じ状況
>におかれて盛り返した"実績"があるからだ。93年には新生党を36議席
>から55議席に、95年には新進党19議席を40議席にそれぞれ躍進させてい
>る。
>
>確かに野党には参院選に向けて候補者調整をしない限り、再び自公に敗
>れるという危機感が共通の認識として底流にある。小沢にとってみれば
>これを"活用"して、政策より数を獲得するのが先だとばかりに、得意
>の分野に野党をひきづり込もうとしているのだ。これを「政局志向型野
>合」政治という。
>
>しかし小沢も自分が前面に出てはできるものもできないことは理解して
>いるようだ。だからかっての子飼いである海江田をして、糾合せしめよ
>うとしているのだ。
>
>海江田が先に小沢の地元の岩手選挙区で、「当選挙区で小沢一郎さんの
>協力を仰ぎたい」と発言したことで「しめた。選挙協力のチャンスだ」
>と思ったに違いない。ところが民主党は新潟と広島で生活に対立候補を
>立てることになった。小沢にしてみれば一挙に舞台は暗転だ。
>
>そもそも小沢の野合戦略は成り立ちにくいのだ。なぜなら自民党はアベ
>ノミクスを錦の御旗として、その関連づけの上に日銀人事や環太平洋経
>済連携協定(TPP)を実現するという巧妙な戦略を描いている。野党
>も政策を問われており、まだ政権に落ち度がないのに政局化はできない
>のだ。
>
>日銀人事にしてみても「黒田東彦総裁」で株高・円安となった現実に棹
>さすことは、景気好転に水を差すようで難しい。
>
>それに、肝腎の日本維新の会は共同代表・石原慎太郎が小沢を毛嫌いし
>ている。生活は脱原発、反増税、反TPPだが、これは維新の政策とこ
>とごとく反する。
>
>小沢自身も「石原さんはどちらかといえば旧体制の自民党に近い立場に
>いる。そうすると自民党と対立していこうという枠内には入って来れな
>いかもしれない。そうでないグループでやらざるを得ないと思う」と維
>新との協力は無理との判断に至っている。
>
>それではみんなの党はどうか。みんなもTPP推進であり、代表・渡辺
>喜美は「野合はしない」と言いきっている。
>
>こう見てくると、小沢がいくら海江田に"指示"をしても、民主党が野
>党の大同団結に動くことは困難だし、ましてや小沢が主導権を握れる場
>面はよほどの大失政や不祥事が生じないと来ないだろう。
>
>小沢は「3年半後にまた参院選挙があるので、3年半後のダブル選挙とい
>うのが常識的に考えるとあり得ることだろうと思う。僕はそれを本当に
>最後の勝負にしたいと思っております」と述べて、長期戦の構えも見せ
>始めた。
>
>参院選での野党糾合はよほどの「敵失」がない限り、困難な方向となっ
>てきている。3年前に民主党政権が実現したのは自公政権による「敵失」
>以外の何物でもなかったが、この敵失を民主党も小沢も待つしかないの
>が実情だ。棚から落ちるぼた餅を当分海江田も小沢も口を開けて待つし
>かない。
>
> (政治評論家)<2013年02月26日> 
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━
>中国には頼れる仲間はいない
>━━━━━━━━━━━━━
>
>
>        伊勢 雅臣
>
>■アメリカの対中外交
>
>中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす -
>産経 http://t.co/YHD9nHry 長官は「やってみてください。われわれは
>仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応
>じたという。
>
>米原子力空母「ロナルド・リーガン」。「トモダチ作戦」後も日本近海
>で行動しているが、これは中国の内部対立とそれに伴う分裂・崩壊を予
>期して。沖縄のオスプレー配備も「中国崩壊」に備えた一手。(長谷川慶
>太郎,VOICE,H2412)
>
>「米国が苦もなく中国を崩せる秘策」(1)中国の官僚が海外にもつ資
>産を凍結する(2)米国のパスポートを持つ中国人官僚の名簿を公表
>(3)ロサンゼルスにある中国高官の愛人村を摘発する等々。 【くにの
>あとさき】湯浅博 - 産経 http://t.co/wES3ebDs
>
>中国共産党幹部は、いざとなれば逃げ出せるように海外、主にアメリカ
>に資産を預けている。習金平総書記も数億ドルの資産。万が一、中国と
>アメリカが衝突することになれば、アメリカは共産党幹部の資産を凍結
>し、幹部たちは資産の大半を失う。(富坂聡,SAPIO,H25.2,p10)
>
>尖閣紛争で「中立」の立場をとるのは理不尽、米国内で相次ぐ日本支持
>の声
>http://t.co/358uVUaq
>
>元国防総省中国部長ダン・ブルーメンソール氏「米国は重要な海上輸送
>路を押さえる紛争諸島が中国の支配下に入ることをも望まない。米国は
>同盟諸国の味方をしなければならない。」
>
>米紙「クリスチャン・サイエンス・モニター」:中国側は自国艦船を尖閣
>海域に侵入させ、国内で反日の暴動をあおり、さらに日本への粗野で中
>傷的な言明を続けている。米国は平和的な対応しかしていない民主主義
>の日本をもっと公然と支持することが必要だ。http://t.co/358uVUaq
>
>オバマ氏「中国の軍事力が将来強大になるからこそ、米国はイラクに続
>きアフガニスタン戦争の終結を決めた後に、アジア太平洋に軸足を移し
>た」。アジア太平洋最重視戦略は「中国の軍事的脅威に対抗するためだ」
>【米大統領選】最後の討論会 - MSN産経http://t.co/QU3br58L
>
>
>■アジア諸国の対中外交
>
>#フィリピン のロサリオ外相「われわれは(アジア・太平洋)地域で
>( #中国 の軍事力、覇権拡大に対し)バランスを保つ要因を探求してお
>り、日本は重要な要因になり得る」とし、中国に対抗するための日本の
>再軍備を「大変歓迎する」と述べた。 産経 http://t.co/FEnbcw1N
>
>【湯浅博の世界読解】 - MSN産経 http://t.co/9yUmELMA 中国は南シナ
>海のスカボロー礁の領有権を争うフィリピンにはバナナの輸入で難癖を
>つけ、ノーベル平和賞を中国人活動家へ授与したノルウェー産のサケ輸
>入に嫌がらせする。やり口は卑劣である。
>
>中国の新旅券の査証(ビザ)欄に描かれた地図。南シナ海のほぼ全域を
>囲む破線が引かれ、一部島嶼(とうしょ)の領有権を争うベトナムやフィ
>リピンが抗議している。相手政府がこれにビザを与えれば、中国領土と
>承認した事になる -産経 http://t.co/GjiVRN04
>
>日本と #中国 の経済協力は質が異なる。中国のそれは「搾取」を伴い、
>日本のは「善意」を伴う。中国は経済を「人質」に政治的な圧力をかけ
>る。日本は、煩わしいことは言わない。 #東南アジア では日中を比較し、
>このように評価されている。産経 http://t.co/FEnbcw1N
>
>中国は資源や食料を輸入に頼らざるを得ず、インド洋から南シナ海を通
>らざるを得ない。日本が、オーストリア、インド、シンガポール、イン
>ドネシア、ベトナムなど海洋民主主義国家と手を組めば中国を牽制でき
>る。中国には頼れる仲間はいない。(谷口智彦,Sapio,H25.02,p24)
>
>モンゴルやベトナムやインドは日本に友好的な態度を取ることが多い。
>これらの国は中国に侵略された歴史を忘れていない。中国は敵であり、
>敵の敵は味方なのである。 【正論】防衛大学校教授・村井友秀 - 産経
>http://t.co/yHaUfX5z
>
>中国に国際順守、「行動規範」迫る見解大勢 海洋の安全保障を協議−東
>アジアサミット - 産経 http://t.co/lBGXLzpt ASEAN、日米中など18
>カ国の首脳。中国に国際法の順守と、「南シナ海行動規範」の策定に応
>じるよう求める見解が大勢を占めた。
>
>
>■ロシアの対中外交
>
>情報集めに走る中国、非公表の日ロ新合意 玄葉外相との署名式にのぞ
>んだパトルシェフ氏は、プーチン大統領の「側近中の側近」。日本政府
>は今回の覚書によって、プーチン氏に直結する対話チャネルを確保した
>ことになる。日経 http://t.co/IOD0I4t4
>
>中国の強大化に直面するロシアは日本カードを用いる以外にない。した
>がって、北方四島を日本に返還して平和条約を結ぶ必要がある−。私が
>このように説いたのに対して、意外にもロシア側から何ら反論は出なか
>った。 【正論】木村汎 - MSN産経 http://t.co/uNARjXkt
>
>
>■日本の対中外交
>
>イギリスはオフショア・バランサー戦略をとり、ヨーロッパ大陸でつね
>に3つか4つの大国がお互いを牽制し合う状態を維持した。今の日本も
>この戦略で #アメリカ ・ #インド ・ #ロシア と軍事協力して、# 中国
>が強大な覇権国となるのを阻止すべき。(伊藤貫,Voice,H2412)
>
>しなやか日本に中国「いらだつ」 - MSN産経 http://t.co/9yUmELMA
>国が仕掛けるさまざまな嫌がらせに、日本はじっと耐えている。この間
>に、「中国が好戦的だという認識は、その他の地域でも中国の国益を損
>なっている」と英誌エコノミスト(11月10日号)は観察。
>
>RT @masatogalaxy: 世界で靖国反対を叫んでるのは中国と韓国だけ。こ
>のたった二国の為だけに参拝しようかするまいか悩んでるなんて馬鹿ら
>しい。世界の主要な軍部関係者が訪れたのに首相がきちんと国民を代表
>して参拝しないとは!先祖に対してなんたる非礼。腹を切るがいい。
>
>安倍・自民党総裁: 自民党政権時代には中国の公船が毎日のように日本
>の領海に入ることはなかった。韓国の大統領が竹島に上陸することもな
>かった。ロシアの首脳が北方領土に上陸することもなかった。これは民
>主党政権の「外交敗北」- MSN産経 http://t.co/aWX4fdMq
>
>RT @marssdeimos: 岡田氏、中国に配慮「決定は駄目だ」 離島奪還訓練
>断念の舞台裏 首相も追認、米は強い不快感 http://t.co/9v0PDc3k
>
>
>
>━━━━━━━━━━━━━━
>中国の挑発に対しなすべきこと
>━━━━━━━━━━━━━━
>
>
>         櫻井よしこ
>
>尖閣諸島の海と空が尋常ならざる緊迫の中にある。
>
>中国は昨年9月以来、尖閣諸島の真北80海里(約150キロメートル)の海
>にフリゲート艦2隻を常駐させてきた。この2隻の軍艦と、度々尖閣諸島
>周辺の領海を侵犯する国家海洋局所属の海洋監視船「海監」などは、こ
>れまでバラバラに動いていた。
>
>それが1月中旬以降、両者が連携し始めた。尖閣諸島周辺海域に常時中国
>艦船がプレゼンスを誇示出来るように、海監が中国側に引き揚げるとき
>はフリゲート艦が日本の海に前進するという形で双方が協力し始めた。
>対日作戦の前面に軍が明確な形で立ち始めたのだ。
>
>ほぼ同時期、空でも中国軍の動きが活発化した。戦闘機が日本の防空識
>別圏へ飛来し、挑発するように日本の領空スレスレの侵入を繰り返す事
>例が頻発してきた。
>
>中国による挑発は激化する一方である。小野寺五典防衛相が2月5日夜、
>緊急記者会見で発表した中国軍による自衛隊機および護衛艦に対する射
>撃管制用のレーダー照射は、中国人民解放軍が習近平体制の路線を意識
>した対日強硬路線の一端だと考えるべきだ。
>
>中国外務省は軍によるレーダー照射を新聞報道で初めて知ったと言い張
>る。しかしレーダー照射は分単位で行われていた。確実にターゲットを
>レーダーで捉え、ロックオンした状態が分単位の長さで続いたことは、
>攻撃の意図をもってなされた敵対行為だとみられても仕方がない。
>
>そこには軍としての明確な攻撃的意図が読み取れるのであり、中国外務
>省の、寝耳に水だったとの弁明を額面通りに受け止めるわけにはいかな
>い。
>
>習総書記は昨年11月に中国共産党の最高指導者に選ばれて以来、「平時
>における軍事力の活用」と「軍事闘争への準備を最優先せよ」と繰り返
>し指示してきた。「平時における軍事力の活用」とは尋常ならざる強硬
>路線だ。緊急時でも有事でもない通常の平和な状況下で軍事力を活用せ
>よとは、軍国主義であり侵略思考そのものだ。
>
>事実、習総書記は2月2日と4日、それぞれ中国人民解放軍の空軍基地、酒
>泉衛星発射センター、蘭州軍区を視察し、「軍事闘争への準備を深化さ
>せよ」と指示したと、国営新華社通信が2月6日の配信で伝えている。
>
>問題は、習近平体制下の対日強硬路線の目的が、国外に敵をつくり、共
>産党への批判を回避することで、共産党一党体制を守ることだと思われ
>ることだ。つまり、中国側がこれでおとなしくなることはないというこ
>とであろう。では日本は何をなすべきか。
>
>安倍晋三首相は「中国の挑発に乗ってはならない」と指示し、次に情報
>開示に踏み切った。情報開示に先立って米国にも事情を説明した。正し
>い手順である。しかし、素早く次の手を打たなければならない。海上保
>安庁と自衛隊の予算をさらに増やすことだ。
>
>安倍政権はすでに海保の予算を前年度比37・6%増額し、尖閣専従として
>巡視船12隻、約600人体制のチームを発足させることを決めている。正し
>い決定だが、なんと専従チームが出来上がるのが2015年度、あと2〜3年
>先なのである。これでは遅過ぎる。
>
>自衛隊に関しても予算増額が決まっているが、より大きな規模での予算
>増額が必要である。加えて一連の工程を早めることが欠かせない。
>
>その一方、足元の摩擦を出来るだけ少なくすることが急がれる。具体的
>には尖閣問題に関して台湾との協調関係を早く構築することだ。台湾の
>野党、民主進歩党主席の蘇貞昌(ソ・テイショウ)氏を2月6日取材した。
>
>氏は明確に台湾の尖閣諸島に対する領有権を主張した上で、東シナ海の
>平和と安定はより重要な問題であるとの見解を示した。そのために日台
>両国は早期の漁業協定を締結すべきだという主張だ。台湾の声を大事に
>するべきときだ。(週刊ダイヤモンド)
>
>2013.02.25 Monday name : kajikablog
>
>
>
>━━━━━━━━━━
>台湾人の尖閣諸島認識
>━━━━━━━━━━
>
>
>    Andy Chang
>
>安倍首相が訪米したら、ロスの台湾同郷連誼會という組織が「尖閣諸島
>は中華民国の領土だ」と言うデモを行った。この組織は台湾同郷会では
>なく、中華民国国民党が作ったニセ組織である。
>
>デモに参加した台湾人や台湾から来た中国人は国民党の恩恵に与かって
>いる者どもだが、本物の台湾同郷会では尖閣諸島問題に対する意見がな
>かった。台湾人の尖閣諸島に対する認識が統一していない。
>
>台湾人の尖閣諸島認識は、(1)以前は台湾の領土だったが今は日本領
>だから取り戻すべきが多数、(2)もともと日本領が少数で、(3)残
>りは古代から中国の領土と思っている。
>
>間違った認識が多いのは国民党メディアの洗脳によるが、民進党も公式
>に尖閣諸島は台湾領であると主張している。民進党の党首・蘇貞昌が日
>本を訪問したときも、尖閣諸島は台湾の領土だったから、台湾に漁業権
>を与えるべきだと述べた。こんな間違った認識で日本を訪問して漁業権
>交渉に云云するのは無知をさらけ出すだけだ。
>
>だいたい、民進党は国家意識、つまり中華民国と台湾の区別や台湾人と
>中国人の違いすら明確でない。尖閣諸島を台湾領と主張するのは中国の
>勝手な主張を助けるだけである。
>
>中国は台湾を領土の一部を主張しているが、尖閣諸島が台湾の一部なら
>最終的に中国の一部になるのか。台湾に漁業権を与えれば中国の漁船も
>侵入するだろう。日本は台湾人の政治オンチに注意すべきである。
>
>●台湾人の尖閣諸島に対する認識
>
>私は1969年にアメリカの石油探鉱会社を代表して台湾の中国石油公司の
>石油探鉱処にデータプロセスの一式を売り込もうとしたことがあった。
>この時から尖閣諸島が中国人の垂涎の的だと知っているので、尖閣問題
>ついては一般人より詳しく知っている。
>
>私が石油探鉱処で聞かされた政策は、尖閣諸島は日本領だが、中華民国
>がアメリカの石油会社と開発契約を結べば台湾領(中華民国領)と認識さ
>れるという意図があった。中国はこの1971年12月に尖閣諸島は中国の領
>土であると声明したが、勝手な行動はしなかった。
>
>台湾の新聞は尖閣諸島の記述は古い宜蘭県誌に出ている、だから宜蘭県
>の管轄であったと主張していた。その後、私が調べたところでは宜蘭県
>誌の第何号にどのような記録があったと言う新聞発表は皆無である。つ
>まり台湾領であるという証拠はない。
>
>だが度重なる新聞記事は台湾人に対し、尖閣諸島は昔は台湾の宜蘭県の
>管轄だったと思わせている。そして多くの人が証拠もないのにこれを信
>じている。
>
>過去のことは別として、私が去年10月に台湾で会った政治家や民間人は、
>尖閣諸島が台湾の領土だと言い、日本領だと答えたのは一人だけだった。
>尖閣諸島が台湾の領土である証拠はないと答えたら、みんな意外だとい
>った顔をしていた。政治家ともあろうものが証拠もなく台湾領だと主張
>するのはおかしい。
>
>彼らは尖閣諸島が台湾領であるのか、中華民国の領土かも知らない。あ
>る人は昔から中国領だったと答えたが、尖閣諸島が中国の領土だった記
>録はあるかと聞いたら誰も答えられなかった。魚釣島の附近を通ったと
>か、島の所在を書いた記録があったとしても中国の王朝が領土として記
>載していた事実はない。
>
>●中国の尖閣諸島と台湾の領土主張
>
>台湾の漁船が魚釣島附近で抗議運動をしていたことで、多くの人は蔡衍
>明という旺旺集団の社長が漁船の船長に金を払っていたことに反感を持
>っている。資金が中国の裏金でないかという噂もある。中国が台湾の漁
>船を使って日本に尖閣諸島近海の漁業権交渉を進めるようにしているら
>しい。
>
>日本が台湾(中華民国)に漁業権を与えたら中国の漁船が大挙してやって
>くるかもしれない。台湾の漁船か中国の漁船か区別をつけることが出来
>ないかも知れず、馬英九政権が中国漁船に漁業ライセンスを付与する可
>能性もある。
>
>中国が尖閣諸島主権を主張する原因は漁業や海底資源だけでなく、主要
>目的は中国が太平洋に進出することにある。台湾統一は難しいから、尖
>閣諸島の主権問題で日本と交渉を続ける策を取っていると思える。
>
>尖閣諸島の主権問題で日本と談判を続けている間は領海侵入も領海通過
>も頻繁に起きる。交渉しない方針を採るべきだ。
>
>中国と日本の交渉が難航すれば台湾と日本の友好関係を利用して政治オ
>ンチな野党の民進党に日本と交渉させる。民進党は台湾のためと思いな
>がら中国の陰謀に嵌められているのではないか。
>
>民進党の許信良や謝長廷をはじめ、数人の幹部連中が中国を訪問し、中
>国の要人と接触している。台湾を代表する政党を名乗っても民進党内部
>には中国や国民党のスパイが多数いるという噂もある。
>
>民進党の目標は中華民国の政権を取る事だが、中国に買収された党員が
>いるのは間違いのないことだ。
>
>台湾の民間人は尖閣諸島の主権が日本にあるとわかっている人は少ない。
>日本の記者が台湾を訪問しても接触する人は限られていて、接触した人
>の尖閣諸島認識は確かかもしれないが、彼らの意見が民進党の幹部や民
>間人と同じとは限らない。
>
>台湾人の政治意識は国民党メディアによって捻じ曲げられているから、
>民間人に統一した意見はなく、正確な意見は民間に行き渡っていない。
>
>                  (在米台湾人 地球物理学者)
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>話 の 福 袋
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>
> ◎【東京マラソン】
>お手柄ランナー名乗り出て マラソンで人命救助
>
>24日の東京マラソンで午前11時50分ごろ、中央区の交差点で突然、男性
>ランナー(30)が意識を失って倒れた。男性は心肺停止状態で、近くに
>いたランナーたちの蘇生措置により一命を取り留めた。救助した人たち
>はそのまま走り去り、東京消防庁は「ぜひ名乗り出て」と呼び掛けてい
>る。
>
>日本橋消防署によると、中央区日本橋人形町1丁目の水天宮前の交差点
>で走っていた男性が倒れた。異変に気付いた女性ランナーが119番。別の
>男性ランナー2人が心臓マッサージをしたり、沿道の男性が交番から持
>ってきた自動体外式除細動器(AED)で蘇生措置をしたりした。
>
>倒れた男性はすぐに意識を取り戻し、病院に運ばれた。快方に向かって
>いるという。
>
>救助に当たった3人と沿道の男性は名乗らないまま立ち去り、日本橋消
>防署は「命を救えたのはこの方々のおかげ。感謝状を贈呈したい」とし
>ている。[産経ニュース]2013.2.24 22:56
>
>
>
> ◎黒田日銀総裁人事、民主党同意も:古澤 襄
>
>政府は黒田日銀総裁と、副総裁人事案を週内に国会に提示するが、民主
>党は同意の方向にある。週明け25日午前の東京株式市場は、黒田氏の総
>裁起用と見通しになったことを受けて、円売り・ドル買いの動きが強ま
>った。
>
>株式相場も自動車など輸出関連株が値を上げている。この流れの中でみ
>んなの党の渡辺喜美代表は「財務官OBには反対」と反対の態度を示し
>ている、"カラスの勝手"ということか。
>
><民主党幹部は25日午前、次期日銀総裁に元財務官の黒田東彦アジア開
>発銀行(ADB)総裁(68)を起用する国会同意人事案について「既に
>(党としての)基準を決めていて、その枠の中に入る人だから、なかな
>か反対は難しい」と述べ、同意する可能性を示唆した。
>
>政府は副総裁と併せた人事案を週内に国会に提示する。参院で与党が過
>半数割れする中、みんなの党の渡辺喜美代表は「財務官OBには反対」
>と明言しており、民主党の対応が焦点。同党は黒田氏らの所信を聴取し
>た上で、「次の内閣」で人事案への賛否を決定する運びだ。
>
>民主党は日銀正副総裁について「金融・財政・経済について、金融理論
>や金融市場への深い洞察に裏打ちされた卓越した識見を有すること」な
>ど6項目の基準を定めており、財務省OBは必ずしも排除していない。
>民主党幹部の発言は、黒田氏がこの基準に合致するとの認識を示したも
>のだ。(時事)>
>
><週明け25日午前の東京株式市場は、円相場が1ドル=94円台と円安の
>流れが進んだことを好感し、買いが先行する展開となった。日経平均株
>価は前週末比200円超上昇し、2008年9月29日以来約4年5カ月ぶりの高
>値となる1万1600円台を回復した。午前9時9分現在、229円84銭高の1
>万1615円78銭。
>
>東京外国為替市場では、白川方明日銀総裁の後任に金融緩和に積極的と
>みられる黒田東彦アジア開発銀行(ADB)総裁が起用される見通しと
>なったことを受けて円売り・ドル買いの動きが強まった。円安で株式相
>場は収益改善が期待できる自動車など輸出関連株が値を上げている。ま
>た、不動産など内需株も総じて高い。(時事)>
>
>2013.02.25 Monday name : kajikablog
>
>
>
> ◎【社説検証】規制委人事承認 産・読は活断層評価に異議
>
> ■「批判は原発推進派」と朝日
>
>原子力規制委員会は、田中俊一委員長と4委員の人事案が、衆参両院で
>可決され、国会同意のない「仮免許」状態に終止符を打った。規制委に
>ついてはおもに「活断層評価」をめぐり、論調は二分されている。
>
>産経は「この5人に任せたままで、原子力安全行政に対する国民の信頼
>を回復できるのか」と問いかけ、「委員には、専門知識だけでなく原子
>力の規制と活用を冷静に見極める見識も求められている。経済、社会的
>な要請を無視するかのような姿勢では、国民生活や日本経済再生を脅か
>す存在になりかねない」と厳しく指摘した。
>
>規制委の権限は大きく、個々の委員の判断が、原発の再稼働や存続、日
>本のエネルギー政策に大きな影響を与える。
>
>毎日は「田中委員長は参院の所信聴取で『人と環境を守ることが規制委
>の使命。世界で最も高いレベルの安全を確保する規制を目指す』と述べ
>た。その言葉を忘れずに重責を果たしてほしい」と注文した。
>
>東京は「目に見えない圧力も増すだろうが、国民の安全と環境を守ると
>いう使命に徹してほしい」とエールを送った。
>
>規制委は原発敷地内の断層調査を優先課題とし、すでに3原発で現地調
>査を実施した。
>
>産経は「現地調査にあたった研究者は、いわゆる『原子力ムラ』の人材
>を排除し、学術団体からの推薦をもとに人選された。その結果、専門分
>野が偏り、科学的な妥当性や中立性について有識者の間から疑問の声が
>上がっている」と批判した。
>
>「原子力ムラ」「過去の原子力規制に携わった専門家」の排除の不条理
>は日経、読売も指摘している。
>
>規制委は18日、東北電力東通原発(青森県)敷地内の地層の割れ目が活
>断層である、と事実上認定する評価報告書案を取りまとめた。活断層の
>認定は、日本原子力発電敦賀原発(福井県)に次いで2例目だ。
>
>これについて読売は19日付の社説「規制委の評価は公正さを欠く」で、
>「原子力発電所を再稼働させないことを前提とした評価ではないのか、
>と疑わざるを得ない」と激しく批判した。
>
>規制委が東北電力に活断層である可能性を否定するデータを求めたこと
>に対し、「今の地震学の水準では不可能な要求と言える」とし、「原発
>の耐震性が十分かどうかを評価する方が現実的だ」と意見した。
>
>産経も20日付の
>↓続きを読む↓
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