> ↓
>金融・投資・保険・IT業界で米国企業と資本に勝算があるのなら弱肉強食の
>自由貿易を推進せよ。
>ｂｙ ロベルト・ジーコ・ロッシ
>
>米上下両院は１２日、米国と韓国との自由貿易協定（FTA）実施法案を可決
>しました。
>
>これを受けて全国紙とNHKや全国ネット民放のこれ幸いとTPP交渉参加への
>声の大きい事。
>
>それでは、いつもの様に、（米国に）読（者）売新聞の記事から
>
>日本に痛手…米韓ＦＴＡが米上下両院で法案可決
>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20111014-OYT8T00450.htm
>
>車、関税ハンデ深刻
>
> 米上下両院は１２日、米国と韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）実施法案を
>可決した。（ニューヨーク 小谷野太郎、栗原守、植竹侯一）
>
> ＦＴＡが発効すれば米国に輸出される韓国車にかかる２・５％の関税は
>５年後に撤廃される。米国で韓国勢と激しい販売競争を繰り広げる日本車
>メーカーが一層苦しい状況に追い込まれるのは必至だ。環太平洋経済連携
>協定（ＴＰＰ）参加の早期決断を求める声が産業界で一段と高まりそうだ。
>
> 藤村官房長官は１３日の記者会見で、米韓ＦＴＡによる日本メーカーへの
>影響を「注意深く見ていく必要がある」と述べるにとどまった。しかし、
>米国の新車販売では、日本勢はすでに劣勢に立たされ始めている。円高・
>ウォン安と東日本大震災による在庫不足のダブルパンチに襲われたからだ。
>
> 米新車市場では、５月の販売台数で、韓国・現代自動車と傘下の起亜自動車
>の合計シェア（市場占有率）が１０・１％と、ホンダを初めて追い抜き、トヨタ
>自動車に０・１ポイント差まで迫った。ホンダは９月に再逆転するまで、４か月
>連続で現代・起亜を下回った。
>
> 韓国車の販売好調は「品質やデザインでも侮れない相手」（国内大手）に成長
>したことも背景にある。現代の主力中型乗用車「ソナタ」は、燃費性能でもトヨタ
>の「カムリ」やホンダの「アコード」とほぼ互角だ。
>
> トヨタ、ホンダ、日産自動車の米国での現地生産比率は７〜９割に達するが、
>高級車や基幹部品は日本から輸出される場合が多く、関税面で韓国にハンデを
>付けられる影響は深刻だ。
>
> 米国や欧州連合（ＥＵ）など、韓国がＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を
>発効・署名済みの相手国・地域との貿易額が貿易全体に占める割合は約３６％
>と、日本の倍だ。
>
> 韓国との劣勢を一気に巻き返すにはＴＰＰが切り札となる。米国だけでなく、
>アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できるからだ。経済界では「外需を
>内需として取り込んで経済成長を考えなければ日本の将来はない。一日も早く
>ＴＰＰ交渉に参加することが必要だ」（米倉弘昌経団連会長）との声が高まって
>いる。
>
>来年１月発効 韓国政府全力
>
> 韓国政府は今後、米韓ＦＴＡの批准に必要な関連法案の早期可決に全力を挙げる
>ことになる。
>
> 日本の経団連にあたる全国経済人連合会は１２日の声明で「今後１０年
>で３５万人の雇用を創出し、実質国内総生産（ＧＤＰ）を５・６％押し
>上げる」と強調し、「国会の決断」を求めた。
>
> 一方、輸出企業主導の経済運営に、牛肉生産農家など農業団体の反発は強い。
>政府は２００４年に「自由貿易協定締結手続き規定」（大統領令）を定め、各界
>の事前利害調整を約束し、農業基盤整備、国産農産物の価格補償制度などの対策
>にも力を入れてきた。与党ハンナラ党は月内の批准、１２年１月の発効を目指す。
>だが、最大野党の民主党は、国会での関連法案審議について、「徹底抗戦」を
>表明している。（ソウル 宇恵一郎）
>
>（2011年10月14日 読売新聞）
>
>論理破綻した記事だ。
>
>＞ＦＴＡが発効すれば米国に輸出される韓国車にかかる２・５％の関税は
>５年後に撤廃される。
>米国で韓国勢と激しい販売競争を繰り広げる日本車メーカーが一層苦しい
>状況に追い込まれるのは必至だ。
>米国の新車販売では、日本勢はすでに劣勢に立たされ始めている。円高・
>ウォン安に襲われたからだ。
>
>たったの2.5％の関税！
>
>しかも5年後に。
>
>こんな程度で外国に負ける業界なら潰してしまえ。
>
>円高・ウォン安！
>
>韓国の通貨「ウォン」は、ここ2カ月で米ドルに対して１２％もウォン安
>ドル高が進んだが、世界主要21カ国通貨のうち、米ドルに対する値下がり
>率は世界最高水準だという。
>（米ドルに対し、ユーロは６．３％の下落、英ポンドは５．２％の下落、
>日本円は２．２％の上昇）
>http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4398.html
>
>上記の様に、為替の方は2カ月で14％もドルに対して円・ウォンの価格変動
>が有り得るのです。
>
>これでは、自由貿易協定を結ぶメリットは有りません。
>
>
>＞トヨタ、ホンダ、日産自動車の米国での現地生産比率は７〜９割に達するが、
>高級車や基幹部品は日本から輸出される場合が多く、関税面で韓国にハンデを
>付けられる影響は深刻だ。
>
>5年後に撤廃される2.5％の関税が米国販売の最大3割にかかることの影響がどう
>深刻になると言うのでしょうか？
>
>又、数％の値段勝負の高級車の販売戦争なんて存在するのでしょうか？
>
>高級車は、ステータスとブランド力の勝負かと思いますが。
>
>
>＞米国や欧州連合（ＥＵ）など、韓国がＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を発効・
>署名済みの相手国・地域との貿易額が貿易全体に占める割合は約３６％と、日本の
>倍だ。
>
>日韓は、国内市場の規模も違うし、輸出依存度＝輸出金額/GDPも日本：11％、
>韓国：44％と経済構造が全然違うのです。
>
>（米国に）読（者）売新聞は、経済のどの数値も韓国に負けたくない様です。
>
>ＦＴＡや経済連携協定（ＥＰＡ）を発効・署名済みの相手国・地域との貿易額が
>貿易全体に占める割合が増えると日本国家と日本国民にどういうメリットがあるか
>の説明は一行も書かれていませんが。
>
>
>＞韓国との劣勢を一気に巻き返すにはＴＰＰが切り札となる。
>米国だけでなく、アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できるからだ。経済界
>では「外需を内需として取り込んで経済成長を考えなければ日本の将来はない。
>一日も早くＴＰＰ交渉に参加することが必要だ」（米倉弘昌経団連会長）との声が
>高まっている。
>
>アジア太平洋の新興市場の取り込みも期待できる、は間違いではありません。
>
>しかし、日本が参加したとして10カ国になるTPP参加予定国の内、日米で90％、
>豪州を入れると95％のGDPになります。
>
>残り5％のGDPの取り込む為に、金融・投資・保険・IT業界で米国企業と資本に真っ向
>勝負する弱肉強食の自由貿易であるTPPに参加するメリットがあるのでしょうか？
>
>関税が0になれば、外需を内需として取り込めるのでしょうか？
>
>日本の場合、普通に新エネルギー、電気自動車、リニアモータカー関連に公共投資を
>して内需拡大すれば、経済成長出来ます。
>
>輸出産業だけの利益を代表する経団連は、外需を奪う輸出を伸ばすのに熱心ですが、
>TPPに参加してどこの国にどの製品の輸出を伸ばそうと考えているのでしょうか？
>
>そもそも、一番巨大な市場を有する米国は「住宅バブル」崩壊後の9％代の高い失業率
>を下げる為にオバマ大統領が「輸出倍増計画」を打ち出しています。
>
>この状況で、米国が自国の雇用を奪う輸入の拡大を許すでしょうか？
>
>ここで、「TPP開国論のウソ」のP43〜44から引用します。
>
>引用開始
>
>日本の自動車や家電といった耐久消費財の輸出がGDPに占める割合について考えてみましょう。
>
>もし、耐久消費財の輸出がGDPに占める割合が二、三割あれば、TPPにぜひとも参加すべきです。
>
>しかし、実際には、乗用車輸出は対GDP比で1.23%、家庭用電気機器に至っては0.021％しかない。
>
>もちろんこれは、全世界に対する輸出の合計です。
>
>アメリカ向けはこれらの数字の、さらに一部にしかないわけです。
>
>引用終了
>
>GDPの1.25％を増やす為に、金融・投資・保険・IT業界で米国企業と資本に真っ向勝負する
>弱肉強食の自由貿易であるTPPに参加するメリットがあるのでしょうか？
>
>（続く）↓
>==============================================================
>
>（米国に）読（者）売新聞の記事に登場した米倉経団連会長の売国奴発言が、
>最近際立っています。
>
>ＴＰＰ参加、日米財界が一致…シンポ
>http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111007-OYT1T01312.htm
>
>日米両国を代表する企業経営者らが７日、日本の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）
>への参加をテーマにしたシンポジウム「ＴＰＰ・アジア太平洋地域の成長の源泉」
>を東京都内で開き、意見交換した。
>
> 経団連の米倉弘昌会長（住友化学会長）はあいさつで「日本は速やかにＴＰＰ
>交渉参加を決断し、米国とともにアジア太平洋での経済連携のルールづくりを
>リードすべきだ」と強調。ジョンルック・ブテル米日経済協議会会長
>（米メドトロニック上級副社長）は「日米安全保障の強化にもつながる」との
>期待感を示した。
>
> 政府代表として参加した経済産業省の北神圭朗政務官は「ＴＰＰのルール作りに
>参加するのに間に合う時期までに、決断しないといけない」と述べ、参加国が大枠
>合意を目指す１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに、
>野田政権が結論を出すとの見方を示した。
>
>（2011年10月7日23時12分 読売新聞）
>
>ここで、植草一秀氏のブログ「知られざる真実」から抜粋します。
>
>米倉経団連会長が高い倫理が基本と語る滑稽さ
>http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/post-4220.html
>
>日本の経済界を代表する人物が米倉弘昌氏だとするなら、日本の経済界の人材の薄さは
>かなり深刻と言わざるを得ない。米倉氏が何を発言しようとも米倉氏の自由だから
>構わないが、いささか常識、見識、知識を欠いていると見られる人物の発言を大きく
>伝えることをメディアは控えるべきだ。
>
> また、消費者団体などが国民の声を正しく公表するべきだ。
>
> 米倉氏は強欲資本主義が衣服をまとっているだけに過ぎないように見える。
>
> ＴＰＰは日本の破壊をもたらすもので、百害あって一利なしだが、米倉弘昌氏が
>頓珍漢なコメントを出し続けている。
>
>
>
>ＡＮＮは次のような報道を行った。
>
>「経団連の米倉会長は、ＴＰＰ＝環太平洋経済協定への交渉参加をめぐる鹿野農林水産大臣
>の慎重姿勢について、「農業をつかさどる大臣が弱腰では困る」と厳しく批判しました。
>
> 経団連・米倉弘昌会長：「一日も早く交渉に参加するということが必要であろうと思います。
>そもそも農業をつかさどる大臣がそういう弱腰では困る」
>
> 米倉会長は、鹿野大臣が「（ＴＰＰへの結論に）期限を表明するのは、プラスに向かうこと
>だけではない」などと発言したことについて、「一日も早く交渉に立つことが必要だ」と反論
>しました。また、民主党内の反対論についても「選挙等々を考えずに、国益を考えて農業を
>いかに強くするかだ」と訴えました。そのうえで、米倉会長は「農業は経済連携あるなしに
>かかわらず強化し、需給率を上げることが必要だ」と述べ、国際競争力の向上や担い手育成
>など抜本改革に取り組むよう求めました。」
>
>
>
>日本の関税率は、全品目、農産物のいずれにおいても、主要国と比べて高すぎるということは
>なく、日本市場は十分に開かれている。
>
> 日本が諸外国から非開放的である、反自由貿易主義だと批判を受けるいわれはまったくない。
>
> ＴＰＰは元々２００６年５月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの４カ国
>加盟で発効した経済連携協定である。その後、アメリカ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、
>マレーシアが参加を表明し、昨年１１月のＡＰＥＣ横浜総会で、
>「２０１１年までに妥結と結論を得ることを目標としたい」
>との方針を確認した。
>
> しかし、このＦＴＡに中国、韓国は参加しない。各国は、ＴＰＰ参加のメリット、デメリットを
>冷静に考察して、国としての方針を決めている。
>
>抜粋終了
>
> ↓（終わりません）
==============================================================
>
>米倉経団連会長のTPP参加への売国奴番付、西の正横綱だとすれば、もう一人東の正横綱
>が居ます。
>
>三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザー」から抜粋します。
>
>【重要】TPPを推進したいのは、この人です（10/11）
>
>先日、国家戦略会議が発足すると、「誰がTPPを推進したいのか」が分かると書きましたが、
>実は経済産業省内の「誰が」TPPを推進しているのかは分かっています。
>
>
> ずばり、この方です。
>
>
>
>『宗像 直子 コンサルティングフェロー 経済産業省大臣官房グローバル経済室長
>http://www.rieti.go.jp/users/munakata-naoko/index.html 』
>
>
>
> ちなみに、経済産業省に「国民として意見を送りたい」場合、代表電話番号はこちら⇒
>０３−３５０１−１５１１になります。
>
>
> 宗像 直子氏は経済産業省の中でも突出してTPP参加に向けて猛進しており、政治家の皆様に、
>「TPP交渉参加と参加は違います」
> と、しつこく説明に回っている方になります。国会議員の方々をうんざりさせるほど、
>まさしく熱狂的に信徒確保（TPP賛成派）に奔走しているようです。
>
>
> はっきり書いてしまえば、狂信的な自由貿易論者と言っても構わないでしょう
>（TPPは自由貿易ではないでしょうに・・・）。
>
>
> 宗像 直子氏のキャリア及び自己満足のために、わたくしたち日本国民は２４もの項目の
>非関税障壁を撤廃させられ、国の形、文化の形を変えられてしまうことになりかねないのです。
>冗談じゃありません。
>
>
>
> たかだか一官僚の出世のために、全ての日本国民の運命を狂わされるのでは、たまりません。
>皆様、将来世代に責任を負う日本国民の一人として、「自分にできること」あるいは「自分が
>すべきこと」を是非、実行に移して頂きたくお願い申し上げます。
>
>
>続 TPPを推進したいのは、この人です（10/12）
>
>『ＴＰＰ「交渉後の離脱も可能」は推進論者の詭弁！ 日米関係悪化を脅しとした協定締結が
>狙いだ
>http://diamond.jp/articles/-/14341
>「いったん交渉に参加した上で、離脱する手もある」──。
> 枝野幸男経済産業大臣は9月23日、シンガポールでゴー・チョクトン前首相と会談し、
>環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉について、そう説明されたという（9月24日付け日本経済新聞）。
>枝野大臣は、翌日のテレビ番組でもその前首相のアドバイスを紹介したうえで、「交渉に参加
>することと、ＴＰＰに参加することは別なんだと、多くの人に理解してもらう。まず閣内で
>共有したい」と述べたようで、私は心底驚いた。
> ＴＰＰの問題が持ち上がってから一年が経過し、しかも前政権下では震災前まで最重要課題の
>扱いをされていた。にも関わらず、「交渉参加」と「参加」の違いすら閣内で共有されて
>いなかったとしたら、これはゆゆしき問題である。
>◆9ヵ国が交渉中のＴＰＰ 本当に「交渉参加」≠「協定参加」か？
> ＴＰＰは2006年に締結したシンガポール、チリ、ブルネイ、ニュージーランドの4ヵ国に加え、
>アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアの計9ヵ国が交渉中という段階にあり、
>未だ合意に至っていない。確かに、今のところ日本が判断を求められているのは、この交渉に
>参加するか否かであって、ＴＰＰという協定への参加それ自体ではない。
> そもそも主権国家の外交交渉である以上、ＴＰＰ交渉に限らず、あらゆる交渉について、
>途中離脱は国際法上可能である。それどころか条約ですら、国際法の形式上は、締結後に
>離脱や破棄をすることも不可能ではない。そのようなことは、わざわざシンガポールの
>前首相に言ってもらうまでもない話を、なぜ今になってことさら強調するのか。
> もっと不可解なのは、日本が目指す最終目標が示されないことだ。
>「交渉に参加したうえで、どうしても譲れないことがあれば抜ければいい」というのだが、
>そもそもＴＰＰ交渉上、我が国にとって「どうしても譲れないこと」として、政府は何を
>念頭に置いているのだろうか。言うまでもないが、交渉参加にあたっては、どのような
>交渉結果を目指すのかを決めるべきであるし、それを説明することは、政府の国民に対する
>当然の責任である。
> ところが、ＴＰＰ交渉参加問題が持ち上がってから一年にもなるが、政府は依然として、
>ＴＰＰ交渉において「どうしても譲れないこと」とは何かをなんら示していないのである。（後略）』
>
>
>
> 中野剛志氏が「交渉後の離脱も可能」論を叩き切っています。
>
>
> 昨日ご紹介申し上げた「TPPを推進したい人」である、『宗像 直子 コンサルティングフェロー
>経済産業省大臣官房グローバル経済室長 』氏は、盛んに政治家に上記の「交渉後の離脱も可能」論を
>吹聴していますが、
>「じゃあ、どんなときに離脱するの？」
>「日本にとって譲れない条件は何なの？」
> 等については一切語っていません。
>
>
>「大丈夫だから、大丈夫だから。いざとなったら、やめられるから」
> と繰り返し、正しい情報（TPPのメリット、デメリット）をきちんと伝えずに押し切り、客（日本国民）
>に投資をさせようとしているわけですが、世間一般ではこの種の行為を「詐欺」と呼びます。
>
>
> 要するに宗像氏などは、「TPPに加盟する」という絶対的な結論があり、そこに持っていくために屁理屈
>を次々に繰り出してきているだけなのです。
> 何だ、財政破綻論者と同じじゃないか、と思われた方が多いと思いますが、同じです。この種の結論が
>変わらない人たちこそが、現在の日本の混迷をもたらしているのです。
>
>
>続々 TPPを推進したいのは、この人です（10/13）
>
>『ＴＰＰ参加に反対＝国民新代表
>http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011101200510
> 国民新党の亀井静香代表は１２日の記者会見で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への対応について
>「われわれは明確だ。今言われているような交渉に参加すべきではない」と述べ、参加に反対する考え
>を強調した。
> 亀井氏は、これに先立つ議員総会でも「乗ってはいけないバスに乗ってはいけない。乗ったら途中で
>降りることはできない」と述べ、拙速な議論は避けるべきだと指摘した。』
>
>
>
>
>『ＴＰＰは「乗ってはならないバス」…亀井代表
>http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111012-OYT1T00941.htm
> 国民新党の亀井代表は１２日の党議員総会で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「交渉参加
>ありきで乗り遅れてはいけないというのはバカな話だ。乗ってはならないバスに乗ってはいけない。
>乗ったら、途中で飛び降りることなんて出来ない」と述べた。
> 自ら１１日に藤村官房長官に電話し、ＴＰＰを議論する関係閣僚会合に同党の自見金融相を加えるよう
>要請したことも明らかにした。』
>
>
>
> 国民新党の亀井代表が、ＴＰＰについて「乗ってはいけないバス」であるとして、参加に反対する考えを
>表明しました。
> なぜ、亀井代表がＴＰＰ反対を明言したのか、薄々察しがついていますが、まあ、黙っておきましょう。
> それよりも重要なのは、曲がりなりにも「連立与党の一角」の代表者がＴＰＰについて反対を表明した
>ことです。皆様、国民新党へのご意見はこちらhttp://kokumin.or.jp/index.php/pages/contact_us です。
>
>さて、TPPを推進したい人こと宗像直子氏の「歪んだ国家観」を典型的に表しているのが、こちら。
>
>
>
>『東アジア経済統合へ日本は覚悟を固めよ』
>http://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/munakata/01.html
>
>
> 今年1月に署名された日本とシンガポールの自由貿易協定（FTA,正式には「日本シンガポール経済連携協定」）
>は日本にとって初めての二国間FTAであり、今後、ほかのアジア諸国と経済関係を強化していくうえで、多くの
>貴重な経験を得た。
> 筆者は通産省（現経済産業省）で、マレーシアのマハティール首相が1990年暮れに提案した
>「東アジア経済協議体（EAEC）」構想以来、東アジアのフォーラム（地域的枠組み）をめぐる
>論議に携わってきた。89年に創設された「アジア太平洋経済協力会議（APEC）」には、アジアが
>安全保障も経済も依存する米国も加わった。一方のEAECは米国抜きであり、APECとは異なる
>選択肢だった。（後略）』
>
>
>
> 後略以下、東アジア経済統合云々かんぬんの話が延々と続くので、別に読まなくてもいいです。
> 最適通貨圏（為替レートがほぼ同じ動きをする範囲）もなければ、貿易黒字国がずらりと揃っている
>東アジアで、一体全体、どのように経済統合とやらを実現するというのでしょうか。マクロ経済の素人
>なら、余計な口を開かずに黙っていろという感じです。
> この種（東アジア経済統合）の気持ちが悪い主張をする人たちに、共通している点が一つあります。
>それは、数字を一切使わないことです。
> 上記、宗像氏の論文を読むと、「成長」という言葉は出てきますが、年号以外に数字が一切出てきません。
>数値データを使うと、ボロが出るか、もしくは「嘘」を言わなければならなくなるため、絶対的価値感の
>持ち主たちは数字を使おうとしません。結果、説得力がどんどん落ちていくことになるわけです』。
>
>
>引用終了
>
>==============================================================
>
>さて、宗像 直子経済産業省室長と米倉経団連会長が推進を陰謀しているTPP参加ですが、
>過激なFTAと表現される場合もある様にFTAでは交渉次第で例外品目を認めていますが、
>TPPでは有りません。
>
>今、日本で話題の米韓FTAですら、宗像 直子経済産業省室長と米倉経団連会長の二人は
>中身の内容を読んだことがないのだと推測します。
>
>以下の驚愕の内容を含んでいる可能性が高いのです。
>
>再度、三橋貴明氏のブログ「新世紀のビッグブラザー」から抜粋します。
>
>毒素条項（10/14）
>
>米韓FTAは、特にサービス・投資の分野を中心として、恐ろしいほどの「不平等条約」に
>なっているのです。
>
>
>
>『FTA政策に見る日韓の温度差 「同盟」強化のために毒素条項を飲むのか？
>http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20101213/217516/?P=3
>（前略）ネットで討論が繰り広げられている「毒素条項」に関してまとめると、
>以下のようになる。
>（1）サービス市場開放のNegative list：サービス市場を全面的に開放する。
>例外的に禁止する品目だけを明記する。
>（2）Ratchet条項：一度規制を緩和するとどんなことがあっても元に戻せない、
>狂牛病が発生しても牛肉の輸入を中断できない。
>（3）Future most-favored-nation treatment：未来最恵国待遇：今後、韓国が
>他の国とFTAを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、
>米にも同じ条件を適用する。
>（4）Snap-back：自動車分野で韓国が協定に違反した場合、または米国製自動車の
>販売・流通に深刻な影響を及ぼすと米企業が判断した場合、米の自動車輸入関税
>2.5%撤廃を無効にする。
>（5）ISD：Investor-State Dispute Settlement。韓国に投資した企業が、韓国の
>政策によって損害を被った場合、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できる。
>韓国で裁判は行わない。韓国にだけ適用。
>（6）Non-Violation Complaint：米国企業が期待した利益を得られなかった場合、
>韓国がFTAに違反していなくても、米国政府が米国企業の代わりに、国際機関に
>対して韓国を提訴できる。例えば米の民間医療保険会社が「韓国の公共制度である
>国民医療保険のせいで営業がうまくいかない」として、米国政府に対し韓国を提訴
>するよう求める可能性がある。韓米FTAに反対する人たちはこれが乱用されるのでは
>ないかと恐れている。
>（7）韓国政府が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を
>取る必要が生じる。
>（8）米企業・米国人に対しては、韓国の法律より韓米FTAを優先適用
> 例えば牛肉の場合、韓国では食用にできない部位を、米国法は加工用食肉として
>認めている。FTAが優先されると、そういった部位も輸入しなければならなくなる。
>また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分
>を制限している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必
>要がある。外国人または外国企業の持分制限率は事業分野ごとに異なる。
>（9）知的財産権を米が直接規制
> 例えば米国企業が、韓国のWEBサイトを閉鎖することができるようになる。
>韓国では現在、非営利目的で映画のレビューを書くためであれば、映画シーンの
>キャプチャー画像を1〜2枚載せても、誰も文句を言わない。しかし、米国から見ると
>これは著作権違反。このため、その掲示物い対して訴訟が始まれば、サイト閉鎖に
>追い込まれることが十分ありえる。非営利目的のBlogやSNSであっても、転載などで
>訴訟が多発する可能性あり。
>（10）公企業の民営化
> ほかにも、いろいろな毒素条項がある。 （後略）』
>
>
>
> 趙 章恩氏が昨年１２月に日経BOで披露した上記の「毒素条項」のうち、どこまでが
>今回の米韓FTAに残っているのかは、今後、調査を進めていきたいと思いますが、恐らく
>かなり残っているのではないかと。理由は、報道機関が全く上記の「サービス」「投資」
>関連の条項について報道しないためです。アメリカ側からしてみれば、「いつの間にか
>入っていた」がベストなわけです。
>
>
> 上記の各種の条項がなぜ「毒素条項」と韓国のネットで呼ばれているかといえば、
>最大の理由は「片務的」であるためだと思います。すなわち、
>「韓国は義務を負うが、アメリカは負わない」
>「韓国は米韓FTA優先だが、アメリカは国内法優先」
> など、ある種の不平等条約になっているのです（ある種と言うか、そのまんまですが）。
>
>
> 特に凄いと思ったのは、投資関連ですね。(5)(6)は本ブログでも何回か取り上げたISD問題です。
>すなわち、韓国政府が「自国国民のために規制変更」をした結果、韓国に投資したアメリカ企業が
>損害を被ったとき、アメリカ側は国際投資紛争仲裁センターに訴えることができるわけです。
>
> 国際投資紛争仲裁センターは「韓国国民の福祉」などに基づいて判断するわけではなく、
>単に韓国政府の規制変更が「米韓FTAの規約」に違反していないかどうかチェックするだけです。
>結果、自国民の福祉を考えて政策を変更した韓国政府は、敗北を重ねることになるでしょう。
>（実際、NAFTAでカナダ政府がこれをやられているわけです）
>
>
> このISD条項は、率直に言って主権侵害だと思います。
>
>
>
> また、(8)も凄いですね。韓国は今後、国内法より米韓FTAを優先適用しなければならなく
>なるのです。（アメリカはアメリカ法優先）
> これは一種の治外法権と考えて良いと思います。
>
>
> そして、きました。
>「また韓国法は、公共企業や放送局といった基幹となる企業において、外国人の持分を制限
>している。FTAが優先されると、韓国の全企業が外国人持分制限を撤廃する必要がある。」
>
>
> はい、日本のテレビ局の皆さん見ていますか〜？
>
>
> 昨日のわたくしが書いた「TPPに入ると、日本は放送法の例外規定を設ける必要がある
>可能性がある」は、別に勘で書いているわけではないんですよ。アメリカ側がこれを望んで
>いるのが明らかだから、書いただけなんです。
>
>
> 実際、韓国は現在「米韓ＦＴＡに合わせて」自国の法律を改正していっています
>（何と、２５もの関連法案を改正しなければならないのです）。
> 自国の法律を変えるとは、社会システムを変革することそのままです。李大統領は
>アメリカとの貿易拡大のために、自国の「国の形」を変えても構わないと考えている
>ようですがが、韓国の輸出依存度は人口の割に極端に高いため、仕方がないのかも
>知れません。とはいえ、どう贔屓目に見ても「アメリカに有利、韓国に不利」な
>米韓ＦＴＡは、来年の総選挙や大統領選挙における野党側からの攻撃対象にならざるを
>得ないでしょう。
>
>
> いずれにせよ、今後の韓国国民にとっては、米韓FTAが国内法の上に位置することに
>なるわけです。すなわち、FTAの憲法化です。
>
>引用終了
>
>TPPは、米韓FTAの毒素条約よりももっと米国有利な不平等条約になる可能性が高いのです。
>
>宗像 直子経済産業省室長と米倉経団連会長に国会で米韓FTAの毒素条約を朗読させよ！
>
>米韓FTAの毒素条約の内容を理解した上で、尚、TPP推進の言論を押し通すのなら、彼らは
>正真正銘、日米修好通商条約を調印した井伊 直弼の生まれ変わりだ。
>
>桜田門外の変が再臨する日は、近い。
>
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