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2013年2月26日火曜日

Fw: asyu SEN TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも(産経) : 会員番号 4153 番

>TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも(産経)
>http://www.asyura2.com/13/senkyo144/msg/442.html
>SEN 442 2013/2/26 06:43:08
>投稿者: 会員番号4153番
>
>1.ラチェット(逆進防止装置)
> 一度決めた開放水準は逆戻り出来ない
>
>2.サービス・マーケットのネガティブ方式開放
> 明示された「非開放分野」以外は全てが開放される
>
>3.未来の最恵国待遇
> 他の国へアメリカより多くの開放をした場合、自動的にアメリカに最恵国待遇が適用される
>
>4.投資者国家提訴権
> 多国籍企業が勝手に第三民間機構に提訴可能
>
>5.非違反提訴
> 事業者が期待していた利益を得られなかった場合、一方的に国に提訴可能
>
>6.政府の立証責任
> 必要不可欠であることを「科学的に」立証できないと無条件で開放しないといけない
>
>7.間接受容による損失補償
> アメリカ人には韓國の法より韓米FTAが優先的に適用
>
>8.サービス非設立権を容認
> 事業場を韓國に設立しなくても営業可能
>
>9.公企業の完全民営化&外国人所有持分制限撤廃
> アメリカの資本に韓國は100%食われることになる
>
>10.知的財産権直接規制
> 韓国に対する知的財産権の取り締まりをアメリカが直接行使出来る
>
>11.金融及び資本市場の完全開放
> 韓國は国際投機資本の遊び場になるだろう
>
>12.再協議禁止
> 国会で批准されると再協議は出来ない
>
>これ程韓国に不利な取り決めをして、何のメリットがあるのでしょうか?
>韓国世論も7:3で批判されているそうです。(2ch)
>
>
>
>マスコミによると、正体も分からない、TPPに対して、半数以上が賛成だって。
>
>信じられる?
>
>
>産経から
>http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130225/plc13022521000012-n1.htm
>
>TPP交渉、53%が参加表明賛成 理解進むが地域でばらつきも
>2013.2.25 20:59
>
>
> 今回の合同世論調査では、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への交渉に「参加表明すべきだ」との回答が前回調査より7.5ポイント増の53.0%に達した。22日(日本時間23日)の日米首脳会談で、安倍晋三首相が関税を撤廃しない例外品目の可能性を引き出したことで、賛成論が広がったとみられる。
>
> ただ、地域別の賛否の差も浮き彫りになっている。「太平洋ベルト地帯」を構成する東京、南関東、東海、近畿、中国の各ブロックでは約6割が「参加すべきだ」と回答した。一方、
>
>「参加表明すべきだとは思わない」とする反対派は酪農王国の北海道(47.7%)や農業県が広がる東北(45.2%)の両ブロックで半数近くを占めた。北陸信越と四国の2ブロックでも約4割を占め、いずれも賛成派を上回った。
>
> 職業別では、農林漁業者の57.9%が「参加表明すべきではない」と回答した。他の職種より12ポイント超も高く、反対論の強さをうかがわせた。支持政党別では、維新支持層の7割超、自民、公明両党支持層の6割弱が「参加表明すべきだ」と回答。TPP推進派のみんな支持層は賛否が拮抗(きっこう)した。
>




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